美瑛町議会 令和6年第4回定例会 2024年6月18日
大学、企業との包括連携による町の課題解決に向けて
2024年6月18日、美瑛町議会の一般質問で、谷本憲一議員が「大学、企業との包括連携による町の課題解決に向けて」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 谷本憲一 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 谷本憲一
番号１１番、谷本憲一。質問方式、時間制限方式。質問事項、大学、企業との包括連携による町の課題解決に向けて。質問の要旨、一般的に大学や企業が自治体と包括連携協定を締結するメリットについては、大学においては、大学が有する知的財産等の活用により社会貢献ができること。また、企業においては、企業が有する資源、ネットワーク、ノウハウ等を地域課題の解決にいかし、企業のイメージアップにつながることが期待できると考えられます。これまで美瑛町においても、包括連携協定の締結により、大学、企業の広い知見や技術力等を活用し、行政だけではできない課題の解決について取り組んできました。今年度に入ってからも、大学、企業と包括連携協定を締結しており、本年５月に協定を締結した企業については、グループ会社２００社以上、事業内容もエネルギー関連から医療、流通、食品関係と多岐に渡っており、本町が抱える課題の解決に向けて、企業力の発揮が期待されるところです。そこで、包括連携協定締結が本町に与える具体的な効果などについて伺います。（１）令和５年度までの大学、企業の包括連携協定締結数及び具体的な取り組みの効果について、どのように分析しているか。（２）本年５月に締結した企業との包括連携において、基幹産業である農業分野においての具体的な展開について。質問の相手町長です。
答弁 町長 角和浩幸
１１番、谷本議員さんからの大学企業との包括連携による町の課題解決に向けてにお答えをさせていただきます。自治体の仕事が複雑多様化する中で、行政だけでは完遂できない分野が出てきております。技術やノウハウを有する民間企業、科学的知見を積み重ねている大学や研究機関の力をお借りし、相互協力の下、地域の発展に尽くしていく時代が来ていると思っております。美瑛町側から見た場合は、地域課題の解決のためのみならず、新規・既存の産業振興へのトータルな寄与や防災時の支援、人的交流・関係人口づくりなど、様々な効果があると考えております。１点目につきましては、令和５年度までに企業８社、大学２校と包括連携協定を締結しております。具体例は様々ありますが、町観光マスタープランや町再エネ導入目標策定など、専門知識を必要とする重要な計画の策定に関わっていただいたほか、例えば、十勝岳噴火総合防災訓練で段ボールベッドの実演を行ったり、キッチンカーで美瑛産食材を使ったメニューを提供したり、大学生が授業を通して美瑛町の課題解決を考察したりと、多彩かつ確実な成果を上げていると捉えております。締結そのものが目的ではなく、その後の具体的な行動が大切であると常に意識しながら進めております。２点目につきましては、本年５月にエア・ウォーター北海道株式会社と包括連携協定を締結いたしました。同社はエネルギー事業を基本としつつ、農業や食品分野でも事業展開していることから、本町の基幹産業である農業分野での連携につきましても、大きな期待を寄せております。連携事業の協議は既に開始しており、町としましては、美瑛産農産物を原料とした加工品の開発や販売、農作業の委託、再生可能エネルギーの活用など、同社が持つ実績や知見を活用させていただける事業を想定しておりますが、具体的な内容につきましては、これから深めてまいります。以上でございます。
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。それでは、再質問をさせていただきます。今回このような質問をさせていただいたのは、テレビや新聞等で、各自治体と大学あるいは企業との包括連携の話題が多く出ています。これはどの町も同様の課題を抱えていることだと思っています。答弁の中でも幾つかの具体例を紹介していただきました。町長の政策、未来につなぐまちづくりの中で、企業、大学、ＮＰＯとの連携で先進施策の推進、また、第６次美瑛まちづくり総合計画の基本目標、希望に満ちた活気あるまち、個別施策において、町外、道外の企業や大学と連携して、豊富な知識やノウハウを生かし、町に新しい人の流れをつくることで、地域課題の解決を図るとともに、地域の活性化を促します。とあります。企業、大学等の連携は重要な施策の一つだと思いますけれども、そのお考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今まさにご指摘、ご提言頂いたとおりであると思っております。先ほども申しましたが、自治体行政だけで解決できる問題ばかりではなく、様々な専門的な知識ですとかノウハウが必要とされる時代となってきている中で、やはりこの美瑛町と手を組んで頂けるという、企業、ＮＰＯ、大学、その他民間の団体の方々と、協力体制を組んでいくということは非常に大切なことであると認識をしております。それは、各分野ごとの専門知識ですとか専門技術のみならず、そこの部分で課題を解決する中で人と人との交流が生まれてきます。人と人の交流関係人口が増えていく、そのことが地域に活性化、全体への活性化ももたらしてくれているという風に感じているところでございます。ポイントポイントの課題解決になるのはもちろん、美瑛町全体のにぎわいづくりですとか、関係人口づくり活性化に大きくお力を頂いていると認識しておりますので、引き続き包括連携協定はじめ民間各団体の皆様との協力関係を構築してまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。答弁の中でですね、多彩かつ確実な成果を上げているという答弁も頂いております。本当に町また企業、大学といろんなノウハウの中で、それぞれの考え、また知識等も違うと思いますけれども、そんな中で、お互いを融合させながら、まとめていき、またお互いの強みを生かしながら、今後、進めていくということを、理解をしたつもりでございます。本当にありがとうございます。続きまして、次の質問に伺わさせていただきます。今年５月に、エア・ウオーター株式会社と、包括連携協定を締結をし、最初に、町営白金牧場に垂直型太陽光発電施設実証事業を開始すると発表がありました。また、エア・ウォーター北海道のホームページの資料を見ていますと、農業部門ではアグリサポート事業があります。人手不足や高齢化、作付面積の維持については、維持においては、農作業の委託が必要不可欠で、既にＪＡをはじめ、農家では個々に取り組んでいるかと思いますが、今回包括連携を踏まえて、より広く、多くの生産者を対象にできる展開づくりはできないでしょうか、町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
エア・ウォーター北海道様と連携協定を結ばせていただいたのは、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。エネルギー事業を中心とされている、大きな企業でございますけれどもご指摘のように、農業部門も、お持ちの企業体でございますので、先ほども答弁申し上げましたけども、農業に関わる部分でもご協力を頂きたいということを、既にこちらもお話は申し上げているところでございます。そのうちの一つ、例えば加工ですとか販売先ほど申しましたけども、いろいろございますけれども、そのうちの一つとして、農作業を一緒になって、お力を頂くという形もとれないでしょうかというご提案といいますか、こちらからの希望というものは、エア・ウォーター様にも伝えているところでございます。そして今、実際に協議も始まっておりますし、エア・ウォーターさんと農協さん美瑛町農協さんとの話合いも既に持たれております。現場同士の話合いも持たれておりますので、今まだこれが決定ですというところまでは話は至ってないですけれども、今後の協議の中で双方にメリットが生まれるような取組をぜひ、実施してまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。今の町長の答弁に関して、追加でもう一つ答弁を質問をさせていただきます。美瑛町の耕作面積は約１万２，６００ヘクタール。農業においても人手不足や高齢化により、農家戸数の減少、そして一戸当たりの耕作面積も増えています。そうなると機械作業の多い小麦の作付けが増える傾向にあります。３年４年の輪作体系が崩れ、品質の低下、収量の減少にもつながります。輪作体系の維持、品質の向上に向けて、町、ＪＡ、企業が連携をとり、美瑛町に合ったコントラクターを進めてはどうでしょうか、町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
美瑛町の基幹産業であります。農業、その農業の中でも、特に畑作分野において重要なのは輪作体系をしっかり守っていくということであると思ってございます。その中で今ご指摘頂きましたように、一戸当たりの耕作面積が増えている現状がございますので、この中でいかに輪作を守っていくのかというところが課題になってまいっております。そういう意味で、エア・ウォーター様との関係あるなしにかかわらず、まず町として農業を重点的に支援するときに、頭に置かなければならないような輪作体系であるという認識でございます。その認識のもと、農協さんとも常に密に連絡を取り合いながら、どのような作付を行っていく、品目、作物をしていくのかというところを協議しているところでございます。そこに合わせて、今回のエア・ウォーターさんとの連携がございますので、新たな作付へ作物の開発という部分も期待できると思いますし、ご指摘頂いてますコントラ、人手のところのお力を頂くということも、先ほど申し上げましたとおり、こちらからも既に話を持ちかけているところでございます。技術的な面、人的な面、様々な面が総合的に合致しないとこの輪作体系を保っていけないと思っております。その意味でも、今回の包括連携を機に、エア・ウォーターさんのお力を頂きながら共に、美瑛町農業の発展のために尽くしてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。答弁を頂きました。本当に町長のほうから心強い答弁を頂いております。またそういうようなこの動き、流れをですね、ぜひこう連携をとりながらつくっていただきたいなと思っております。またエア・ウォーター北海道はですね、農産物加工販売や食品加工も行っております。美瑛町のほんとに、豊富な農畜産物を利用してですね、ふるさと納税返礼品等の開発をお願いしてはどうかと思いますけれども、町長の考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ご指摘のとおりでございまして、ふるさと納税をさらに伸ばしていこうという今常に課題となってきているのが返礼品の種類と数でございます。その中で、豊富においしい食材がとれている美瑛町でございますので、これを美瑛産のものを加工販売していくことによって返礼品につながっていくのはご指摘のとおりでございます。まさに、そこにこれからのふるさと納税をアップしていく活路があると思っておりますので、ふるさと納税返礼品づくりにつきましては、エア・ウォーターさんもそうですし、そのほか、連携している、加工ですとか食品ですとか使うような企業様にも、それぞれ提案を今させていただいておりまして、何とか返礼品づくりにお力を頂けませんかということを、こちらからもお話をさせていただいているところでございます。さらに、１歩も２歩も踏み込んで、ぜひお力を頂きたいというお願いを各企業さんのほうにも、させていただきたいと思っております。（「なし」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。美瑛町のほんとに農畜産物、私も農家を営む１人として本当に大変おいしいです。もう本当に私も自負するところもありますので、何とかこう、いろんなところと話合いをしながらですね、美瑛町のほんとに農畜産物の今後の加工品、またいろんな返礼品等を含めてですね、宣伝をしていただきたいなと思っております。ここで一つ例を挙げさせていただきます。昨年、議会でも視察へ行きました。陸上養殖プラットフォーム事業として、東神楽町志比内地区に、森のサーモンプラント東神楽がつくられました。ニジマスの養殖で年間３０トン、１万２，０００匹相当の出荷を予定をしており、飼育する水には酸素を溶かすことで、成長を促進し、自然界では、出荷まで３年から５年かかるものが２年で出荷可能とのことです。養殖排水は野菜などの水耕栽培の葉溶液として利用をされています。また、本プラントで生産されたサーモンは、東神楽町においてブランド化し、周辺の飲食店やふるさと納税の返礼品として活用する予定ということになっております。美瑛町でもこのような事業の誘致を考えているのでしょうか、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
まず、美瑛町の畜産物の加工あるいは返礼品化というものにつきましては、常に考えているところでございまして、特に、収穫しただけのものよりは、それを加工した物のほうが返礼品としての価値も数も出るという風に考えておりますので、産品そのものではなくて、さらに、手を加えたものの商品開発というのは今後重要であるという風に認識をしております。そういう意味で、加工場ですとかの誘致活動などは大変重要になってまいりますので、加工施設の誘致なども力を入れてまいりたいと考えているところでございます。そしてエア・ウォーターさんが実施しております、東神楽での陸上養殖の取組ですけれども、連携協定結ぶ中で様々もう、お話合いする協議がありますのでここ隣町の話もよく聞かせていただいております。すばらしい取組だなと思っておりますが、これと同じものを今美瑛町で計画しているかと言われますと、計画はございません。ただ、先ほど申しましたとおり、美瑛町ならではの農畜産物ありますのでこの部分で、お力をいただけないかというような、協議は進めさせていただいておりますし、エア・ウォーター様以外でも、陸上養殖サーモンを内陸の１番中心地でやるというこの発想が、これはまた面白い発想で突飛だなっていうところがあります。そのように、常識にとらわれないでなんでもこう新しい形での可能性というのを探ってまいりたいと。常々そういう姿勢でまいりたいと思っております。（「はい」の声）
再質問 11番 谷本憲一
１１番、谷本です。昨年議会のほうで、サーモンプラント視察したときにですね、係員の方が、言ってたのはですね、１番の決め手は、やはりこの水の問題と言ってました。水がやっぱり、使うのもそうですし、水の何ていうんすか、きれいっていうか何かそういうのも１番のあれでこの地区に来たということも言っておりました。本当に、その地域地域に合ったいろんな事業があると思いますけれども、美瑛町に対してもですね、その土地農地に合った、また、大地に合った、事業を推進していただきたいなと思っております。最後に、全体を通してですね、質問をさせていただきます。美瑛町は、道内でも有数の観光地となっています。今は青い池が有名ですが、美瑛町を代表する景色はやはり、丘陵地帯の輪作体系による作物、パッチワークの丘であり、これは農家の方々の営農によるものです。その営みから生まれた農畜産物のブランド化、また、年間２００万人以上の観光客が訪れますが、農地への不法侵入、路上駐車による一般車両の通行への障害や農作業への支障、また、市街地ではごみ問題などのオーバーツーリズム問題、そして、２０５０年カーボンニュートラルに向けた先進的な取組をしており、その美瑛町という大地をうまく活用し、それぞれの産業振興のレベルアップにつなげていただきたいと思っております。町長の今後の発想、考えを最後に伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
この地域の特性、東神楽町さんの水と同じく、美瑛町ならではの地域の特性があると思っております。その特性、美瑛にこれだけすばらしいものがあるというのは、私たち、地元の住んでいるものは分かりますけれどもそれをいかに商品化し、また広くＰＲしていくかというと、ことになりますと、専門的なノウハウ知見を持っている企業さん、大学、研究機関と手を組むというのは、非常に有効だと思っておりますので本日のお話の本旨でありますようにこれからも様々な企業との連携を深めてまいりたいと思っております。そういうお力を頂きながら、美瑛町のブランド化を高めていくというのも言うまでもございません。そして、ご指摘頂きましたように、美瑛町のこのブランド化の根底にありますのは、やはり丘のまちとしての美瑛町、ここが出発点だと思いますので、この丘の景観、景観は言うまでもなく、生産者の方が作っていただいている景観であります。この景観を守るということは農業を守るということでもございますので、農業、景観とともに、それだけ生み出す観光も守っていくということがこれからも、美瑛町のまちづくりの根底になってくると考えております。その上で、この美しい景観あるいは自然環境を生かしていくということが美瑛町のブランド化にもなりますし、そのことによって共感を頂ける方が美瑛にお越しを頂くことになることで観光への理解が深めればオーバーツーリズムの解消にもつながっていくと思っております。大きな観光の方針ですとかまちづくりの方針は様々ございますけれども、やはりこの環境を維持して守っていく、そしてゼロカーボンの取組をする中で、いかに持続可能なまちづくりで持続可能だけでなく、今ある資源から新たな価値を生み出していくような再生していくという発想が大事であろうと思っておりますので、今あるものをさらに生かしたまちづくりでさらなるブランド化を進めてまいりたいと考えているところでございます。