任期満了に伴う町政執行の次期姿勢について

答弁　町長 角和浩幸

１０番野村議員さんよりの３項目にわたる質問のうち、まず私からは、質問事項１項目目、任期満了に伴う町政執行の次期姿勢について答弁を申し上げます。２０１９年４月に町民の皆さまからの信託をいただき、町長として町政を担わせていただきました。４年間の任期も残り４か月余りとなりました。「聞いて、訊いて、効いていく。」をキャッチフレーズに町民の皆さまが主役となる町政の実現に努めてまいりました。町民の皆さまの願いや思い、夢をかたちにするということを常に念頭に置いています。まだ任期半ばではありますが、この間に賜りました議会議員の皆さまを始め、町民の皆さま、関係機関等からの御指導、御協力に心より感謝申し上げます。町長就任１年目の冬に新型コロナウイルス感染症が発現し、いまなお最優先課題として対応に当たっている状況です。町長就任前、就任時とは社会情勢が一変、社会構造から人々の価値観までが非連続的に変化するという経験のない事態に、全庁一丸となって町民のため、町のためという一念で職務にまい進しているところです。このような中、人口減少課題につきましては、移住定住推進室を新設し、一元窓口として様々な新規事業を展開。その結果、マイナスだった社会増減が均衡から増加を見込むまでに成果を上げてまいりました。町内経済対策では、コロナ禍の被害を軽減する支援策を多々講じる一方、電子地域通貨「Ｂｅコイン」を発行して地域内経済の循環を実現したところです。ただ、なお成果や効果の出現に時間を要することやコロナ禍により早急なる対応を迫られている事業もございます。これまでどおり町民の皆さまの様々な声を謙虚に受け止めつつ、コロナ中・後の美瑛町の発展に尽くすため、町民の皆さまの御理解と御支援を賜れるのであれば、次期も町政運営を担わせていただきたいと存じます。１点目につきましては、企業や事業所が本町に進出することで、地元の雇用機会が拡大するほか、新卒人材の雇用にもつながり、地元就職やＵＩＪターンによる町外からの人材を呼び込みやすくなります。一方で、昨今では、「転職なき移住者」といわれる働き場所を問わない企業・業種の方が本町へ移住されるケースが増えてきています。従来の企業誘致とは別のアプローチが効果的であり、サテライトオフィスやコ・ワーケーションスペースの開設支援等を強化してまいります。本年度、町内に新たなワーケーション施設も開設されているほか、遊休公共施設２か所で民間事業者が事業展開しており、これら以外にも事業進出の相談が寄せられているなど、企業との連携は急速に拡大しています。この流れを追い風に、人口増加へと結びつけてまいります。２点目につきましては、町道や上下水道、公共施設の整備、維持修繕等の町による公共事業の実施において、これまでも事業の必要性や緊急性等を十分検討した上で、補助金や起債等の必要な財源を含め、年度ごとの建設事業計画を作成し、順次実施しております。今後におきましても、公共事業が有する地域経済、企業への効果を十分に考慮しつつ、町内業者の活用を図りながら計画的な事業実施を進めてまいりたいと考えております。地域内経済循環につきましては、電子地域通貨「Ｂｅコイン」を導入し、他の施策と協調させながら、町内経済循環を高める取組を展開しているところです。また、効果的な域内経済循環を実現するには、いわゆる「漏れバケツ」を塞ぎ、産業経済自給率を高めることが重要であると認識しています。経済政策は、特にＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）が大切であり、客観的なデータや分析結果を基に、町内各産業間の連携強化や不足する産業分野を担うための企業誘致や起業支援等を進めてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

おはようございます。質問事項２の新教育長の教育理念等について答弁を申し上げます。初めての一般質問の答弁でございます。どうぞお手柔らかにお願いいたします。この度、教育長を拝命し、その重責に身の引き締まる思いであり、誠心誠意職務を全うしてまいりたいと存じます。今日の教育を取り巻く環境は、少子高齢化、国際化、情報化など、急速に変化をしています。また、新型コロナウイルス感染症に伴う「新しい生活様式」により様々な制約が求められるなど、予測が困難な時代となっています。このような中、これからの学校には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切りひらき、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められています。このため、本町の学校教育では、子ども一人一人の可能性を伸ばすために、一人一台情報端末の活用、特別支援教育の充実を図るとともに、郷土への愛着や誇りが持てるよう、ふるさと学習やキャリア教育などに取り組み、また、社会教育では、多くの町民が地域の担い手として活躍し、持続可能な活力ある地域づくりに参画できるよう、出会いふれあい祭りなどの交流事業や、すずらん大学、大人のカルチャースクールなどの生きがいの持てる学習活動などに取り組んでいるところです。こうした取組の成果と課題の検証につきましては、学校では、教育活動について、保護者アンケートや教職員による自己評価、学校運営協議会による評価など、学校評価を実施しています。また、教育委員会としても、学校訪問を通して、学校経営や教育活動の状況、児童生徒の状況等を把握するとともに、各種調査や学校評価等の結果を分析し、成果と課題を明確にして学校改善に資する指導助言を行っています。さらに教育委員会では、学校教育、社会教育とも、事業ごとに自己点検、自己評価し、課題を見つけ、「事務点検・評価報告書」を議会に提出しているところであり、毎年度、事業の検証をすることで、精度を高めて、実施効果を引き出せるよう常に改善を図っていくことが必要であると考えます。私が考える教育は、子どもたち個々の能力や可能性を伸ばし、長い人生を生きていく上で困難に立ち向かうための生きる力を育むことであると考えています。また、教育とは、「人づくり」と言われますように、学校教育はもちろんのこと、地域社会全体で、美瑛町の未来を担っていく人材の育成が重要であり、町長部局、そして関係機関と協力しながら、本町の教育が発展するよう邁進してまいりたいと存じます。

答弁　町長 角和浩幸

質問事項の３点目、公衆浴場維持促進と行政支援についてお答えをいたします。公衆浴場の確保対策につきましては、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」の趣旨により、北海道及び本町からそれぞれ補助金が交付されているところです。北海道からの確保対策事業費補助金につきましては、北海道公衆浴場問題協議会での意見を踏まえ、知事が定める基準入浴客数が６０パーセントに満たない施設であるなど一定の条件により定額が交付されており、設備整備費補助金につきましては、その基準入浴客数に対する割合に応じ、対象経費の２分の１または３分の１が交付されています。本町からの経営補助金につきましては、北海道からの確保対策事業費補助金の基準額と同額を交付しており、平成２５年度からは、継続的な経営支援を目的に基準入浴客数などの条件を廃止しております。設備整備費補助金につきましては、北海道からの補助金が２分の１であれば、その補助金などを差し引いた額の３分の１、北海道からの補助金が３分の１であれば、その補助金などを差し引いた額の４分の１を交付することとしております。公衆浴場の入浴料金につきましては、議員御指摘のとおり、物価統制令により自由な価格設定が認められていないため、原油価格高騰による燃料費などの上昇分を入浴料金に転嫁することができないことから、本年１０月に北海道における大人の入浴料金の統制額が３０円値上げされてはいるものの、経営は厳しいものと思われます。本定例会にて原油価格高騰に伴う追加支援も提案させていただいておりますが、公衆浴場の確保対策につきましては、これまでの補助金を継続しながら、様々な社会情勢の変化に応じ、柔軟かつ適切な支援策を講じてまいります。以上です。

答弁　町長 角和浩幸

大きく人口問題を元に、大きな経済のお話の質問をいただいたと理解しているところでございます。経済の発展、振興において、人口の増減が与える影響というのはもちろん大きいということは認識をしておりますし、美瑛町の現状を見た時に、人口の増加を図っていかなければならない、その姿勢は、私も強く持ち、現在も対策を講じているところでございます。どっかでお話、答弁させてもらったか、書いたかもしれませんけど、日本国内全体の人口が減っている中で、全国、日本国で見れば、移民とかという形を考えなければいけないかもしれませんけれども、その是非は別としましても考えなければいけませんが、自治体レベルでいえば、他の自治体から人に来ていただくという政策をとることができる自治体レベルの移民といいますか、多く移住をしていただくという政策を講じていくことができるのでありますので、その部分力を入れてまいりたいと思っております。先ほど申し上げました通りでございますけれども、一つは、企業の誘致の関係でございますけれども、もちろん、旧来型の企業誘致であります事業所そのものですとか、あるいは工場の誘致というものについても、力を入れていくところでございますし、現に様々な形で、ご相談は今寄せられており、その事業者さんたちが美瑛町で事業を展開できるように、相談を厚く、今乗っており、できる手だてを講じさせていきたいと考えているところでございます。ただ、現在のところは、今議員ご指摘いただきました、固定資産税の減免措置ですとか、あるいは起こす業につきましては起こす業に対する支援策なども今新たに講じさせていただいて、取組を進めているところでございます。この制度を有効に活用しながら、更なる企業誘致に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。斬新な取組をというご指摘でございます。今この場で、これが、こういう斬新さがあるアイデアがあるとは申し上げられませんけれども、議員からのご指摘をいただき、新しい形、今のある制度より以上の企業誘致に有効なる手だてを講じてまいりたいなと思っているところでございます。もう１点、議員からご質問だと受け止めておりますのが、公共事業に対する考え方であると思っております。公共事業につきましても、先ほど答弁申し上げました必要性・緊急性等が前提になるのは、当然のことでございますけれども、公共事業が持つ社会経済に対する影響力、役割というものは私も十分に認識しているところでございます。今まで美瑛町で行ってまいりました事業に対する起債の償還が当然、これまでもある訳でございまして、その起債償還額のピークが本年度でございます。そしてその前後に係って計算します、実質公債比率につきましては、令和５年度がピークになる計算になっております。そのことをまずは、私就任をさせていただいてから念頭に置きながら進める中で、やはり財源が厳しい、起債の償還も必要となっている状況の中で、どのように事業展開していけばいいのかというところも、考慮をさせていただいたところでございます。しかし、それぞれのピークが令和４年、令和５年で超えていくとなりますと、財政的にも違う考え方がとれる、そういう条件が整うのかなと考えておりますので、その時代時代にふさわしい、事業展開の在り方が、今後、新たな発想としてできるのかなという風に思っているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

水道インフラの今後の対策というものは、これまでも議会の中でご質問いただき、お答えをさせていただきましたが、大変重要なことであると認識しております。財源、財政的にも、大きな今後の負担になっていくという、見込まれることでございますので、ご指摘のように、計画的に対処していくのがもちろん原点の対策であるという風に考えております。建設事業計画の中で近い将来の事業化につきましては、計画を立てているところでございますし、公共施設等総合管理計画、また個別計画の中でも水道インフラの今後の改修に係る費用見込み、そして、その軽減策についても計画をまとめさせていただいたところでございます。そのような計画に基づきまして、順次、入替え、修繕等を行っていく方針でございます。水道でございますのでもちろん経営戦略にも関わるところがございますので、経営の部分、ストックマネジメント計画などにも基づきながら進めてまいります。現状のやり方といたしましては、道路工事等々ございました時に、適宜そこの古くなっている場所があれば入替えていくというやり方をしておりますが、さらにより精度の高い計画を講じていかないと、将来的に、一挙に大きな負担が来ることも想定されないことではありませんので、ご指摘のとおり、順次、計画をしっかりと持ち、実行させていただきたいと思います。事業者さん、水道関係の事業者さんの問題ももちろん認識しているところでございまして、現在、美瑛町内で事業展開していらっしゃる、水道事業者さんではないですけど、他の事業者さんにも水道事業出来ないだろうかという協力のお願いをさせていただいたり、お話合いをさせていただいております。ただ、民間事業者さんの資格のある話でございますので、美瑛町といたしましても、なるべく早く、美瑛町内でその事業展開をしていただけるそういう事業者さんお見えになればいいなと思っているところでございます。そういう事業者さんが美瑛で事業展開しやすいように、美瑛としても誘致を更に進めてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

ＰＤＣＡ、その名のとおり、プラン、ドゥ、チェック、アクションということで、それぞれ事業を計画して実際にやってみて、実際に出来たかどうかを評価、チェックする、そして検討し改善を図っていく、これはＰＤＣＡサイクルの基本であり、そのプロセスを経て精度を高めるとても有効な方法であると認識しております。ご質問の実践、検証、改善についての記述につきましては、美瑛町の教育の６頁に、令和４年度の学校教育推進の重点の中で、それぞれ記載しておりまして、本年の３月の、令和４年の教育行政執行方針の中で申し上げたものを、それぞれ記載しているものでございます。お尋ねのこの課題検証等を誰がどのように行うかということの質問でございます。毎年度、昨年になりますけど、今年の場合は昨年になりますけども、令和３年度の実施、教育委員会が実施しました。学校教育、それから社会教育についての事務事業の評価点検を、毎年９月議会だと思うんですが、そちらに評価報告書を提出しております。その中の点検に応じまして、それぞれ見ますと、推進事項、実施事項、主な取組状況、今後の課題・問題点・方策といったそういったところを、それぞれの管理課、また文化スポーツ課内でそれぞれ評価し、それぞれどこが出来たか、どこが出来なかったか、どういった問題点があるかどういった、そういったことを抽出評価しまして、今後より良い方策がないか、改善策がないかといったことを、評価報告書としてまとめます。それを更に町内の２名いらっしゃるんですけども、第三者的に元美瑛中学校の先生２名にこの作りました評価報告書の評価をいただきまして、８月に開催しております教育委員会定例会議において、委員の皆さまに諮りそこで議論し、最終決定をそこで行う、というような仕組みであります。以上でございます。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

毎年、４月でありますけども、子どもたちの学力調査を図るために全国的に小学校６年生それから中学校３年生を対象にした学力調査を行っております。その中で今年におきましては、国語、算数、数学、中学３年生は数学になります。それと理科、その３科目であります。年によって英語も入ってくる場合もあると思うんですが、今年の場合は、国語、算数、理科ということで３教科を実施しております。こちらの中で美瑛町の成績がどうだったかといいますと、両方、算数については小学校、中学校とも若干全国平均をして下回った状態で、逆に、理科と国語につきましては全国平均を上回ってるといった状況にあるようです。当面は、この全国学力テストの数値目標を基本として、全国と比べて上回ってるか下回ってるか、この基準を数値目標として当面は捉えていきたいと思っております。それから、学力のための、そのための学力の向上についてでございますけども、それではこの全国、３年生、中学３年生、小学校６年生の対象を見て、美瑛町での分析を行っております。その中で、小学校では、記述式問題の正答率が全国より低い、それから中学校の方では、上位に位置する子どもたちのはいいんだけども、あくまでも平均点ですので、階層、下にいる層の子どもたちが数多いということでそちらの子どもたち、生徒たちを引き上げる、今度、授業っていうかな、それについて、先生方の教えを説いて、力を入れていかなきゃなというようなことであります。そのため、教育委員会では、私も１０月に就任しまして、学校に何回か訪問して、学校の授業を見させていただいておりますけども、多人数学級ということで、今現在、基本は学校義務教育法で４０人学級なんですが、今、段階的に２０２５年まで、小学校のうち３５人学級にするべく今進めております。今、２０２２年は小学校で３年生までが３５人学級をしいてそれ以降は４０人学級なんですが、その年によって、子どもたちの数が６０人ってのは２クラスになって、単純に３０人ずつといったことになるんですけども、そういったところで人数が１学級になる場合に、例えば３５人ほどなる場合もございます。そういった場合の多人学級で現状一人の先生が３５人を教えるよりも、教育助手ということで一人入って、また、特別支援の支援ということで一人入って、とてもびっくりしたのは、１クラスに３人が、クラス全員との理解度、理解している子どもがいないかどうかを確かめるために、担任の先生がいながら２人の支援が入って、３人で決め細やかな授業をやってるということにびっくりしております。また教科によっては、習熟度に合わしてやっぱり理解の遅い子もいますので、特別にもう１個クラスを作って特別にその子に応じた学習を進めていく授業を行うということで、個人個人の学力のアップ状況に応じて取組を行っているところでございます。以上でございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい。公衆浴場、先ほども答弁をさせていただきましたが、もちろん一義的には、自宅に浴室、浴場がない方々が日常的にご利用なさる、日々の生活の疲れを癒す、衛生面上不可欠な施設であると認識しております。のみならず、例え自宅にお風呂があったといたしましても、広い大きなお湯の中で浸かることで、心身ともにリフレッシュできる、そういうような、レジャーではございませんけれども、レジャー的な機能を持つ、必要だから行くという方々だけではなくて、多くの方に親しまれている施設であり、美瑛町にとって不可欠な施設、存在であると思っております。