（1）移住定住について／（2）障がい者グループホームの設立について

答弁　町長 角和浩幸

３番、京屋議員さんからの２項目にわたる質問に答弁を申し上げます。まず、１項目め、移住定住について、お答えいたします。本町の総人口は、１９６０年の２１，７４３人をピークに減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」に準拠した推計によると、２０４０年には６，７７９人、２０６０年には４，４９１人と見込まれております。地方における人口減少対策は喫緊の課題であり、令和２年３月に策定した第２期美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、移住しやすい環境づくりと定住につながる戦略の構築を掲げ、これまでに様々な施策を行っており、丘のまちびえい移住定住促進協議会と協働した活動や移住希望者に対するワンストップの取組が転入増加につながったものと推察しております。１点目につきましては、基幹産業である農業の強靭化や地域資源をいかした観光業の発展、商工業の持続的な発展を図ることで雇用の維持・拡大を図りながら、地域経済の循環による新たなビジネスモデルの構築、中心市街地の活性化など、更なる経営強化・事業拡大に対する支援を検討してまいります。２点目につきましては、昨年、公営住宅等長寿命化計画の見直しを行っており、既存施設を適正に管理しながら、新たな町営住宅の建設を予定しているところです。３点目につきましては、本年度から運用された第６次美瑛町まちづくり総合計画に基づき、産業分野、子育て環境、医療、災害対策等のあらゆる課題の解決に向けた施策を実践することで、町民の皆さまが「住み続けたいまち」、町外の移住希望者から「憧れの地」として発展し続ける「丘のまちびえい」の創造に向け、引き続き町民主体のまちづくりを進めてまいります。４点目につきましては、移住コーディネーターによるワンストップの相談体制の構築のほか、丘のまちびえい移住定住促進協議会と協働し、移住前から町民と情報交換ができる場や移住後も新しい環境において孤立しないようコミュニティが創出される場の提供に努めているところです。質問事項２点目、障がい者グループホームの設立についてお答えいたします。本町では、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画として、第６期美瑛町障がい福祉計画を策定しております。本計画は、地域の特性にあったサービスの提供を計画的に推進するため、相談支援体制及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関して定めております。本計画における地域生活支援拠点の整備につきましては、議員御指摘のとおり、障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することを目的としております。当該拠点の機能として、障がい者相談支援センターによる相談支援や障がい福祉サービス事業所による体験の機会等の確保のほかに、現在不足しているグループホーム等の居住支援や緊急時に宿泊等が可能な居室の確保が必要となっております。現在、自宅から通所系のサービスを利用されている多くの方々は、御家族の高齢化が進んでいることから、将来的に障がいをお持ちの方が一人で在宅の生活を送ることが困難となってしまうため、グループホームに入居して生活することへの需要が高まっております。町としましても、住みなれた地域で自立した生活を送るためにグループホームの整備が必要であると考えております。令和４年度から施設整備に係る事業者への町独自の補助事業を予算化しておりますが、本年度におきましても国の補助事業に採択されていないことから、施設整備に着手できていない状況にあります。今後につきましては、本施設の必要性を国や北海道へ強く要望していくとともに、本施設以降のグループホームの整備につきましても、関係者等の御意見を伺いながら、障がい者福祉計画等の見直しと事業化等について検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

働き手、担い手が不足しているということは先ほどの谷本議員さんとの質疑の中でも答弁をさせていただきましたが、本当に深刻な問題として受け止めているところでございます。そこの理由が何かと問われますとなかなかお答えするのは難しいですけれども、日本全体の中の人口が減少してきている。加えて、少子化高齢化が進んで、労働力人口も減ってきている、様々な要因が考えられると思っております。お答えするのはそこまでなのかもしれませんけれどもそういうような中で、美瑛町に来ていただく働いていただく美瑛町を選んでいただくということの取組が求められていると認識をしているところでございます。

答弁　町長 角和浩幸

企業誘致は常に関係人口の創出、移住定住もですけれども関係人口の創出等、様々な機会を通じて、町外の団体、企業、事業者ＮＰＯを大学等々の方々との接触がある中で常に呼びかけてきていることでございます。その中で、企業誘致につきましてもお話をさせていただき、町内で何か出来ないでしょうかというようなお話もさせていただいております。具体的なことということでございますので、ちょっと確定的に最終的にうまくいったらいかないかって言われてしまったときに、結果がどうなるか分からない面もありますけれども、現在動いているお話としましては、製粉工場の工場を美瑛町内でぜひとも稼働したいというお話があり、一緒になって今その誘致といいますか、美瑛町での工場製粉工場創業に向けた手続を進めている段階でございます。あとこれはまだこれからですけれども、飲食店関係で美瑛町で店舗展開をしてもいいとかしたいというところのご相談も、何件か寄せられておりますけれどもそれが形になるかどうかというのは、ちょっとまだ分からない状況でございます。で、その中でも、これが通年の雇用のこの課題に結びついてしまうんですけれども、夏場だけの出店であれば、十分考えて出てもいいよとおっしゃってもらえるお話もございます。ただそれが、先ほど来の今日のテーマでございます通年雇用の解消になるかどうかといったところの判断というものはやはりしていかなければならないのかなと思っております。いろいろな出たいんだ出てきたんで美瑛町で事業したいんだという、お話はいただいておりますので一つ一つ実現に向けた取組をさらに進めていきたいなと考えております。

答弁　町長 角和浩幸

おっしゃるとおりでございまして、外から美瑛町内においでいただく、移住定住を進めていく反面、美瑛町で生まれ育った若者たちが、このまま美瑛で生活をしていきたいという風に思ってもらい、美瑛に残っていただくということの両面、大変重要であると思っております。その中で、これまでもご質問とかご指摘をいただいていることでございますけれども、若者にとって魅力的なまちは何なのか、若者の文化とか生活スタイルに合った、こたえることのできるまちであるのかどうか、というところの視点が大事かなと思っております。例えば、スポーツでありますとか、文化活動でありますとか、スポーツの中には、ｅスポーツということも、これまでもご指摘をいただいております。若者がここで自分を満足させ、楽しめる、そういう環境を行政として作っていけるかどうかが問われているのかなという風に、ご指摘を言っていただいて思っているところでございます。若者が住み続けたい、楽しんで毎日を暮らせる、そういう美瑛町であるためのまちづくりという視点をこれから大切にしてまいりたいと思います。

答弁　町長 角和浩幸

住宅の問題でございます。先ほども答弁申し上げましたけれども町内で住宅というキーワードと言いますか、住宅の視点を取り入れた、施策というのは今後必ずや必要になってくるという認識でおります。それは一つは、今は移住定住向けの若い人用のというご指摘でございますけれども、また京屋議員さんの専門分野であります福祉の関係から見ても、高齢者、あるいは介護まで行かない支援を必要とする方々の住居の問題というものも、もうちょっと、喫緊の課題であると思っておりますし、若い人から、幅広い世代、高齢者までの方々にとって、どの世代も今住宅が課題になってきつつあるという認識に立っております。その中で、どれをどういう形でいけば、それが解消できるのかということを総合的に考えていきたいなと思っております。シェアハウスというのも、一つの解決の課題かなと当然思っておりますし、あとこの後、ご質問いただきまたご答弁申し上げますけれども、グループホームもまさにそうでございまして、今町内で必要とされている住居の形というものが、これまでとは変わってきているという共通の認識におります。多くの世代が一つになって支え合いながら暮らしていくコレクティブハウスの取組も、美瑛町にふさわしいのかなというような思いもございます。各世代各課題特性を抱えている方々それぞれの方が満足できるような住居の仕組みというものを、町としてトータルで考えてまいりたいなと考えております。その中で、シェアハウスというのは、有効な手段の一つであると認識しておりますし、空き家問題の解消という観点からも、貸していただける空き家があるならそれを美瑛町が有効に活用していく、その一つの手法であるかなと思って聞かせていただきました。

答弁　町長 角和浩幸

地域の交通網どう整備していくのかということにつきまして、私も町民の方々との接する機会、あるいは未来トーク等の場の中ででも、ニーズが多いということは、実感として感じているところでございます。そして循環バスを含めた地域交通の在り方を検討していこうということで役場の中でも、どのスタイルが１番美瑛町に合うのかということを、検討を既に進めているところではあります。その中のお話の中では、いろいろな課題が出てカーボンニュートラル絡みからいきますと、自動運転バスが良いとか、あとはＤＸの絡みでいくと、よりデジタル化して使いやすい、最新型のやり方もあるのではないか。様々な新しい論点も出てきておりまして、多角的に地域交通網をどうすれば１番使い勝手がいいものになるかと。いうことを検討している最中でございます。一方で、例えば、スクールバスの乗車率ですとかひまわり号の乗車率などが今どうであるのかというところの、検討と、あと、現行としましては、タクシーチケットの助成を行わせていただいております。それの満足度ですとか、効果というものも、現状の政策の評価というものもしていかなければならないと思っております。ただ、いずれにしましても、これから車を手放す方、世代が増えてくる中で、その方々の地域の足をどう守っていくのかというのは、大変重要な課題でありますので、今申した多角的な面で検討を進めながら、それを集約して、１日も早く皆様にちょっとご提案ご相談させていただく形がまとまればいいなと考えております。

答弁　町長 角和浩幸

移住定住促進協議会の中に、他の町職員も入っていくという、はい、おっしゃるとおりであると思っています。美瑛町の移住定住、今本当に皆様のおかげで、職員のみんなそして、協議会の皆様、移住定住コーディネーターもちろんですけれども、多くの皆様のおかげで、成果が上がってきていると、感謝しているところでございます。その大きな、特徴美瑛ならではの利点というのが、この協議会の中で、移住者の方と町民の方が一緒になって話ができるコミュニケーションをとれるという、この場があるということが非常に強みであると感じておりますので、この場の中に、担当課だけではなくて多くの職員がさらに関わっていただく。そしてこの協議会の中からは新たな政策の提案もいただいたりしておりますので、今課題が何がある、それを解決するためには、どうすればいいのかというようなことを考えていくのは、常に役場職員としてのトレーニングもなりますので、移住定住促進協議会のほうに、積極的に関わっていくよう、私からも進めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 角和浩幸

グループホーム、障がい者グループホームが町内に必要であるという認識につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございます。その認識のもと、令和４年、５年と、町内事業者さんが計画しているグループホーム計画に、町独自でご支援させていただくという、協働の形で予算化をし、議会でも、お認めをいただいたところでございます。誠にありがとうございます。是が非でも、この事業を実施してまいりたいんですけれどもその前提となります、国からの補助金の事業採択が、残念ながら２年続けてなされていないところでございます。現状を申しますと、事業者さん民間事業者さんとも協議を常に重ねておりますけれども、恐らく今年度中に、補正予算が組まれるであろうその補正に向けても、頑張って採択に向け取り組んでまいろうということの確認をしているところでございます。なかなか、国、また北海道の中の枠があるようでして美瑛町内の事業が採択されない状況が続いておるとこですけれども、ここは、美瑛町といたしましては事業者さんは、事業本体をしっかりやっていく私たちはやっていくという強い意気込みを持っていらっしゃる。では、美瑛町の役割は何かというと、美瑛町のほうというまち、まちづくりの中で、どうしてもグループホームが必要なのだということを、北海道、国に対して強く言っていくことで、この事業採択に１日も早く結びつけてまいりたいと考えているところでございます。ご質問の趣旨からいくと、ずれるかもしれないですが、諦めることなく、グループホーム事業化に向けた取組を今後も引き続き続けてまいる所存でございます。

答弁　町長 角和浩幸

高齢者福祉にと同様、障がい者福祉の分野でも、美瑛町さすがだ、先進事例だと言っていただけるそういう取組を、気概を持って進めてまいりたいなと思うのは、京屋議員と全く同じ思いでございます。グループホーム、現在のところを先ほどから申しておりますけれども、町の事業者さんが進める計画、それを、美瑛町がご支援する支援する形で一緒になって、美瑛町で初となる、障がい者グループホームを建設しようという形で今タッグを組んで進めております。その利点につきましては先ほど申しましたけど事業者さんのノウハウをそのままもう生かされるということ、それと、やはり財源面では国からの支援が期待できるということで、ここの理由があるということも、もちろん、あるわけでございます。現在の計画でいきますと大体１億７，０００万の総額となっております。これが町単独で行った時の負担がそのままかかってくるか、国、北海道からご支援いただけるかというのは、正直なところ町としても大きなところでございますので考えざるを得ないのかなと思っております。ただ、前提となりますグループホームが必要である、あるいは、ご家族の方の高齢化が先ほど申しましたが、高齢化が進んできて私たち、これから本当に心配なんだという切実な声もいただいております。となりますと、今、事業者さんと一緒に進めているこのグループホーム、これがうまくいけば１番いいんですけれども、もし、見込みがないぞというような段階になったら、次の手立てを考えなければならないというふうに感じております。一方で全くそれまで考えなのかというわけでもなくて事業者さんとお話合いもしておりますけれども、仮に、町なり、他なりで整備したときに、誰が運営するのかという問題がございまして、町が建てたときに、町が直接そこの運営に関わるというのはなかなかノウハウもなく、難しいところでございます。では、民間事業者さん、お願い出来ますかといったときに、人手不足、先ほど来の問題でありますけれども、担える人がスタッフがいるかどうかというところは、ちょっと考慮しなければいけない考えなければいけないというようなお話も雑談の中ではさせていただいておりますので、形、箱だけではなくて本当にそれがうまく運用され利用者さんのためになる。そういうグループホームの在り方どうすれば整備できるのかという、大きな観点からも考えてまいりたいと思っております。

答弁　町長 角和浩幸

もちろん、町単独でということを排除してるわけではございません。今、今考えられる最善の策で事業者さんとタッグを組み一緒になってやっていくというところが最善の方策かなと思っておりますけれども、それが出来ないんだと、こういう何らかのことではっきりと、結論が出た場合、最終的には何が１番のゴール目的かというと、利用者さん、またご家族の方が安心して、この美瑛町地域で暮らし続けることができるかどうかそこが最後のゴールの部分ですので、それを実現するために町単独でやっていこうということは、もちろん排除せず、考えてまいりたいと思っております。先ほどの議論の中で、空き家の利活用ということもございます。１から全部を建てるというわけではなくて、空き家を利用させていただきながらとか様々な手法が考えると思いますので、現在は、事業者さんとのタッグを組む形の実現を目指してまいりますけれども、腹案としてでは、利用者さんの本当に幸せのためにどうしていけばいいのかということを常に念頭に置きながら、様々な選択肢を探ってまいりたいと考えていきます。