町政の執行方針について

質問　6番 青田知史

６番、青田知史。質問方式、時間制限方式。町政の執行方針について伺います。令和５年度町政執行方針について、以下の７点について伺います。（１）地域共生社会を目指し、福祉関係従事者確保に新たな支援策を想定しているが、様々な分野の人材確保と支え合うまちづくりをどう進めるのか。（２）芸術やスポーツに親しむ環境を更に整える中で、美瑛らしい現代アートやｅスポーツ、アーバンスポーツ、パラスポーツの取組をどう考えるか。（３）町の経済構造分析と各種の経済波及効果を予測しながら、各産業に対して効果的な予算の配分をしていると推察するが、持続可能な産業振興に向けて企業誘致・起業支援・中小企業支援に向けた具体的な取組をどう考えるか。（４）自然と共生し生活基盤が充実したまちのためには、民間事業者の協力が必須であり、町内商工業の総合的改善発達のためにも、業界団体等からの要望を聞き、意見交換も必要になると思うがどう進めていくのか。（５）災害時に安全で安心して避難場所で過ごせるためには非常電源の確保が必要だと考えるが、庁舎以外の避難指定場所の非常電源設備の配置状況は。（６）美瑛町自治基本条例の制定に対する付帯決議についてどう認識し、今後どのような対応をするのか。（７）財源確保のために多くの自治体が企業版ふるさと納税を推進しているが、その根拠となる「美瑛町まち・ひと・しごと創生推進計画」の推進状況は。質問の相手は町長です。よろしくお願いいたします。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。執行方針。まず、人に優しい支えの町ということでですね、今世の中多様性の創設、前提条件で、価値観というのは前提条件という風に認識しているところなんですけども、その中で、やはり障がいのあるなしにかかわらず、皆さんが一生懸命、生き生きと生活できるそれが地域課題となっているかと思います。ただ非常に憂慮している事案がございまして、今年の３月２９日に北海道労働局から、美瑛町に対して、障がい者の法定雇用率が達成していないと、それに対して、美瑛町は改善計画を出していただき、更にその改善計画も、きちんと行われていないと、そういうふうなことで、適正な実施をするようにということで勧告を受けているかと思うんですけどその勧告についての町長の認識をまず伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。プレス発表ではね、あくまでも市町村の機関への適正実施勧告の実施についてということなんで、通知ということよりもね勧告という意味合いが強いのかなという風に私は思ってます。それで、現時点で、今後、来年度についてまた、法定雇用率上がっていくんですけれども、何人の雇用が必要なのかちょっとその辺り認識ございますでしょうか。

質問　6番 青田知史

まず数字についてはね解釈ずれあるかもしれないんですけれども、来年度もね法定雇用水準が上がってくるんで、それをきちんと雇用していかなきゃならないと、これが大前提の話です。それで、これですねやはり議会としてもね、非常に関心を持ってね、一緒に課題解決というか、共有していかなきゃならない、そういう風な思いでいるところなんですけれども、３月２９日以降でいつ通知来たか分からない。なぜこれ議会に対しての報告だとかね、町民に対して、自治体によってホームページできちんとですね、法定雇用率についての解釈が間違ってたんで、今回についてはこれを改善していくだとかそういうようなことも出している自治体ある中で、美瑛町これどうして公のあれでなくて、多分ここで私質問しなかったそのまま流れてですね、実際、知っている方誰もいないかと思うんですよね。職員の方以外。ただこれはやっぱり職員の方含めて全町的にですね、どうやって雇用していくのかだとか、その辺りについて考えていかないとならない。とそういうのは大事なお話だと思うんだけど、町長これなぜ公表にならなかったのかそのいきさつを伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

まちづくりってやっぱり意味合いとしてですね、当事者の方もやっぱりしっかりと、自立して、そういうまちづくりに参加するだとかそういうことが必要だと思うんですよね。それで、前にも３月の質問したときに、総合計画の中で、障がいのある方にとって暮らしやすいまちかどうかって、その３６％しか肯定的な数字が出てなかったということは、やっぱちょっと私、きちんと認識するべき、再認識すべきだと思うんですよ。そしてやっぱり当事者の方も親御さんも、やはりですね、これから美瑛でどうやって暮らしていくのかと。そういうことを考えたときに、やっぱりこう仕事なんですよね。まちひとしごと創生戦略とかってやっぱりますけれども、障がいのある当事者の方にとっても、やっぱり仕事大事です。そこで、住みなれた町で暮らしていくためにはですね働く場ってのは本当に大事なんですよね。ですからこれはですね町長は次の議会までに、議員協議会でもですね、どういうような改善計画を出したのか。また町としてはこれからこういうことをやっていくと、大きなねテーマだと思いますので、これについてはしっかりと考えていただきたいと思っております。お考えを伺います。

質問　6番 青田知史

だってね、ある町民の方のとこにちょっとお邪魔して一杯飲みながら美瑛町議会史のですね第３款読んでたら、当時水上町政の２期目、生涯学習というのがテーマになってました。議会でもですね、喧々諤々いろんな議論がなされた中で町長部局にするのか、あと、教育委員会であるのかそういうな議論がなされて職員対象２００人を超える職員に対して研修やったと。今回の障がい者雇用についてもですね、例えば総務課がやるだとか、保健福祉課かどうか、全庁的な取組をきちんと勉強していただく必要があるんじゃないかなと。もちろん議会議員も含めてですけど。それとあわせて、自治体によってですねこれ渋川市なんですけれども、ちゃんとホームページ、障がい者を対象とした市の臨時職員会計年度職員を募集しますということで、年に１回の報酬を年２回に変えて、さらには、やはりこうきちんとですね、受入れの体制整えたりだとかそういうきちんとした基準、環境整備含めてやっているそういう先進自治体もありますのでね、渋川市群馬県。きちんとこういうようなところの事例に則ってですね、町長が今、法的に採用求人出していいのかどうか分からないという非常に残念な発言だったんですけども、障害者差別解消法、いろんなやっぱり当事者の方に対してやるべきことまだまだたくさんあると思いますんで、ちょっとそれしっかりと考えていただいて今年度難しいかもしれない、来年度に向けてですねしっかり雇用を進めていく、法定の雇用率より多く入れていくっていうそれがやっぱり大事だと思うんですね、多様性の包摂、それで社会参加自立につなげていくとそういうことも大事だと思いますので、いま一度お考えを伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

主体的な取組を今回、現在、後含めて、ｅスポーツ、様々スポーツでやっていくというようなことを答弁いただいたんですけれども、ｅスポーツにしてもスケートボードにしても、美瑛町にはやる環境がないと。それで町民まちづくり提案でもスケートパークが欲しいと。それ担当課のほうに、一応、私も話聞かせ相談したら、見積りを取った６，０００万かかる。出来ませんということでそれでただ、どれだけのニーズがあるかということを私のＮＰＯでやったらですね、当時４０名の方が参加して旭川に行ってスケートボードを楽しまれたと。ｅスポーツもやっぱりこう町民の方も何人か行き始めてるみたいで、ただやはりここで必要なのは、美瑛町にない。圏域の施設を利用しますということも必要なんだけれども、美瑛町で何をできるのか。果たしてそういう体験会だとかそういうことも、果たしてやる予定がないのかどうか、例えばそのｅスポーツなり、スケートボードについて今年度の事業として何か子どもたちの夢、希望をかなえるようなそういう事業、考えているかどうか伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。カムイミンタラＤＭＯに確認しましたらですね、例えばその体験会で、任意団体が例えば、国劇に行くだとかそういうなことで、受入れはきちんと可能ですよということもあるんですよ。私もｅスポーツと一般質問したこともあってですね担当課の方とねちょっと話したこともあるんだけれども、前年度ですよ、前年度話したこともあるんだけどやっぱり校長、子どもたちやっぱそういうのを知ってもらいたいよねっていうところできっかけづくりというかそういうことはねやっぱり町でもやるべきだと思うんですよね。スケートボードもそうです。ｅスポーツの様々なニュースポーツもそうだけど、そのきっかけづくりをね町はぜひやってもらいたいという風に考えてます。お考えを伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

伺います。３番目、企業誘致企業支援中小企業支援なんですけども、企業誘致ということで隣町の東神楽でエアウオーターのサーモンの陸上養殖始まったというのは、随分大きな企業行ったなと思うんですけど、こういうような事案で美瑛町にこれまでですね前年度町長が、町長に就任してから、こういうの打診があって、うまくいかなかったとかうまくいったとかってやっぱりそういうのがうまくいったら、当然出てくるから分かるんですけどうまくいかなかったとかそういう打診どれぐらいあるもんなのかまず伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。企業誘致も大事な私はねアントレプレナーの起業のほうをねやっぱり力入れる必要があるんじゃないのかなと思って、それにせんだっての議員協議会の時もちょっと提案、担当課のほうにもしたんですけども、私たまさか小樽商大のある先生名誉教授の先生と共同研究過去にあったことがあって、その先生のとこ札幌サテライト行った時にですね倶知安だとかニセコでビジネススクールをやってるんだと。それで企業を、アントレプレナーの一生懸命やって、それで相応の成果が出ているとそういう話があったんですけど、今後、大学との連携だとかということでですね何か出来ないのかなと。上川町あたりでですねやっぱり小樽商大との連携やってサテライトをつくってそれで、上川高校のほうにも、入学者が増えたりだとか、いろんなそういう波及効果が出てきてると、本町において大津女子さんとも提携してるんすけど、今後ビジネスにおいて何かそういうような連携とかそういうの町長のお考えあるのかどうか伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

中小企業支援の中で最近私懸念しているのが旭川日銀のね旭川支店の日銀短観ではやや改善という風になってるんだけれども、実は北海道信用保証協会の代弁済の金額と件数がですね、令和３年度に比べて、倍増していると。そして令和５年度においてもほぼ令和４年度と同じペースでですね、代弁済が行われていると。早い話、返せなくなったゼロゼロ融資が返せなくなったところで、これから本格的にさらに返済がスタートしていく。そういうようなところでですね、中小企業の息切れっていうかね、そういうような、懸念が生じていると。その辺りについて町としてもですねやはり先手を打つような何かそういうような施策をですね考えていく必要があるのじゃないのかなと、少なくてもその調査というか動向については注視していく必要があると私は認識してるんすけど町長の考えを伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。質問変えたいと思います。先ほど、駅前の再開発、話題になりました。それで私も３月、４月といろんな方ちょっとお会いして話する中で、ある企業経営者の方がですね、商店街の店舗つき併用住宅についてそれ何とかならないのかと。住んで店舗として貸したいけどどうの。先立っての議員協議会でも別な議員さんからも話が出てました。それでやはり店舗つき併用住宅のですね、流動性を高めていくそういう施策というのを考えていく必要があるんじゃないかなと思ってちょっとポイントの質問になっちゃって。４点目についてこれしかちょっと聞かないんですけれども、やはりその辺りについて、必要な施策、お考えがあれば伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

それでは５点目について伺いたいと思います。避難か所２５か所で使用人数が多い町民センターと１２か所に電源設備を整備しているということで伺って、私本町１丁目のほうでですねちょっと、事務所を構えてというかそういう事業もやっていたんですけども、そこでやはり避難場所となってるのがラヴニールとビ・エールだとかその辺りでですね、そこが実は避難場所となってるんだけど非常電源がないというそういうような認識でいたんですけどこれ１２か所となってるんですけどこれ、内訳、どういうようなところになってるのか、ちょっとざっくりとでいいんですけど、学校関係が多いものなのか、町の施設どういう事になってるのか伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。ちょっと私の認識違いもあったかと思うんですけどそれで何を聞いたかというと、令和４年３月３1 日地方公共団体のＢＣＰの実行に関する調査ということで非常用発電設備の設置対応、これですねやはり、実際、何かあったときに使えないということが、これまであったようなんです。１８０の北海道の１８０のところで１４４のところで設備整備をされてるんだけれども、そのうちの７割以上が、ちょっと何かあったときに不具合が生じそうだとか、そういうようなことになってるんですけど、美瑛町の点検だとか修繕、可動式の発電機じゃなくて、非常電源設備についての、そういう点検だとかね、試運転、どのような感じで行ってるのか伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

また、美瑛町総合防災訓練あるんで恐らくその辺りは大丈夫かなと思うんですけれども、燃料のですね供給連携とか、協定結ばれてるかと思うんですけどねそのような場合に、優先的に受けるようとなってはいるんですけれども、なかなか自治体の中にはですね、その業者さんが停電なった時にポンプくみ上げ出来なくて、対応出来なかったとそのような事例もあるようなんですけれどもその辺り、燃料の協定について、どのような状況になっているか伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

私、総務省の調査というか見たらですね、美瑛町マルついてたんで、協定なってるのかなという認識であったんでちょっとご確認いただけたらと思います。それで、ちょっと２年前の話なんですけども、本町と、ある企業とか、災害時の協定結ばれたかと思うんですけれどもね。それで町長も出て私もそのときちょうどこう、あるフィナンシャルグループのね、そういう仲介があったら私もそこへ参加させてもらったんですけれども、そういうような協定があると、そこの災害時には、ソーラーのコンテナハウスを供給するよというそういうような提携内容になっておりますが、こういうような相手先企業の何ていうかな、提携をあるにもかかわらず、地域防災計画にはそういうのが載っかってないんですけどそれなぜ乗っかってないのか、お考えを伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。災害は忘れた頃にやってくるってよく言いますけれども、この企業をやっぱりしっかりとですね応援してくれるよとそういう道内７例目だったんですよね。それで、やはりこういうところと、日々連絡をして、お名前、会社名はね、当然覚えてるかと言います。大和テックという会社名古屋の会社なんだけれども、一生懸命そうやって応援するしますということでわざわざ来ていただいてお越しいただいてると。だからそういうところに、定期的にですね何かやお陰様でこっちも無事だとか、何とか、何事もなく過ぎましたよっていう日々何かそういうやりとりってのがあるのかどうか、連携先多くなればなるほど大変かと思うんですけど、同様に平時の場合、お付き合いしているのか、町長の認識を伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

質問変えます。それでは６点目についてなんですけれども、自治基本条例、議会史上残る４対４の何かそういう反対討論賛成討論もあって、町民の関心も非常に高かったのかなってそのときはですね。ただ、今、町政始まりまして、２期目始まりまして、これで７月に町民説明会行われていることなんですけれども、子どもからやはりシニアの方含めてですね多くの方に参加していただきたい多様のある、また多様性の包摂というような意味合いからもですね、やはりより多くの方に参加していただきたいと私は考えているんですけどその辺りどのような方法で運営といいますかね、７月に開催するのか１回限りなのか、２度３度やっていくのかその辺りについてのお考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　6番 青田知史

答弁いただきました。やはり町民のね定義、それでいくと幅広い方対象になるかと思います。外国人、町内在住の方１００名ぐらいいらっしゃるのかなと推察するんですけれども、そのような方に対してどのようなアプローチといいますかね、ご案内をするのか、その辺りお考えがあれば伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

質問を変えます。最後の質問になります。７点目で、企業版ふるさと納税、これはやはり税外収入をですねしっかり確保していく増やしていくということは今後のまちづくり中で非常に大事な観点かと思って、度々私も取上げさせていただいてるんですけれども、これ美瑛町のですね、ホームページのほうからダウンロードした企業版ふるさと納税のパンフレットになってまして、何人かの方はですね知人経営者の方もいたりちょっとそういう、何ていうかな、役所の方もいてちょっと、見てもらったりする中で、ここをちょっと実際に見え方のパンフレットですよ。字小さいよねっていうのとかあとあるいはこうなんかいろんなこと書いてるけれども、何かこうイメージがしづらいんだと、そういうな意見が実際にありました。それで、令和４年度の実績という９９０万とか以前の４００万からみたらに倍なってはいるんですけど、まだまだそのほかの自治体と比べると、まだ伸びしろがあんまりね、頑張ってやっていかなきゃならないところあるのかなという風なところがあるんですけれども、やはりポイントを絞ってですね、何かいろいろこう、事例だとかで見ると内閣のふるさとの企業版ふるさとなどで活用事例集、いろんな取組、書いてあります。ここではもう紹介しませんけれども、やはり絞ったですね、計画をつくっていくだとかっていうのも大事なのかなと。美瑛町のように四つの柱で大きな枠組みということも大事なのかもしれないんですけれども、例えば、自然の村キャンプ場についての、そういうようなところを地方創生に結びつけるであるとか、やっぱりその辺り今回、２６年ですか、更新に向けてですね、何か改めて、よりぐっと絞ってイメージしやすくて、何かこうわくわく感が伝わるような、そういうような計画を立てて、それをもとにして企業版ふるさと納税を募ると。そういうようなことが必要になってくるんじゃないのかなと思ってるんですけども、町長のお考えを伺いたいと思います。

質問　6番 青田知史

答弁をいただきました。駆け足になって申し訳ないんですけれども、最後の質問になります。今の対象をぐっと絞ってということで言った企業がですね関心持ちやすかったりするのが意外とその奨学金であったりだとか、あと観光の施策であったりとかそういうところに何かこう、結びつきやすいというようなことが、何か私、いろいろ事例集ってあるんですよね。東川の奨学金なんかもそうかもしれないし、下仁田町の何かそういう、奨学金で若者ふるさと回帰だとかっていうのもやっぱあるもんですからね。あとは、温泉施設をリニューアルしたいんだとかということで募ってるそういう自治体もあります。その辺り何か、町の総花的なってちょっと申し訳ないんだけども、大きなくくりじゃなくてぐっと絞ったですね、そういうような伝え方というか、賛同の募り方、するべきじゃないかなと思って最後に決意表明としてこれからどんどん増えていくかと思いますのでね、どのように行っていくのか改めていくか改めて伺いたいと思います。