美瑛町議会 令和4年第4回定例会 2022年6月16日
（1）「ウィズコロナ」下での町民生活を支える取り組みについて／（2）ゼロカーボンシティ宣言と実効ある未来づくりに向けて
2022年6月16日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「「ウィズコロナ」下での町民生活を支える取り組みについて」「ゼロカーボンシティ宣言と実効ある未来づくりに向けて」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 野村祐司
番号１０番野村祐司。質問方式、時間制限方式、質問事項１、「ウィズコロナ」下での町民生活を支える取り組みについて。未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症は、町民生活に不安を投げかけ、経済の再生に重く負担が圧し掛かっております。管内や町内の発生状況では沈静化の目処が見えず、ウイルスという見えない敵との共生に打つ手がないとする専門家の声もあります。加えて、激甚化・頻発化する自然災害への備えも緩めることは許されず、行政判断は難しい状況に置かれています。さて、国は令和４年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、原油価格や電気ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減するとのことを踏まえ、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を令和４年４月に創設しました。これまで、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図る臨時交付金が示されたところですが、新たに示された交付金の活用について町長の考えを伺います。（１）今回の交付金は、ポストコロナに向けた経済・産業構造の転換を目論み、地方公共団体の実施計画に基づき国が交付金を交付することとしていますが、その対応について。（２）交付金は手挙げ方式でいわゆる、行政力が問われる内容であり、生活困窮者に向けた支援が有効と考えるがその取り組みについて。質問の相手は町長でございます。質問事項２、ゼロカーボンシティ宣言と実効ある未来づくりに向けて。質問の要旨、美瑛町は４月２８日「美瑛町ゼロカーボンシティ宣言」を致しました。２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指して地方から着実に前進しようとするものですが、「実質ゼロ」の高いハードルをどう乗り越えるかは未知のものとなっています。２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は６９６自治体（４月２８日時点）で、北海道では６３自治体が表明していると報告されています。美瑛町においても地球温暖化に起因する急激な気候変動は現実のものとして体感しており、この宣言に異議を唱える者はいないと確信するものの一人です。しかし、一方では、カーボンゼロは「非現実的で実現不可能、経済を優先させると達成が難しい、現段階でのエネルギー開発事情から無理」などの声も寄せられていますが、持続可能な循環型社会を目指す町の目標として脱炭素化には相当の決意が必要と考えるものであります。先進事例では、徹底した省エネルギーの推進、森林整備による二酸化炭素の吸収促進策、ゼロミッション・ビークル（電気、燃料自動車、ＰＶ自動車）、地域新電力の立ち上げなど多彩なメニューが紹介され、新たな産業を掘り起こす起爆剤として具体化に及ぶ自治体もあります。そこで、美瑛町は令和４年度からゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの展開を公表しましたが、次の２点について、町長の考えを伺います。（１）家庭及び事業者の再生可能エネルギー設備の設置に対する施策の強化について。（２）充電インフラの整備に対する施策の強化について。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番野村議員さんからの２項目につきましてのご質問に答弁を申し上げます。１項目目でございます、「ウィズコロナ」下での町民生活を支える取り組みについてお答えいたします。先ほどの青田議員の一般質問に対する答弁と重複する点はございますが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響は、未だ楽観視できる状況ではないとの現状認識の下、改めてご答弁をさせていただきます。１点目につきましては、今回新たに示された交付金につきましても、令和２年度から継続して交付されている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金同様、事前に各自治体の限度額が示された上で、交付金を活用する事業の実施計画を提出するものとなります。本定例会にて提案をさせていただいている事業に加え、今後想定し得る経済対策等の事業を掲載し、交付金を活用した安心実現のための緊急対策に取り組んでまいります。２点目につきましては、生活困窮者支援は常に行政が心掛けるべき責務であると考えています。ことに、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略による物資不足からくる値上げは家計を直撃し、状況は悪化するばかりです。令和３年度におきましては、国の施策以外でも「冬の生活支援事業」や「物価高騰に対する生活支援事業」等、所得水準の高くない方々に対して少しでも安心して生活を営むことが出来るよう、電子地域通貨を利用した生活支援を町独自に行ってまいりました。令和４年度におきましても、本定例会において住民税非課税世帯等を対象とした物価高騰対策として、生活支援事業を提案させていただいております。事業実施に当たっては、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含め、国や北海道の各種制度の活用、限られた財源を効果的に活用し事業に取り組んでまいります。質問事項２点目、ゼロカーボンシティ宣言と実効ある未来づくりに向けてお答えをいたします。ゼロカーボンの取り組みに対する基本的な考え方は、先ほどの青田議員からの御質問への答弁で述べさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。脱炭素社会の実現は、本町の将来に向けた大きな目標でありますが、地域資源をいかし、「消費する地域」から「生み出す地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることも重要であると捉えております。加えて、脱炭素の取り組みを経済循環以外にも、防災・減災や町民生活の質の向上など、様々な地域の課題の解決につなげていかなければならないと認識しております。他方で、設備等の導入に当たっては、コストや適地の確保、自然環境や景観との共生等の様々な課題もあることから、これらの課題を乗り越え、本町の再生可能エネルギーのポテンシャルを有効利用していく方策を検討してまいります。１点目につきましては、ゼロカーボン実現に向けて行政が行う施策の一つに、補助制度創設による事業者・各家庭支援があると考えますので、積極的に取り組んでまいります。本町におきましては、平成２５年度から６年間、住宅太陽光発電システム設置助成制度を設け、設置の促進に取り組んだ実績がありますが、この間の制度利用は２９件と低調に推移したことから、その後は補助制度を廃止した経緯があります。このことを踏まえまして、制度を活用していただくには何が必要かという視点から、本町の地域特性や気候風土、ニーズ等を調査し、再生可能エネルギーの設備導入や住宅・建築物の省エネルギー性能向上に対する支援制度等の在り方を検討してまいります。２点目につきましては、町では平成２６年度に道の駅びえい「丘のくら」駐車場に電気自動車用急速充電施設を設置し、現在まで利用されております。政府戦略では２０３５年前後をめどに、ガソリン車の新車販売廃止が掲げられており、急速にガソリン車からの転換が進むと予想されます。今後の電気自動車や燃料電池自動車等の普及状況やニーズの把握に努めながら、インフラ整備が遅れることのないよう、民間事業者等と連携の上で施策を実施してまいります。以上です。
質問 10番 野村祐司
１０番野村です。よろしくお願いいたします。１１番議員とちょっと質問が重複しました。違う視点でいろいろ考えてきましたんでよろしくお願いいたします。この前の国会答弁を見てみますと、岸田政権は外から、外国人の観光客を受け入れるんだというような表明をいたしました。一方ではやっぱり早いんじゃないか、またうつったらどうすんだといういろんな声もあったんですが、総じてやはりこういう観光客、外国から受け入れなければこの経済は成り立たんというのがはっきりした、そんなような思いで見ておりました。今回のコロナ関連につきましては、非常に、町のホームページなんか見ても、よくまとめられたなと思うんですけど、国所掌の分と道所掌の分と、町のこうやってますよっていう事業が一覧になって出ておりますけど、全ては出ていないんですけど、やはり国の所掌分の事業に道のいろんなものがぶら下がって、その下にまた町の事業いろいろぶら下がってると。これ考えたらね、非常なマンパワーも必要ですし、行政職員も本当に大変なんだなと思いながら見ていました。もしこのコロナ禍なければ、この美瑛は、世界というか日本の経済の在り方全然変わってしまったなと思いながら見ておりました。いずれにしてもこの事態を乗り越えなければなりませんので、この後どうするかっていうところで質問させていただきます。さっきの議員の質問の中で、この交付金１億５，０００万円という風に載ってるんですが、この１億５，０００万円の、去年の繰越しも含めてそういう風に載ってるんですけど、これはマックス１億５，０００万円だという風に考えていいかどうか確認をさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
この臨時交付金につきましては、先ほどもご答弁させていただきました。うち７，０００万円分につきましては令和３年度からの繰越しでございます。という意味で確定しているものでございまして、今回の４月に提示されました美瑛町割当て分約８，０００万円というのも、これが割当てとして交付されておりますので、７，０００万円プラス８，０００万円の１億５，０００万円は現時点で確定している区画であると考えております。ただ国の動向次第で更なる臨時交付金の追加というものは予想されるわけでございまして、そこは今後も見極めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
要するにこれからまたいろいろメニューを考えなきゃならんってことなんですけど、先般内閣府の北村誠吾地方創生担当大臣の話をずっと聞いてたら、こんなこと言ってるんですよね。知事とかそれから市町村長だとか自治体職員にメッセージを送りますと。それで類似の感染拡大が発生するかもわからない。人々の意識も大きく変わった。意識の変化を臨時交付金を活用した政策で後押しをすると、地方創生の新たな取り組みに弾みをつけていただきたいと。それには国が、自治体が着手する事業をサポートしますっていう風にはっきり言ってるんですね。要するに加えて全国の自治体の先進事例を公表すると。積極的な活用をお願いしたいという風に、国の支援もやるよと言ってるんですけど、したら実際現場に戻ってね、さああんた考えなさいとなかなか難しいと思いますよね。それで従来型のやつをそのまま継承すればいいんですけど、新たな知恵を出しなさいとはなかなか私は難しいと思うんですよ。そこでこれからいろんなメニューを考えなきゃならない、考えてこの交付金を上積みしてもらうべきだと思うんですが、なかなか難しいところもあって、例えばそのプロジェクトチームを組んでどのようなメニューが揃うのか。あるいはもうコンサルにかけて、自治体にいろんな先進事例を取り組むいろんな方法があると思うんですが、臨時交付金を活用するための次の取組、町長どのようにお考えなってるかお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今回の臨時交付金分の割当て分につきましては、今、定例会で提案をさせていただいております、各種緊急対策事業、実施計画を立てさせていただいているところでございます。交付金、今回割当て分に対する、自治体として何をするのかという、実施計画を提出しなければならないんですが、それが７月中ということでございますので、今回の提案分を実施計画の中に計上して国に対して提出し、割当て全ての満額を出していただくという方に努めてまいっているところでございます。ですので現段階での計画につきましては、今回ご提案をさせていただいている案件と同様となるところでございます。ただプロジェクト、今後の臨時交付金だけではございませんけれども、どう対応していくのかという段になりますと、２年前コロナが発生し、本当にどこからどう手をつけていいかわからなかった時に、役場庁舎内にプロジェクトチームを設けまして、この未曽有の事態にどう対処していくのかを検討し、それによって事業を作り出してきたという経験がございますので、必要な状況になりましたらまた新たにプロジェクトチームを組みまして、町全体として、縦割りではなく横串を刺してどこに何が必要なのかということの検討を進めてまいります。またコンサルですけれども、これ交付金だけではありませんが国いろいろな補助制度があります。で、補助制度をうまく活用していく、中には、どういうような事業をどういう目的でやりますという、いろんな書類をつくっていくことが必要になってくるんですけれども、そのときに補助金等を有利に引っ張ってくれることがコンサルを通すことでそれが実現するのであればそれも一つの手であるという風に私は認識しているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
実施計画を作らなければならないというところで、行政職員の本当の知恵の集積ということになると思うんですけど、ものすごく期待をしておりますので知恵を結集してというところでお願いしたいと思っております。そこで今回のやつは、もう提案予定されてるのは非課税世帯を中心とした各種施策については、これは私は非常に評価したいと思っております。この臨時交付金の中には、もちろんこれもそうですけど、例えば燃油が上がっただとか食糧費が上がっただとか、今度広範にわたってという、ところの掘り起こしをするんだと。例えばこの農業関係でいえば肥料から、それから建築関係でいえば建築資材とか、いろんなところまで及ぼすっていうようなことになっておりますので、これも非常に私難しいところだと思うんですけど、先進事例を見ながら美瑛町に有効な施策を講じていただきたい。町長の考えをこの辺またお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今回の補正予算の中で提案させていただきましたのは、議員ご指摘いただきました非課税世帯の子育て世帯のご支援、そして電子地域通貨Ｂｅコインを使った消費の活性化等々でございます。ある意味でですね、特定の事業者さん、特定の業種ではございません。広い枠の中でのご支援となっております。それは、議員ご指摘のように、原油高で直接影響を受けている事業者さんももちろん想定されるんですけれども、ではそこの事業者、業態のところだけにご支援して他のところにしなくていいんだろうか、公平性の面からどうだろうかというような検討もさせていただきました。殊に、原油高になりますとあらゆる業態のところ、そして一般家庭にも影響をしているということでございまして、今回は事業別・業態別ではなくて、例えば所得等の中で広く公平にご支援ができるよう、という考えの下で今回の支援策は組ませていただいたところでございます。一方で、ご指摘いただきました肥料価格の高騰・資材高騰、今後まだ先行きがどのようになっていくかわからない面もございます。このあたりにつきまして、今回のご提案する事業で全てのというわけではございません。今後心配されるものの状況を慎重に見極め、影響が出たなということでありましたら、次なる支援策を講じて対処してまいりたいと、そのように考えております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
先般去年の３月ですけど、北海道の経済同友会が、アフターコロナを見据えてっていう、ちょっと、論文でもないんですけど出してるんですけど、ざっくりとですけど、この中で、一つには、四つ出してるんですけど、コロナ後の新しい生活様式に対応したビジネスモデルの再構築を提言してます。それと北海道の食産業の体質強化、それから観光の安定、持続発展に向けて、それとよく言われますデジタルを活用した北海道の再考と、あんまりざっくりし過ぎて、具体的にどうするかという非常になかなか判断はつかないと思うんですけど、いずれもこの下にぶら下がるのは、予算がついて回ったり、その自治体の財政がどうであるかというどうしても優先されるところでありますので、この辺はこれも一つを参考にして、地域経済を掘り起こすんだとそういうチャンスの材料にしていただきたいと考えているんですが、その辺の考えを町長にまたお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ピンチをチャンスにというお話でございます。まさにこの言葉はコロナ発生して以来、私も心がけてきましたし、大分、人口に膾炙かいしゃしている言葉であろうと思います。今非常にコロナの中で、また価格高騰等で生活事業に対してお困りの方々に対してご支援していく、困ってるところを助けていくというところが、行政の仕事の一つでありますけれども、それだけではなくて新しい価値観、新しい業態をつくり上げていくということももちろん重要な役割であるという風に認識をしているところでございます。ただ議員おっしゃったとおり本当に大きな漠然とした話なんですよね。次のアフターコロナのビジネスモデルをつくろうと言っても、なかなか具体的なところが浮かんでこないという現実の面もございますけれども、北海道、美瑛にとりましては、今ご指摘いただきました食と観光、これはやはり外せないところであろうと思いますし、コロナの中で生じてきました新しい働き方、テレワーク等の事業も美瑛町やっておりますけれども、かなり手応えも感じておりますし、このテレワークから新しい事業が生まれつつあるというような予感、手応えというものも持ってございます。様々な取組を進める中で少し感じた、このチャンスをうまく捉えてそこを深掘りしていく中で、より新しい価値に結びつくような事業の実践、そのための予算の確保などに向けて取り組んでまいりたいと思っているところであります。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
２番目のゼロカーボンシティ宣言のことについて質問いたします。今回町長から答弁いただいておりますけど、要約すると美瑛町の再生可能エネルギーの潜在性を有効活用にする。再生可能エネルギーの設備の導入ですとか、住宅・建築物の省エネルギー性能向上に対する支援の検討をする。それから、ゼロミッションビークルへの取組について、インフラ整備と連動して民間業者と連携しながら施策を講じるっていう風に、町長から答弁をいただきました。なかなかクリアするのは難しいのではないかと思うんですけどハードルが高過ぎると思っております。そこで先般ホームページで宣言をいたしました、というところで、これもホームページに公表されてるんですけど、令和４年度からのゼロカーボンシティ実現に向けた取組としてはっきり、これも４点ほど言ってるんですが、この再生可能エネルギーの設置に対する施策の強化ですとか、今言ったことの施策の強化をする、地球温暖化の施策の強化、それから町民への普及啓発の強化という風に並行して載って公表しております。そこで、当該年度から取り組むものの一つに、令和４年度に、美瑛町地球温暖化対策実行計画の改定をするんだと、はっきりこれ載ってるんですが、公表しているんですが、このなかなか宣言はしたんだけど、実行に向けては非常に莫大な予算を必要としたり、いろんな部分が、ウィークポイントがあると思うんですけど、まずこの実行計画の改定は今年度可能かどうかっていうところ、町長にお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい。現在、既に実行計画ございまして、第三次美瑛町地球温暖化対策実行計画が策定済みでございます。この中身につきましてカーボンニュートラルの国の動きが起きておりまして、その動きに合わせて変更せざるを得ない、改定せざるを得ない、という今、状況になってございます。ですので、国の動きを受けまして、美瑛町にございます第三次の地球温暖化対策実行計画を今年度改定しております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
関連するんですけど、先ほどちょっと人口減少のちょっと話が出ておりましたけど、その人口減少が最終的にいろんな影響に、もちろん経済やら何やらに及ぼしてくるんですが、やっぱり人口減少は産業が小さくなってる縮み指向になっちゃって、何から何まで後ろ向きの考えしか出なくなってしまうケースが非常に多いんですよね。その辺が非常に危ないところで、いわゆる経済の悪循環をどうやって断ち切るかというところが、これ非常に行政判断の難しいとこでありますので、やはりこの宣言を通じて、この取組を通じて、やはり、新たな産業を興すだとか、それからなかなか企業誘致も本当に言葉では簡単だけど、至難の技のこの企業誘致をどうするかと。いわゆるその地方創生のネックになってる部分を少し、これをまた起爆剤にして、何とか対応をね、対応をお願いしたいと、産業の振興を図ってもらいたいなと思うんです。そこでこの宣言とそれから産業の振興等を兼ね合わせて、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
ゼロカーボンシティ宣言につきましては、まさに美瑛町としての自治体としての意欲の表明ということでございます。そして、では一体どう取り組んでいくのかということにつきましては先ほど申し上げましたが、ただいま庁舎内プロジェクトチームで具体策については検討しているところでございます。ですので具体的にこうだとお答えは出来ませんが、ただ理念といたしましては、カーボンニュートラルというのが、省エネ、何か我慢する省エネを皆さんやってくださいということではなくて、新しい価値なんだと、この価値に従って行動をしていくことが、生活の質の向上にもつながるし、新しい産業の創出にもつながっていく、カーボンニュートラルとはそういう取組なんだというところを示していくとともに実行していかなければならないと、そこが原理の部分だろうと思っております。でありますので、ゼロカーボンシティ宣言と産業の振興というのは密接に関わっており、相乗効果でリンクをしていくものだと受け止めてございます。地球温暖化対策の計画の改定と併せまして、ゼロカーボンの実行計画も実は立てようと思っておりまして、そちらの計画づくりにも取り組んでまいります。また、企業誘致でございますけれども、これはコロナの中の一つの減少の表れかもしれませんけれども、民間企業の方々から町に対する様々な協力をいただくというようなご相談も多く受けております。様々な企業さんからの好意を形として、美瑛町の中で経済の活性化に結びつけていくには、より一段強い企業の誘致を美瑛町としても構えていかなければならない。その時に今、美瑛町が持っている企業誘致策だけでいいのか、もっと強い企業誘致策を講じていけば更なる企業の誘致に繋がるということでありましたら、更なる強い企業誘致策、新たな企業誘致策を講じてまいりたいという風に考えております。