（1）町の有価証券の運用方針は／（2）宿泊税導入に向けての現状と今後の取り組みは／（3）ネーミングライツ導入の考えは／（4）ふるさと住民登録制度の取り組みは

質問　6番 青田知史

おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。６番、青田知史。質問方式は回数制限方式です。質問事項１番、町の有価証券の運用方針は。美瑛町は、ほくほくフィナンシャルグループの公開株を１９，４９２株保有し、令和７年３月末時点で１株２，５６８．００円、時価換算で５０，０５５，４５６円でした。トランプ米国大統領の関税政策の影響で４月２日以降、東証３３業種の下落率１位は１４％安の銀行業指数でしたが、４月７日には１株１，８６０．５０円まで下落し時価３６，２６４，８６６円となり、一時的にせよ令和６年度末対比で約１，３８０万円の含み損が発生していました。年間数十万円の配当がある一方、預貯金と異なり、株価による資産価値の変動リスクが如実に示されたものと理解しています。また、本町の財務書類（貸借対照表等）には、有価証券の残高が取得価格をもとに記載されていますが、これまで議会の場で指摘してきたように、純資産変動計算書の資産評価差額に毎年度明記するなど財務書類の精緻化と、町民に対して分かりやすく有価証券を含む資産内容を、広報等を通じて伝えることも課題だと認識しています。地方自治法第２３５条の４第１項が定める歳計現金の保管は、最も確実かつ有利な方法によると規定され安全性が最優先です。有価証券の運用に当たっては、市場変動リスクを評価する仕組みの導入や、行財政改革の一環として、より安全性の高い国債や預金に移す運用見直しも必要です。今後の町の公開株を含む有価証券の運用方針について伺います。質問の相手は町長です。質問事項２番目、宿泊税導入に向けての現状と今後の取り組みは。令和７年第４回定例会において、美瑛町宿泊税条例の制定は修正可決となり、さらに意見が付されました。その附帯決議では、民間事業者による協議組織の設置の意義を理解し、条例議決後すみやかに、宿泊事業者と信頼関係の構築を行うこと。また、町は滞在型観光に関する振興策等を、その協議会に諮問することや宿泊事業者の徴収に係る手数料などの経済的負担の緩和措置を講じるなど、宿泊事業者と建設的な議論をするよう強く求めるものでした。その後、小規模宿泊事業者の協議会設立の動きも出てきている中で、宿泊税導入に向けての現状と今後の取り組みについて、町はどのように考えているのか伺います。３番目、ネーミングライツ導入の考えは。スポーツや文化施設などでよく耳にするようになった命名権であるネーミングライツは、企業名やブランド名が施設名の一部となることで、新たなマーケティング手法として注目を集め、導入する自治体も増えています。美瑛町ではこれまでネーミングライツを導入していませんが、施設維持管理費の確保に加え、町のイメージ向上や地域ブランド力強化、全国的な情報発信に寄与し得る手法であり、財政面でもプラスになる可能性もあります。特に本町の豊かな自然とスポーツや文化を掛け合わせた魅力は、周辺自治体だけでなく全国に美瑛の魅力を発信することにもつながります。例えばこの秋に開設予定のスケートボードパークは、新たなスポーツの振興や観光資源としての活用など、多方面にわたる可能性を秘めています。すでに関連業界の企業が関心を示している状況もあります。今後、スポンサー企業の選定過程や契約条件の透明性を確保し、町民の理解と支持を得ながら施設の公共性や地域性を損なわない形でのブランド活用が求められると考えます。新たなまちづくりの視点として、ネーミングライツ導入について、町としてどのような考えを持っているのか伺います。質問の相手は町長です。４番目、ふるさと住民登録制度の取り組みは。令和７年６月１３日に、ふるさと住民登録制度に係る閣議決定がなされました。地方創生２．０の基本構想に基づくこの決定は、人口が減少しても多様な人材同士が影響し合い地域の活力を高める姿を目指すため、関係人口の量的拡大・質的向上（関わりの深化）を図るものであり、関係人口を可視化する仕組みが創設されるものです。これまで本町においては、町外の人が町と関わりを持ち、まちづくりの担い手の一人となる関係人口の創出・拡大に向け、様々な取り組みが展開されてきました。来年度以降この制度が始まることにより、これまでイメージが先行し捉えづらかったと思われる関係人口が、アプリで簡易・簡便に登録できることで関係人口の規模や地域との関係性などを可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげられるようになると想定されています。今後、ふるさと納税同様に様々なアイデアが出されながら、自治体間においてふるさと住民登録に向けての競い合いが展開されると予想しています。美瑛町の取り組みの考え方について伺います。質問の相手は町長です。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　6番 青田知史

６番、青田でございます。答弁頂きました。これまず１問目の質問なんですけど、ちょっとやっぱり議会のですねチェック機能というようなこと果たす意味もありましてですね、なかなか予算、決算書のほうには出てこない有価証券の金額っていうことで、ちょっと注目して質問させてもらいます。それで議会のチェック機能も当然あるんですけれども、内部牽制上、例えば今回、会計管理者のほうが答弁書を作成してということになるかと思うんですけども、議会との関係においてのチェック機能もあれば、内部牽制としてのチェック機能というのは、当然その執行機関の中で独立した会計管理者というそういう立場もありますので、もしこの質問の中で、会計管理者が答弁するにふさわしいというのがあればですね、逆に町長答えられない部分ってもしかしたらその町政のあれで言ったら、望ましいというはやっぱりその会計管理の独立ってあるかもしれません。非常に詳しいかと思いますので、これに限らず、課長さん方に答弁させてもいいのかなってなかったふだん思ったりするもんですから、ちょっとその辺踏まえて、質問を移らさせてもらいます。それで、今回株価ですね、やっぱりこういろいろ社会情勢等もあり世界情勢等もあり大きく変動すると。それで、ここに答弁書にあった美瑛町公金管理運用指針というのがですね私ちょっと不勉強で申し訳ありません。例規集みたいですので、なかったんで、どういうものか分からないんですけれども、恐らく推測するんですね、ペイオフ等があったときに、恐らくそれぐらいの時代平成１５年ぐらいからですねペイオフが懸念されてそれで後期の運営についてどうするかと、その辺り考えてつくられたものなのかなと思います。恐らくその安全性であるとか、流動性であるとか、効率性を基づいて、それで、公金をきちんと運用していこうとなってるかと思います。それで、端的に聞きますけど、まず一つ目、端的に聞きますけれども、この株価の変動ですね普段から役場のご担当を含めて町長含めてですねやっぱり町民の大事な大事な財産です。やっぱり変動によって１，６００万上がったり下がったり、昭和の時代から含めると、ピークが多分２００６年ぐらいの５，５５０円。ほくほくフィナンシャルグループの最盛期のときが５，５５０円だったかと思うんすけども、過去２０年で今の株価って最高になってますよね。そして野村証券あたりも７月にニュートラルから、倍に変更したりだとか、目標価格株価が１，１１０円が３，６９０円になったりだとかっていうのがありますので、まだまだ持っててもいいし、三井、三井住友ＵＳＪなのかな。私の知人、ファンドマネジャーっていうか、持ってたらいいよっていう風に言ってくれました。ただやっぱり町民の大事な大事な財産が変動にさらされるとちょっとあれもちょっとね、町民の方も納得してもらう、理解してもらえないと思いますので、まずそういう風にきちんと株価について意識されてるのかどうか、まず伺いたいと思います。それまた、こちらのほうですね、財務書類において、なかなかここまで見えてこなかったということもあるんで、そろそろですね、委託事業でやってて、美瑛町財務書類作られてますけれども、その資産変動についてですね、補足していく、把握していく必要がそろそろ出てきてるんじゃないかなと思います。町民が関心を持てば持つほど、財務書類に目いくでしょうから、その点については、お考えをねきちんと持ってったほうがいいんじゃないかなとまず思います。それと三つ目になりますけれども、要は株保有していることもいいんですけれども、これあくまでもですね、指定金融機関というつながりもあるでしょう。ただなかなか最近心理的なね、距離感ってのが出てきたような気がします。どかんと祭りも出てきてないですしね。前支店長はどかんとまず、私たまたま会ったわけですけども、どうも何か旭川が中心となって動くようなってから、美瑛のね、指定金融機関というのは何となく疎遠になってきてるんじゃないかなっていうそういう危惧してます。そういうところがあって、これまでの関係も大事なんですけれども、やはり行財政改革を進めていく上ではですね、やっぱり町長がおっしゃった域内経済循環にするためのお金の使い方をしなきゃならないんじゃないですかっていうことをちょっと問いたいんですよね。つまりは、これずっとこの株価、１万９，４９２株を保有し続けることも大事なんですけれども、やはり町内で使う、例えばまちづくり会社であるか地域商社だとかそういうところの資本として使っていき、あるいは出資をしていくですね、そういうようなことで、地域内で回していくっていうことが必要なんじゃないかなと。ほくほくフィナンシャルグループというのは、北海道銀行もね、かつては何かいろいろ大変だった時代もあります。株価も１００円台というのもありました。私が在勤していたとき１００円台でやめるときも１００円だったか、どうなってんのかなという。そういうときもありました。ただいま本当にこうね、株価も随分回復して、プラスの金利になってきてますし、そういう意味でいうと、そろそろ町として、この有価証券大先輩方がずっと昭和４４年に購入した、５６年たちますけれども、この株価をですねいかに使っていくかっていうことが、これからの美瑛のまちづくりのためされてくるんじゃないのかなっていうそういうアイデアをしっかり出していく、考えていく時代になってるんじゃないかなと思います。まずその３点について伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁頂きました。株価の話なんであんまりここで余りなじみのないような話になるかと思うんですけれども、私東京行くとですねやっぱいろんな人と会ってくるんです。先達てはね、虎ノ門ヒルズビジネスタワーの旧友尋ねてですね。それで彼は、会社名は言わないけども、メガバンク系のアセットマネジメントっていう会社で資料もらってですね、２０２６年６月末で着地で日経平均株価は４万６，０００ぐらいになるんじゃないかとかそんなようなことも言ってましたしね。だからホールと合致ホールで全然いいと思うんです。持ってずっと持ってったほうがいいんだけどただやっぱり、行財政改革する中ではですね、聖域なき構造改革というお話ありましたけれども、やっぱりこう、それもっていうのが普通でそういう風にすると、それならってるかもしれないけれども、果たしてこれをどうやって使うのかっていう新たな視点でですね、職員の皆さんに三球三振はしてもいいけれども、見送り三振だけしてもらいたくないなという。本当に積極果敢に攻めていって、それで駄目だったらもうあとは責任仕方がないと。町長頭下げるか、どうするかということになるかと思うんですけれども、ただやっぱりですねこれ新しい時代にどうやって取り組んでいくかって、今地方創生これから本当にしっかりやっていかなかった美瑛取り残されるし、これから周回遅れになっても大変だし、やっぱそういうところで、その財源をどうするかってのはですねしっかりやっぱりこう考えていく。本当に町長だけ考えてもらう職員の皆さんで考えていただいて、町民の最大幸福どういう風に実現していくんだというところですね、しっかりと肝に銘じてこういう、細かいというか、あまり日の当たらない話ではありますけれども、こういうところに着眼してやっぱりまちづくり進めていっていただきたいなと思ってますので改めてお考えを伺います。それで、ちょっとややこしい話になるんで、もう１社の株ありますよね。もう１社の株もこれ企業支援という形で恐らく昭和４０年代に購入してですね、そういう風にずっと続いてるところがあると思います。ただそこは今、町のほうの委託事業を受けたりだとかっていうところがありますので、ただもちろんきちんとね、総務省に対して報告書も出してるっていうことを私理解してます。ただ一方で、やはりそれが果たして正しいのかということもですね正しいのかというか、今後このままでいいのかっていうこともですね、ちょっと考えていただきながら、何ていうかな、財政運営のほう含めて、そういう事業のほうを進めていただくほうがいいのかなっていうところがあります。やはり価格のことだとか、株主でありながら発注するっていうのはですねなかなかちょっといずさもあるんじゃないかなと私は考えてますので、その辺りについて、公開株ではありません。少数株主、非公開株であります。だけれどもその辺について町長はどうお考えか伺いたい。以上２点再々質問ということでお願いします。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

６番、青田でございます。それでは質問を移りまして、宿泊税導入に向けての現状と今後の取組について移ります。先の修正案が可決されまして修正案に対しての賛成討論で私は、総務省、総務大臣の同意を得ることについては未知数でありということで今後、町民や事業者の方々の理解や協力が必要になってくることが起こりうるだろうというようなことを述べさせていただきました。その中で私がちょっと懸念していたのは、沖縄県がですね、こういう上がっちゃったら、沖縄県が宿泊税住民除外で難航しつつあるというようなことがあって、やはり原因者課税を原因者課税でいいんだけれども、町民を除外することで、本町の条例で行った条例案、条例の４条のただし書ですね、課税主体として町民はっていう、それが、除くと。外すっていうのあって、それがもしかしたら足かせになるんじゃないかっていうところもあって、沖縄現時点で本当に難航してるというようなこともあってですね、非常に難しい状況にあるんじゃないのかなということを危惧していて、その状況について、改めて説明をね、していただければ、議会で説明していけばっていうことで質問させてもらいました。まずそれ改めてですね、現状結構厳しいんじゃないのかっていう宿泊税を項目、これはですね県議会の提出を見送りだとか、沖縄県ですが、美瑛町と同じような住民除外で難航しつつあるということでありますので、現時点で結構難航してるんじゃないかっていう、その状況を改めて伺いたいと思います。それであと後段のほうのですね、宿泊税の導入に向けての意見交換情報交換の方法は特定の事業者の方だけでなくてあるんですけれども、団体が設立されて、例えば観光協会を窓口にしてやるのもいいんだけれども、新しいその法人。法人というか事業所の団体ができたときに、これを認めるか、認めないかというかその交渉の窓口というかね、相手とするための町長法学部でいらっしゃるから分かるかと思うんですけど、民事訴訟で当事者適格とありますよね。当事者適格その裁判のするための訴えの適格だとかってあるんですけど。適格要件というのがあるとしたらですね、どういうような適格要件があれば、交渉の窓口というか、相手方として、きっちりやっていけるようなね、その要件、どのような要件をね、お考えなってるのか、どういうような状況であれば、交渉をね、やってもいいよだとか、その辺について、私はね、やっぱ多様な意見を、本当にこう厳しい意見だとか、きついこと言う人もいっぱいいるかもしれないけど、そういうのを含めてやっぱ町の民意であって、やっぱり耳ざわりのいいようなことをねいうような団体っていうこと数言葉悪いかもしれないけども、よく理解を示してくれる団体だけじゃなくて要は、反対意見であっても賛成意見だと町民は町民だし、やっぱそのまちづくり一緒にやってる人たちだから、それをですね、どうか本当にもうオール美瑛でですね包括するというか、しっかり囲い込むというか、何ていうんすかね、仲間としてというか、ベクトルを合わせてもらうためには本当に町、職員さん含めて、町長含めて尽力していただきたいなというとこがあるんですよね。やっぱりなかなかこう、いろんな意見が出ることによって調整することが難しくなるかもしれないです。やっぱりそれが本当に利害関係ということで大変かもしれないんだけれども、ただやっぱりですね、きちんと聞くというか、どういう要件があれば、そういう交渉できるようになるのか、その２点まず伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　6番 青田知史

答弁頂きました。再質問をさせていただきます。答弁頂いて同意を得られない場合も想定というかね、しなきゃならないのかなということで思ってまして、この議論でいろんな方やっぱ見るかと思います。総務省の自治税務局の方が見るかどうかを置いといて、ちょっとここは確認なんですけれども、例えば、同意もらえない場合に、宿泊税を本町でやってきますよってなったときには、適用除外４条のただし書を削除するということで修正案出せば、議会には出てきますよ。ただ、それはちょっと乱暴なやり方で、やっぱり必要なのは、そこまで考える必要ないかもしれないけれども、そうなったときには町長これ一から改めて説明をしていただくというようなことでお考えか。それとも、その辺りについて、説明についてはね、そこまではしないのか。一旦こうね、合意形成してるんだという風にお考えなのか。それとも市から改めて町民に町民からもとることになったんで、これまでのたてつけでは変わってきたから、それで改めて説明しますっていうスタンスなのか。ちょっとその辺りのね、今後、あんまり想定したくないかもしれないですけれども、どうお考えか伺いたいと思います。あと先ほどね、特定の事業者の方たちのということで本当に多くの声を出さない方たちの意見ももちろん大事だと。それは我々議員がねしっかりとね、やっぱいろんなところを聞きに回ったりだとか、どうですかということで、我々が頑張ればですね、その辺りはある程度こう意見集約できるのかなって町民の最大、最大公約数は見えるようになるんじゃないのかな。見えるんじゃないかなという風に私は考えてます。ただ、一方でちょっと今思い出したんですけど、やっぱり住民投票のプラットフォームみたいなね、そういうのをＤＸで導入するのもね、ありなのかなという風にちょっと思います。これはちょっと、独り言ですから答弁求めません。ただ、どちらにしましても、やっぱりそういう事業者やっぱり特別徴収義務者になる人たちをやっぱりきちんとですね話を聞いてもらう、聞かせ、意見を聞いてもらう、提案をもらうだとかそういうやりとりをね、今後も使い続けていただきたいと思いますので、附帯決議中が、理事者が率先してってなってますので、時期を見て、しっかりとですね町長がやっぱりそこで話しに出ていただく。それを私、考え頂きたいと思います。以上、また２点再々質問。ご答弁お願いします。（「はい」の声）

再質問　6番 青田知史

ネーミングライツについて伺います。答弁書の中で、なかなか諸施設の所在や機能が分かり分かりにくくなるという課題も指摘されておるということで、混乱が生じることは私も当然避けたいと思ってます。ただ、例えばの話スケートパークについてのみ言えば、これから新しくできるものであって、実は私もスケートボードですね、今、何ていうかな、体験会開いたりだとかＮＰＯ大会開いてるとそんなこともやっていて、そうするとやっぱりいろんな子供たちの声も聞こえてきて、いろんなつながりもできて事業者さんとかですねやっぱりそうなってくると、今んとこ３社のですね、旭川に支店があったり、旭川で長年そういうスノーボード、スケートボードやってるショップの方だとか、同じような店の方、また町内の方なんかでもや応援したいからというバナーを、広告例えばスケートパークにバナーを出してね、広告を打つこととかってできないんだろうかって、やっぱみんなで応援したいなせっかく作ってくれるんだからっていうな話が聞こえてきます。それで、本当に企業の方たちもですね、関心持ってるんですよね。今回設置されるそのデッキというかその一つは、大手ショッピングモールで大会やることなんです。それと同じやつが入ってくるもんだから、それ全道のほうでそこに入るんだったら、練習しに行きたいってそういうような希望も寄せられてます。そういう意味でいうと、美瑛町の、もちろん財産であり、本当にこれからしっかりと運営していく。ただ、そこでですね、やっぱり専門的なそういう何かプロの目線を入れたりだとか、ＳＮＳで発信したりだとかっていうことをやってもらうということで言えば、今後指定管理であるとか、そういうネーミングライツですね、よりいわゆる格好いい名前で何かこう売れるようなですね、そういう場所になるんじゃないのかなっていうすごい期待感を私持ってますので、それについてはですね、さっきの三振、見送り三振じゃないの話じゃないですけども、空振を恐れずですね思い切りやってもらいたいなっていう。そういう子どもたちの声も聞いたり、いろんなそういう支援する形の声を聞いてですね、一歩も二歩も先に進める、美瑛町はこんなにできたのかっていう風に思われるぐらい、こん中格好いいのがね運営されてるんだという風に思ってもらえるぐらいのことをね、考えていただきたい。それに限らず、いろいろね、ネーミングライツせんだっての士別市長選挙でも、ある候補の方はネーミングライツをね公約にして出してましたよね。だからそういう風にいろんなところでネーミングライツでまた、税外収入増やそうというそういう機運もありますので、それを美瑛もしっかり取り入れていただきたいなと思いますので、執行職員の方には町長のほうからちょっとやってみたらどうかということで、プッシュしていただけたらと思いますがお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

答弁頂きました。再々質問を留保いたしまして、質問事項の４番ふるさと住民登録制度に移ります。関係人口、私のイメージなんですけど、関係人口という、本当にふわっとしてですね、あれも関係人口、これも関係人口でそろそろ言葉として、また美瑛町ではこういう人関係人口というか、人材を求めているんだという、例えばふるさと住民登録制度を導入したら、どういう人に来てほしいのか、どういう人に登録してもらいたいなとまず、何ていうかね、哲学というか、まずそこがないと、町のニーズがないと、あれもこれ持ってやるとちょっと分散しちゃってですね、訳分からなくなるんじゃないのかなと。それで何かある、そういうまちづくりの方なんかは、例えば言葉をですね関係人口の本質を理解して、分解した上で言葉として、きちんと定義すると。例えば二地域居住者を求めているのか、観光以外の訪問者を求めているのか、地元産品購入者を求めているのか、その辺を整理した上で、ふるさと住民登録制度としてＰＲしていくってそこが大事かなっていう風に私も思ってます。その中で一つだけなんですけども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案というのが令和６年１月１日に施行されました。ここで、要はですね二地域居住の促進を図りますよと。美瑛町でもやってるんですけれども、今回これ改めて計画をつくる考えがあるのかどうかですね、そういう制度、法律ができました。それあわせて、ここではですね、特定居住支援法人ということでＮＰＯであるとか民間株式会社とかを、要は提携してですね。それで、二地域居住の支援法人としてこの町内のそういうふるさと住民登録制度もそうかもしれないですし、二地域居住の促進をですね図るそういう風な動きをやってるところ、例えば北海道ならば厚真町だとかやってます。計画を立ててですね、例えばその計画も総務省の許可とかも要らないですし、あくまで計画をつくって公開するっていうのが一つの位置づけになってますので、そんなに難易度高くないです。だからふるさと住民登録制度とあわせて、こういう二地域居住に関しての法律、またこういう制度を活用していくことが必要なのかなと考えてるんですけども、その辺りについてお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

再々質問　6番 青田知史

答弁頂きました。再々質問になります。今の外部人材ということでお話ありました。それでですね、私今回１１月に茨城県の境町というところにですね、ふるさと納税の関係、今まで頑張ってる人間とあと活性化起業人と協力隊だった人間と何人かでですね、行きます。境町しっかりもターゲットというか進んでしっかり捉えてですね、やっていくんだっていうそういうこともあって、説明させてくださいってことなんで、行ってくるんですけれども、やはりここで、今町長がおっしゃったふるさと納税の方、例えば宿泊業者の抱えてる顧客さんなんかも、やっぱ本当に美瑛に思い入れの強い方もたくさんいらっしゃるかと思うんですよ。だからこれやってふるさと住民登録に進めてもらうためには、オール美瑛でですねまたこれこそしっかりといろんなことに協力してもらわなかったら進んでいかない。そういう風に思ってますので、どうかですね、これまたふるさと住民登録制度をきっかけに美瑛町のですね、外からの登録もそうだけど、美瑛町の登録してる人たちのそういう何ていうんすかね、輪を広げ、なおかつしっかりとですね、まちづくり賛同してもらって、共に歩んでいく、そういうようなきっかけをですね、この制度の導入とあわせてやっていただきたいと思いますので町長のお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）