（1）児童生徒の教育環境について／（2）在宅福祉サービスについて

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

３番、京屋議員からの質問事項１、児童生徒の教育環境について答弁を申し上げます。本町の小・中学校の児童生徒の総数は、遡ると今から２５年前の平成１０年時には１，０００人近くの児童生徒がいましたが、町の人口減少に伴う少子化等の影響を徐々に受けて、平成２０年代後半には約７００人、現在では６００人程の児童生徒数となっております。このように児童生徒数が減少していく中で、小・中学校の設置数も、平成１０年時には小・中学校あわせて１７校、平成２０年時までには１０校となり、平成２９年度から現在の規模である小学校５校、中学校２校の計７校となっております。学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、地域コミュニティの核となる役割もあることから、町等が出生数を推移して計画的に学校の統廃合を推進していくことには、デリケートな部分があり統廃合について記載した計画はありません。学校の児童生徒数が少なくなることで、教師によるきめ細かな指導が受けられやすい反面、社会性の育成につながる同学年による集団生活やグループディスカッション等の活動が難しいこと、さらには教師の数も応じて減少となり、学校でできることに多少の制約が生じること等から義務教育の機会均等と教育水準の維持・向上の観点を踏まえると、適切な学校教育の環境や規模の在り方を検討していかなければならない重要な課題であると受け止めております。今回の質問を受けて、教育委員会としては猶予できない状況にあると判断し、早急に現状の乳幼児数等の推移を基に適正な学校数の配置と、併せて本町の子どもたちにとって最適な教育振興の創出を基本に、短期的、中長期的な教育施策を作り上げ、それをもって町理事者と協議し、地域住民や児童生徒等の保護者の声を聴いて取り進めてまいりたいと考えております。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

３番、京屋議員さんからの質問事項の２点目、住宅、在宅失礼しました在宅福祉サービスについて答弁を申し上げます。本町の在宅福祉サービスは、高齢者が住みなれた地域で少しでも長く生活を続けることを目指し、美瑛慈光会や美瑛町社会福祉協議会等と緊密な連携の下に事業を進めており、平成１２年の介護保険制度移行後も高齢者福祉住宅などの住まいの整備や小規模多機能型居宅介護事業所の開設など、急速な高齢化に対応した施策を各種計画に位置づけ、展開してまいりました。一方で本町の高齢者人口及び高齢化率は、令和５年９月には３，６７３人、３８．８パーセントとなりました。今後７５歳以上の後期高齢者は、令和１２年頃にピークを迎え、高齢者のみの夫婦世帯や単身世帯の増加もあり、現在の在宅福祉サービスを維持していくためにも、介護人材不足は既に深刻な課題となっております。特に在宅生活を支える要である訪問介護は、現在、事業所が町内に１か所のみであり、事業の性質上、自宅での生活支援や介護の提供は個別性が高く、高度な技術を要することから、計画的な人材確保と育成が必要であると認識しております。これらを踏まえ、令和５年度から福祉人材確保及び福祉サービスを提供する体制の充実に資することを目的に、美瑛町福祉人材確保事業交付金を創設し、町内の福祉事業所に新たに就職された方に対し、最大で１０万円の交付金を交付しており、令和５年度は２９人、令和６年度は８月現在で１３人が交付金を活用している状況です。また、外国人介護福祉人材育成支援協議会と連携し、介護福祉士の国家資格取得を目指す外国人留学生に対する奨学金の給付を行っており、これまで３人の外国人介護福祉士が町内介護施設へ就職されております。これらの対策を含め、事業所が処遇改善を実現できるよう、国の支援策等の情報共有、周知を図り、引き続き働きがいと働きやすさが両立できる環境の整備と改善に向けた取組の支援に努めてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

今回、京屋議員さんから質問を受けまして、いろいろと各学校の推移から、今後、出生数を示していただきましたので、こちらで推移を計算したところでございます。住所を当てはめて校区に当てはめて、法律では２校以上のある場合は、住所から、この住所にある子についてはここの学校へ行きなさいとかそういったことで、法律上定めてありますので、１校の場合は、全体でどこもその一つの学校に行くという言葉を定めてられておりますので、いいんですけどこういうことが生じます。ご指摘の出生数から、今現在でちょっと若干転入等で１０人ほど増えている、年度の子どもさんもいらっしゃいますけども、それぞれ調べたところ、来年においても欠学となる学年が１個ありましたので、これちょっと、猶予してられないなということで私も思って感じたところでございます。お尋ねの実効性のあるアクションプラン的なものになるかどうか分かりませんが、今後、ある程度こちらで人口、今現在、出生０歳児から、１４歳、いわゆる年少人口の部分を計算いたしましてそれぞれ当てはめて、一体この規模ならどのぐらいの人数ならぐらいの規模がいいのかということを、ちょっと示してある程度つくっていきます。そして、理事者と協議の上になってきますけど内容的には恐らく、計画、多分本質に踏み込むような形のものというか、それについては、実際は地域に下ろしたときに、地域が判断するべきものとは思っていますのでこちらからこうしなさいとは絶対言わないでいこうと思っていますので、あくまでも地域の総意に基づいてのものと判断していただきたいと思っています。この内容については、本質に近いものと考えていただければと思っています。以上です。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

ありがとうございます。小規模校によってはどうしても地域にある、学校ということで、シンボル的な役割がどうしてもあります。それがなくなるというのはとても忍びないことであると思っていますが、実際、過疎化、少子化を進んでいく段階で、先ほど申し上げたように欠学年も出る、年齢年代もあるということで、どうしても避けて通れないことでありますので、それが本当に地域にとっていいことなのかも、こちらのほうでお示しして説明していきたいと思っていますし、何よりもこれから小学校に上がる子供たちの保護者の方がまだ地域にたくさんいらっしゃいますのでそちらの声を第１に優先して考えて行きたいと思っています。以上です。

答弁　町長 角和浩幸

先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたけど、住みなれた地域でいつまでも暮らしていけるということが、これまでも、美瑛町の福祉の在り方の基本であると思っております。非常に充実した制度を、これまでの先人先輩の方々整えていただいてますので、ぜひこの大きな資産というものを、受け継ぎさらにこう膨らまし発展させていただき、していきたいという姿勢で私も望んでいるところでございます。そのような中で在宅介護の人材が不足してきているということは、先ほど申したとおりの大きな課題であると認識しております。ご指摘頂きましたとおり美瑛町内では社協さんが担っていただいております。社協さんは民間団体でございますので直接町とのやりとりの仕方が難しい面というところが、事実あるところはあるのでございますけれども、民間事業者としての社協さんのさらなる、ご尽力に期待をかけているところでございます。今実際に働いている方々の人数、年齢構成につきましては、まさにご指摘頂いたとおりでございまして、ではこれから先どうしていくのかというところでございます。社協さんのほうに聞き取りをさせていただいたところ利用者数が減少してきているということで、職員も減ってきているけれども利用者数も減ってきているというのが現状であるというようなお話も頂いております。そこが本当にニーズがなくて、利用者が減ってきているのか、あるいは、担い手が少なくなってきているがために、サービスの低下になっている、利用も少なくなってきているのかというようなところは、もっと細かく見ていかなければならない面があろうかなと思っておりますけれども、まずはニーズがどれだけあるのか美瑛町内で総量としてどのぐらいの在宅介護のニーズがあるのかということを図るとともに、それに見合った職員さん、介護人材の採用育成というものを、併せてその両面から努めていかなければならないと認識をしているところでございます。また、ご指摘ありましたサ高住等でございますけど都会では十分あり得る形なんでしょうけれども、美瑛町にできないのかなあという風につらつらと思ったときもありましたけどちょっとこれは難しそうな話だなと思っております。それよりは、今ある小多機をさらに活用していくというところ、それと、介護付といいますか支援のある、公的な住居をというものがやはりこれからは必要ではないかという風に思っております。これまでの議会の皆様とのやりとりの中でもお話もしておりますけれども、小多機付きの町営住宅が可能ではないのかということは、ずーっと、役場庁舎内で議論を深めてきているところでございます。ただ、簡単にすぐやりますという状況にならないのがここ数年続いているところでございますけれども、諦めることなく、生活と介護が一体となった住居の在り方というものは、これからの美瑛の社会、美瑛だけではないんだと思いますけれども、の中で重要な位置を占めると思いますので、どのような形態がとれるのかさらに研究を深めてまいりたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

現に今公営住宅町営住宅を担当しているのは住民生活課であり、小多機含め福祉の分野、当然福祉課のほうとなっておりますんで、そこにまず縦割りがあってしまっている、それぞれの担当の中で必要と思われる、支援、施策は進めていただいているんですけれども、それを合わさった形でやるというのは、なかなかやり方、前例もないことなのでなかなかやり方が難しいという面もございます。しかし、町民の皆様の生活実態を考えたときに、暮らしていくということと、その暮らしを支えるということ、それを住居空間の中で一つにしていくというのはこれから先、繰り返しですけども、必ず必要になる。なってくる分野であると思っておりますので、福祉と住居を合致させる、その在り方というものをさらにさらに深めてまいりたいと思っております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

制度的には先ほど答弁を申し上げました二つの制度を充てることで、美瑛町内ならではの介護人材の確保に努めているところでございます。また難しいところはやはり、介護保険制度は、国の制度でありましてそこで大枠が決まってしまっている、そこから外れることがなかなか、やりにくいというところがある中でございますけれども、情報を国の情報を新しい情報を集め、それを迅速に伝えるというような形をとりながら、介護現場で働いている方々、こういう制度もあるよこういうことも使えるよというようなことを事業者さんも伝えていらっしゃるでしょうけども、いち早く町として行政として、情報が収集できた場合それをお伝えして、利用していただく、そういうような取組をさらに進めてまいりたいなと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

美瑛町内の社会福祉法人さん、大変大きな、もう内容ももちろん充実した事業内容を展開していただいている先進的な内容展開しておりますし事業規模におきましても、先日伺ったら職員さん２５０名たしか超えてた職員数であり、恐らく美瑛町内で最大規模の雇用をしているところであると思っております。そういう意味で、美瑛町の柱の産業の一つは福祉産業だよねというような話も、その方としたところでありますけれども、その多くを多くではないですけれども、職員の方々やはり移住して勤められているということでありますので、移住政策にもつながる産業を強くする福祉を強くする。移住も促進するという効果がここにあるというふうに私も認識しているところでございます。そういう意味で、先ほどの美瑛町福祉人材確保事業交付金、新たに創設して、美瑛町内で働いてみようと思う方を支援する制度でございます。１か月１万円最大１０か月で１０万円、美瑛に来て働いたスタートの年に、それをご支援することで働きやすい、住みやすい環境づくりを努めて、先ほどの交付実数も、着実な効果を上げているというふうに認識をしております。さらに、これからもう一歩、進めようというご指摘でございます。資格を取るときにそれに対して支援をするとかいろいろな形はあろうかと思いますんで、お金で解決というご指摘もございますけれども、もちろんそのお金で解決、効果的であろうと思いますけれども、いずれにしましても、今の福祉人材確保事業を行っていても、なお、介護人材が不足しているという、その課題があるというのは先ほども申したとおりでございますので、まだまだ足りない、もっとどうすれば、この分野に携わって担っていただける方々を増やしていくことができるのかということにつきまして、お金の面からもまた、制度の面へのご支援なども含めてこれに現状を満足するわけではなく、さらにプラスして何ができるかということを担当課みんなで考えてまいりたいと思います。