（1）財政状況資料から見る町財政について／（2）指定管理者制度による行政財産の管理について／（3）新まちづくり組織構想について

質問　11番 青田知史

それでは議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。１１番青田知史、質問方式、回数制限方式。質問は３つございます。また、質問に当たりまして、今回は議長の許可をいただいて資料をご用意しまして、後ほど、その資料を基に再質問をさせていただくことになると思います。よろしくお願いいたします。質問事項１番、財政状況資料から見る町財政について。質問の要旨、町が健全な財政運営を行うためには、財政の現状とその分析結果についての情報を、正確にわかりやすく公表し、住民や議会に理解してもらうことが大切です。財政状況資料集は、全都道府県及び全市区町村が統一様式で作成したもので、普通会計に加え、企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況等を含む自治体の総合的な財政状況を公開するものです。直近の「財政状況資料集（令和元年度版）」と、その数字をもとに作成された「資金運用表」により、次の４点について伺います。（１）財政力を高めるために未利用財産の売り払いによる自主財源確保も想定しているが、計画の有無と他の方針、方策についてどう考えるか。（２）将来負担を軽減させるために、起債発行抑制や新規発行限度額を定めるなどの取り組みが考えられているが、来年度予算案にどう反映しているのか。（３）普通建設事業費（町単独分）及び純額ベース普通建設事業費の減少理由と、今年度の純額ベース普通建設事業費見込額について。（４）将来負担を見据え、地方債の元利償還金抑制のために大規模事業の整理・縮小を想定しているが、地域経済への影響軽減についてどう考えるか。質問の相手は町長でございます。２つ目、指定管理者制度による行政財産の管理について。本町では指定管理者制度により、多くの公の施設が民間の団体や法人によって管理されています。行政財産の適切な管理のために、次の３点について伺います。（１）地方自治法では行政財産の貸し付け（賃貸）の制限規定があるが、本町の対象施設での貸付事例（指定管理者による貸し付けを含む）と、それを認める根拠について。（２）公の施設の利用料金等については、指定管理者の収入として収受できることになっているが、その利用料金等の取り決めはどのようにされているか。（３）町長は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示ができると法にあるが、これまでどのように運用されているか。質問の相手町長です。３つ目、新まちづくり組織構想について。令和３年６月定例会において、有限会社美瑛物産公社の経営状況についての報告があり、私の質疑に対して町長は次のような答弁をしています。「町の公益、公的な機能をより有利に発揮できる、また、民間との連携を深めていくような新しいまちづくりの組織の形が模索できないかということで検討を進めている。物産公社、あるいは活性化協会等の組織のあり方を検証した上で、より効率的で合理的効果を発揮できるような新しい組織形態があるのであれば、その形を模索していきたいと考えている。」この答弁は、新まちづくり組織に言及したものであり、町の関係団体等の再編とまちづくりの将来を左右する重要な構想であると認識していますが、答弁以降、現時点でもその構想は町民や議会に示されていません。残された１年の任期の中でこの構想をどのように進めていくのか、次の４点について伺います。（１）構想実現に向けたスケジュールについて。（２）現在関係団体に勤務する職員の新組織への異動や労働条件について。（３）新組織の中核を担う人材像と採用の考え方について。（４）経営再建中の美瑛物産公社をどのようなスキームで新組織に移行させるのか。質問の相手は町長です。よろしくお願いいたします。

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。答弁いただきました。まず配付資料の方なんですけど、３枚もののＡ４横のがですね、美瑛町財政状況資料集といいます。これからの再質問の中で使わせていただきます。あと、Ａ４縦の資金運用表というのがございます。これ何かといいましたら、資金運用表ですね、自治体の財政構造が一目瞭然になるという、そういうようなものです。先の地方財政状況資料集を基にして作成しているものです。出版社と、著者の鈴木文彦先生にも確認して、財務省理財局のデータ等、すり合わせもしてですね、担当課の方にも確認してこの資料を出させてもらっております。それで何が分かるかといいますと、過去３０年の推移から財政の悪化ですとか、その改善の様子が分かると、そんなような表で、色んなその年の自治体の資金の運用のあり方ですね、そういうのが一目瞭然分かってる、そういうようなものになっております。それでは、再質問に移らせていただきます。答弁いただいて今町長の答弁の中で、未利用財産の売払のくだりについて、今後とも税の徴収体制の強化や未利用財産の売り払いの自主財源の確保に努めつつというのは、このＡ４、３枚ものの美瑛町の財政状況資料集（３）市町村財政比較分析表のちょっと下に財政力という書いたところでそのグラフがありますけれども、その右隣に財政力指数の分析欄のところに書いてあるとおりでございます。自主財源の確保に努めます。それとあわせて、未利用財産の売り払いということも明記されています。それで先ほどの答弁で、検証する必要があると考えているという、国語の時間じゃないのでその言葉の意味についてはですね、ちょっと、あんまり突っ込みたくないんですけれども、検証する必要があると考えているということだけはですね、どうなのかなと。検証という風に考えた時に、実際に物事について調べて、仮説を証明するというね、そういうようなことであるので、この財政比較分析表の財政力の分析欄に書いてあることと、その齟齬が生じているんじゃないかと。今の答弁では、少しこう弱いって言いますかね、努めるということよりも、検証するということであればですね、一向にその取り組みがいかないんじゃないのかなと、そんなようなことが思いとしてあります。検証だけでは、財政力の向上には全く寄与しないと、そのように私は考えております。まちづくりは財務改善に結びつけるために、言うまでもなく公的不動産の活用、これは本町でも取り組んでおりますけれども、民間の資金やノウハウをもっと生かしてですね、有効に進めている自治体というのが多くございます。令和３年第３回定例会で私の一般質問に対して町長は、公的不動産の活用については今後も力を入れてやっていきますと、そういう風に答弁されております。公民競争の観点から、町内の団体であるとか、金融機関であるとか、そういうところと一緒に情報収集したり、意見交換をして、検討を進めていく必要がね、私はあるんじゃないかなと、そういう風に思っております。それでこの財政力のところに財政力指数０．２２という、その指数が出てるんですけれども。それで、やはりね、これ町長やはりここで、公約というか色んな、今回も一般質問が出てきてますけれども、数値目標ということでいったら、この０．２２、ここの分析欄のところにですね、０．０１％ポイント上昇している、前年で０．０１％上昇しているという記載があります。これ財政担当の方はねきっちり分かってて、どうやったら上がるのか、そういうことは理解してると思うんですけれども、町長にはぜひですね、毎年度０．００５ポイントから０．０１ポイント引上げられるようにですね、施策を打ってってもらいたいと。そのためには、自主財源の確保であるとか、税外収入を増やすために、公的不動産の活用を含めて、やっていかなきゃならないことがあるのではないかなという風に思いますので、その取り組みのお考えをまずお聞かせください。それと次になります。先ほど、答弁の中で、事業費の増減による地域経済への影響ということで、それでこれまでも、エビデンスに基づくＥＢＰＭ、色々そういう話も出てきております。そして、ビッグデータに基づくという、そういう根拠のある政策を、町長は進めたいと、そういうことは理解しているんですけれども、美瑛町産業連関表の業種別生産額は、建築が２７億円、建築補修が８億円、そして土木が４３億円となっています。合計３つで７８億円です。ちょうど産業連関表にある耕作農業と同額になります。畜産を加えると４０億円。それで、畜産は４０億円ですので、農業、これでいきますと７８億円プラス４０億円という風に、そんな数字になるかと思います。そして産業連関表にあるところで私一番大事だと思ってるのが、粗付加価値額というそういうのがあります。ＧＤＰを示す数字になるんですけれども、粗付加価値額は、建設全般で３８億円、耕作農業で３０億円、畜産が１３億円、ＧＤＰ美瑛町内の全ＧＤＰは３３１億円という風になっておりますのでね、こういう数字だけでも、基幹産業、農業、また建設業も大きな産業であるということがお分かりになるかと思います。付加価値率でいうと、建設業は４９．１％で約５０％ということですので、建設業の生産高が増えると、付加価値率が５０％ということですから、その分の従業員の給与や建設会社の営業余剰という表現になりますけれども、営業利益、そういうのがですね儲けが増えていくと。つまりは、税収の増加につながっていくと。ですから、そのような意味からも、公共投資の景気浮揚策というのは、国の方でも期待して進められていると。本町においても、これまでも、そのように進められてきているという風に理解しております。逆に言えば、事業が減れば、生産高が減ればＧＤＰは減ります。ここで言う建設業の粗付加価値額３８億円は減少していきます。従業員の給与が減り、会社の儲けも減り、税収も減り、離職とともに町を離れる人が増え、人口減少につながり、ひいては交付税も減っていく、そんなスパイラルダウンの構図が見えてきます。お手元の資料の２頁に移ります。２頁というのは、（４）―２市町村経常経費分析表（普通会計決算）と書いている折れ線グラフが３つの欄、上から並んでまして、その一番下になります。（参考）普通建設事業費の分析ということで、折れ線グラフがありまして、右に数値の書いた表がございます。こ の 表 の 中 で 、 令 和 元 年 の 普 通 建 設 事 業 費 が ６ 億 ３ ， ９ ０ ８ 万 円 、 前 年 度 が １ ５ 億７，３９０万１，０００円という風になっております。三角ついておりますけれども、トータルの増減率は０．４％、単独分では５８．９％、約６０％と大変大きな減少率となっております。次に、Ａ４縦の資金運用表をご覧ください。この資金運用表、ちょうど左からですね、９０年度と書いてあります。それで直近では、２０２０年度、３０本の帯グラフがございます。それで、２０１９年度の赤い棒、これ上と下の長さは同じです。上が調達、下が運用という風になっております。２０の左隣が２０１９年度になりますけれども、右から２番目の赤い斜線の入ったグラフの四角ですね四角の部分、これが純額ベース普通建設事業費といいまして、町の固定資産の全て増えた部分から道の補助金であるとか、国の補助金を除いた部分の数字になります。先ほどの市町村経常経費分析表の減少率も去ることながら、こちらの方の赤いグラフ、これを見てもですね、極端に短くなっていると。そして２０２０年度も過去３０年で３番目に低い数字、短い棒となっております。せっかくなので、その資金運用表、これまでのですね調整どのようになってるかという、ちょっとざっくりと話しますと、９０年代は全国的に旺盛な建設需要時期でありまして、それで、本町においても、庁舎が建ったりであるとか、四季の情報館が建ったりだとか、そういうような時代でありました。ただ、財政としましても、やはり高い財政資金をですね、道の協力をもらいながら、繰上償還したりというようなことで、利子の利息の削減に努めたり、そんなような時代だったようです。２０００年の左１本隣までが水上町政です。青い部分、要は、地方債を借りながら、赤い部分、この純額ベースの普通建設事業費が長くなっております。この時に、地方債が多く使われたことによって、ストック部分といいますか、借り入れも増えてきた、そんな時代かもしれません。ただ全国的にも同じような傾向、ほぼ１００％に近い感じで、このようなグラフの傾向が読み取れます。また、１９９９年から２０１８年まで浜田町政、この時には、緑の部分がですねこれ、行政収支ということで資産が増えた部分という風に理解してもらったら良いんですけれども、２０００年度においては、経常収支試算を増やしている中で、その範囲内での建設投資を行って、借入金の地方債の償還を進めていると。そして、青い部分、上と下にあるということはですね、アクセルとブレーキ上手に使いながら運用といいますかね、町の経営をしていたんじゃないかなと、そういう風に思っております。また、茶色部分の積立金というのがですね、下の方に読み取れますけれども、これによって、現在４０億円ある町の基金がどんどん積み上がってきたと、そんなような時代背景なのかなという風に見ております。それで、右から２本ありますけれども、この部分が現在、町長が携わっている２０１９年と２０年度のグラフになります。先ほどの答弁の中でも、抑制という言葉が出ました。地方債の償還をするために、また、こちらの方、事業を抑えながら抑制したと、そういうような言葉がありましたけれども、このグラフ、町長が財政をコントロール、抑制した結果であり、想定していたものなのかなという風には思います。これ見ていや俺こんな風になってると思わなかったということはないと思うんですけれども、抑制した結果であり、想定したとおりの表を目にしてるんじゃないかなという風に思います。ただ、私はこのコロナ禍において、果たしてその抑制がね、正しかったのかどうかというのは、後々そういう評価がされることもあるかもしれないなとは思っているんですけれども、財政健全化とバランスを図るために、３年間の財政コントロール、言い換えれば抑制が続いたと。来年度もその傾向が続くと、４年間の抑制により純額ベースの普通建設事業費は、先ほども町長がおっしゃってた数字を基に出しますと、平均で１２億５，７００万円となる見込みです。それで、答弁の中で、地域経済の状況について情報収集を怠ることなく、健全な財政運営と地域の活性化のバランスを取ることが必要という風に述べられていました。当然なんです。バランス取れなかったら、どちらかに行くっていう訳にはいかないんです。ただそのバランスを取る時期が、コロナ禍の中で果たして、良かったのかどうかと、その辺のところは私ちょっと疑問ではあるんですね。それで、数字もそうなんですけれども、やはり町長、色々言ってます。地域の情報収集であるとか、色んな話を聞かなきゃならない。色んな話を聞いた中で町長の耳には、建設業界の経営者の皆さん、働いている職員の皆さん、働いてる職員の中には子どもさん育ててる子育て中のお父さんもいるでしょう。親の介護をしている方もいると思います。コロナ禍で事業費の抑制が続いている中で、町長にはどのような声が聞こえているのでしょうか。その辺についてお答えください。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。ちょっと意地悪な質問だったかと、その０．００５ポイントとか０．０１ポイント、これあの財政状況資料集の１頁目、これ全部で１６頁あるもののうちの３頁しか出してはいないんですけれども、１頁目の総括表にですね、基準財政収入額だとか基準財政需要額というのが記載になってまして、基準財政収入額割る基準財政需要額で、それでポイントが出てくるというようなことなんですが、基準財政需要額が同一だと変わらないとした場合に、およそ６，０００万円上げれば、税収上げればですね、０．０１ポイントが上がると、０．００５だったら３，０００万円という風な計算になるのかなっていうことで、ちょっと確かめてはいないですけど、そういうような数字になると思います。それで、企業版ふるさと納税、町長頑張りますっていうのは言ってました。それで基準財政収入額の採点根拠になるっていうのはですね、到底普通税だけなんですけれども、企業版ふるさと納税寄附ですからこの中には反映されないんだけども、やはり町長にはこの部分ですね、やっぱりしっかりやってもらわないと、やはり事業ができないもの出てくるんじゃないかなという風に思っております。地域再生計画２４億３００万円の目安が出ましたけれども、町長には少なくとも年間５，０００万円であるとか、将来的には５億円ぐらいですね企業版ふるさと納税を取ってもらうような仕組みを作っていただきたいと、擦ってでも張ってでも、町のためにやっていただきたいと。それがやはり町長としての仕事だという風に私は期待してるところです。これまでもそう本格的に取り組むという意思表示を示していただいてるんで、やはりこう、こちらの企業版ふるさと納税についてはしっかりやってもらいたいと。あわせて、公的不動産の活用については、やはり役場だけでやろうとしてもですね、絶対うまくいかないと思うんです。色んなその民間の知見を借りたりだとか、そういうことで、一緒に今後町どうするんだということを考えていかないと、中々こう進んでいくものも進んでいかないと。そういう思いで私はおります。できれば町長その企業版ふるさと納税の目標ですね。さっきは、中々０．０１ポイント上げるのが難しいということで、ここでは言えないって言ったんですけども、自らのそういう責任を果たすためにも、幾らかでもですね、その意気込みを示していただきたいと、来年度に向けて示していただきたいという風に思っているところですので、お考えを伺います。次なんですが、町内の建設会社の色んな話聞きますと、数千万円から、もしかしたら億いってるんじゃないかな、町の仕事が減ってたりだとか、売り上げが落ちてると、そのような話を聞きます。そして、負担は増えるけれども、遠くの方に行って仕事をしていると。振興局をまたいで、遠くの方まで行って仕事をしていると、そのような話も聞いております。先ほどもコントロールという言葉出てましたけども、令和２年の第４回定例会で私、公共事業へ脱平準化という言葉で、公共工事の公共事業、これは建物ということじゃなくて、道路もそうですし、あと水道管路だとか、そういうのを下水管も含めてのものです。広い意味での公共事業、進め方を変える必要があるんじゃないかと質問をしました。コロナ禍で、地域経済が疲弊する中で、正しいコントロールのあり方としては、地方債の償還を進めていくことは大事だったかもしれませんが、この資金運用表の中で、町長が携わった２０１９年度、２０２０年度の緑色の帯、これが行政収支です。行政収支の範囲内で、純額ベースの建設事業費が収まってはいるんですけれども、もう少し地方債の償還を遅らせることができなかったのかなと。逆に言ったらそのコロナ対策に合わせて建設事業の方を推進していく、そういう考え方もあったんじゃないかなという風に思っております。前倒しで発注するっていうのは中々難しいかと思います。建設計画もありますし財政運営計画もありますけれども。ただ、財政運営計画が不磨の大典ではなくてですね、町長いつだか、広報にもレジリエンスといいますか、しなやかな、その時その時の先ほどの答弁の中でも、コロナの対策もそうかもしれませんが、場当たりではないと思います決して。ただ、やはりその時その時に応じた対応していくと、それがやはり町の経済を守ることにつながるんじゃないかなという風には私は理解しているんですが、抑制緩めて、程度にもよりますが抑制を緩めて、財政運営計画を変更してですね、景気対策に注力していくと、そういうような姿勢も必要なんじゃないかなと思いますが、お考えを伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。それでは、２問目に移りたいと思います。指定管理者制度による行政財産の管理について、これ行政財産を使って収益を上げていくことができないかなと色々私も考えながら行った時に色々疑問が出てきたり、町民の方からもちょっとお声が寄せられたことがあって取り上げさせていただいたんですけれども、本定例会の議案第２８号、指定管理について、私、手上げられなかったんですが、これは指定管理の辞退理由がよく分からなかったということと、過去の議会で、指定の期間を含めて、５年という指定の期間を含めて、議決したというその事実があって、その重みを感じた時に、ちょっと手を上げられなかったと、そういうようなところでございます。それで質問ですが、国の補助事業によって取得した財産の場合、その貸付けなど財産の処分については国の承認を得る必要があるという風に聞いたことがあります。承認が必要な場合には、有償貸付額の算出根拠についても国に示す必要があると、そういう風に認識をしております。手続きに瑕疵はないでしょうし、間違いはないかとは思うんですけれども、公の施設は大事な町民の財産です。現在、美瑛物産公社が指定管理を受けて、新年度には、活性化協会が指定管理となる活性化交流施設の地下部分なんですけれども、それについての承認の必要性と、その承認があったかどうか、どのような手続きで公の貸付施設が有償で貸付けされたのかについて伺いたいということが１つ。これは国の補助金が絡む場合であってもですね、指定管理を活用したら、その辺、民間事業者に賃貸契約を締結して、有償で貸付ができて、それで補助金の返還だとか、そういうのが必要ない、そういうようなものであるのか含めてですね、伺いたいと思います。また、２問目なんですけど、活性化交流施設のような、公の施設を指定管理し使用料取る、それできるということは答弁いただきました。それで、条例で定めることになっていて条例で定まってはいるんですけれども、活性化交流施設の条例でいうと、冬季と夏季の各スペースの使用時間を基にして、金額が定められていると。建物の賃貸借契約、使用収益、営利活動を目的に貸し出す場合には、同じ扱いで良いのかちょっと私が疑問があるというか分からない部分があるのでお答えいただきたいんですけれども、美瑛町白金観光拠点施設条例を確認したところ、飲食施設は月額１０万円以内、展示物品販売は月額５万円以内という風に使用料の規定があります。同じように規定をする必要があるんじゃないのかなと、するべきだったんじゃないのかなという風に思うんですけれども、その辺りについて町長の見識を伺います。３問目になります。答弁の中で、定期的な打合せを実施して町と指定管理者の間できちんと色々話をして、そういうことでやってるってことで安心しています。適切に管理がされていくか問題が生じていないかを確認しているということなんですけれども、令和３年度の指定管理の状況について、報告や調査結果で、委託先の法人の経営状況、労務管理等を含む経営全般について、問題や懸念される事案があったのかなかったのか。あったのであればその内容について伺いたいと思います。以上３点お願いいたします。

再々質問　11番 青田知史

答弁いただきました。再々質問になりますけれども、今回先ほどね、瑕疵はないっていうことだと思うんです。瑕疵はないということで、きちんと条例についても、建てつけのちょっと違いであるとか、そういうようなことで問題ないという風に私も理解しました。それで瑕疵はないということなので今回の指定管理者変わることで契約が新たにまた取り交わされるようなことになると思うんです。物産公社から、テナントの方、それが活性化協会からテナントの方って風になると思うんですけれども、現在営業中で、新たにこの何言うんですかね、公募するってこと中々難しいし、そんなことあってはならないと、私きっちり、しっかりと営業してもらわなければならないという風に、不安に陥れることは絶対許してはならないという風には思っているんですけれども、行政財産のこういう貸付については、本来は公募が前提なのかなという風に、色んな本見たら、公募により選定する、原則公募という風になってる、それ例外もあるんでしょうけれども、ただその使用期間が１年以内で更新という風になっているかと思うんですけども、その辺についてですね、やはりきちんと営業を続けていく意思がある以上ですね、やはりその契約期間については、何らかの考えを、町の方で示していかないと、やはりこう年間、年ごとの契約更新というのはですね、中々こう相手にとっては、どういう風な思いでなるのかなっていう、その辺の心配がありますが、どうお考えかということで伺いたいと思います。それと、あともう１つなんですけれども、今回その指定管理のところで物産公社辞退ということでですね、辞退の申し出があったので、指定を取消しましたと、そういうことは何となく分かるんですけれども、その際に経営状況についてであるとか、やはり職員の、そういう何ていうんですかね、労務管理上の雇用状況だとか、給料の支払いの仕方だとか、その辺りについて、何かこう話を聞いているのか。聞いてれば、その内容について、お答えいただきたい。以上２点、お願いいたします。（「はい」の声）

再々質問　11番 青田知史

はい、答弁いただきました。それでは３問目に移りたいと思います。新まちづくり組織構想について伺います。事業運営のあり方について、その再編の方向性については、マスタープランに記載があることは承知しております。それで、コロナ禍で大きく状況が変化している中で、どうも私、再編ありきでですね、何かスタートというか進んでいることに疑問を感じていて、その辺について、町民の方からもですね、大丈夫なのかいって、そういうようなことで、声が寄せられています。今、たった今その町長の方が改善の見込みがあるということで話を答弁いただいたんですけれどもね、改善見込みあるということでその中で再編を含めて考えていくと。それで、ただ、ただですね、議会、私のところにもその設立に当たっての財源をどうするのか、まちづくり会社ですね、設立に当たっての財源をどうするのか。運営方法や組織体制、そしてまた町のガバナンス、管理体制ですね、その辺に対して議会にも、町民にも、そういう情報がですね全くない。先ほど答弁の中で、７日に届いたというその再編案、それ届いたのは良いです。ただ私表紙も見たことがないから、当然ね、日も浅いから仕方ないのかもしれないんだけれども、この数百万円の予算で取りまとめられた再編案、これをですね、町民や関係者の理解を得て、Ａプラン、Ｂプラン、Ｃプランあるのかもしれないですけれども、関係者の理解を得るような案が出ているのかどうか、その辺が本当に疑問なんですよね。それで、年度末の間に町長が、この短い間に、町長の決断といいますかね、判断で方針が決められるような、そういうような答弁してましたけれども、私それはね、ちょっと違うと思うんですよ。そういう事態をね、今答弁いただいて、すごい違和感を感じてます。町民と議会をね、軽視してるんじゃないかと、そういう風な受け止め方をせざるを得ません。本来であれば、働く人たちの意向に耳を傾けることも大切でしょうし、観光に携わるご商売に従事している方だとか、企業の方、各種団体の方にもですね、しっかりと意見を求めることが必要だと思います。そしてまた再編案については、町民の皆さまにしっかり提示して、それを、意見をもらう、そういうことも大事なんじゃないかなという風に思います。昨年６月１８日の定例会で、美瑛物産公社の経営状態について報告があり、私が質疑を行いました。その答弁に対して町長はお答えいただきましたけれども、その姿勢に対しての疑問、連帯保証人の問題、借入金返済の懸念、働く人たちの雇用問題、町の支援の考え方、経営責任について、数多くの意見がメールや直接お会いしての中で、私のところに寄せられています。そのような声は、現在も依然としてあり、また、今やることは再編ではなくて、先ほど町長がおっしゃってたように、物産公社の経営を改善することが先なんではないかという風に思っております。少し長くなりましたけど、それで質問に移りますが、再編案を作成するに当たっては法人の財務内容についても調査検討がされたと推察しますが、それらを踏まえて、再編案について町長は、どのように受け止められたのか。本当は私ね、しっかりと読み込んでいただいてたんだったら、連帯保証人の保証債務であるとか、法人の法的整理の可能性、それについて言及してるのかどうか。新会社という新しい組織の資本金の額の提案、債務の引受けのあり方、それらについて明記されているのか言及されているのか、また、職員の人員整理や労働条件の変更、中核になる人材の賃金等雇用条件について言及しているかどうか、その辺りについても聞きたいと思うんですけれども、恐らく７日に届いたその数百万円かかって作られたその提案書、その中身についてどこまで読み込んでるのか分からないので、ざっくりとした答えで結構ですが、現在どういう風に町長がその主観を持って、読んでるか読んでないのか分かりません。ただ、これは大きな影響が町にある、そういう事案だと思ってます。ですから今のままで私、今回の予算の中に１，１００万円、活性化協会に対しての補助金で、新まちづくり組織に対してのそういう調査費が計上されていますが、何もコンサルばかりにですね頼んで１，６００万円もかけて、その再編をすることよりは、まず地元の企業であるとか、そういう団体としっかりですね、問題を解決するために、そこにお金を使っていくと。そして、きちんと経営再建できることを考える。そういうことが必要じゃないかと思います。それで質問、次に移りますが、物産公社の借入金６，５００万円について、前代表者が３，５００万円の連帯保証しています。町民に負担を強いている現状について、本当に私憂慮してるんです。これ去年６月に言った話が、まだ解決になってない、そして、この解決なしに新組織への移行というのはですね、私はね、申し訳ないけどちょっとそれ止まっていただきたい。今することなのかというそういう懸念があります。再編案とは別にですね、しっかりとその町がトップが、町長が解決すべき事案だと思ってます。町長には、会社の経営者が銀行から融資を受けるその心理的な負担、重みについて、今一度ご理解いただきたい、想像していただきたいという風に思っております。まして、充て職で、どうしようのない中で働く職員と、会社のために運転資金を借りる際に連帯保証をされました前代表の方は、自己の利益など一切関係なく、利他の精神できっとサインをして印鑑を押されたと、そういう風に推察しております。ある方が、自分が町長の立場だったら、しっかりと頭を下げなきゃならないし、お礼も言わなきゃならないと、そんなことを言ってました。そして、やはり町長がトップの責任として、金融機関に保証人の追加の申し出をして、自らが連帯保証人となって、そのあと増資をね、したら良いのではないかと。町の保有する有価証券を、北海道銀行、北海道曹達、地元の清掃企業、美瑛清掃さんですね、そういうところの有価証券を一旦換金して、民間にも頭を下げて、増資に動く、そして足りない分、もし足りなかったら、町の一般会計から出さざるを得ないかもしれないけども、そういうようなことをして、やはりこうその保証人の方でしっかり解決しないと、私はこれ、再編するに当たってもですね、資本金いくらにするか分からないですけど、いつの間にか、先ほど町長、坂田議員の答弁の中で、いつの間にか何かが起きてしまったってそういうことはないようにしたいと、そういうような趣旨のことを言われてました。ただ、今起きていることは、７日に届いたその再編案が我々の知らないところで決断されて、それで次年度調査費がついて、それでゴーサインが出たということで、令和５年度スタートのそういう新組織に移行に、そういう風につながっていくんじゃないですか。それは、あってはならないと。それはなぜかというと、議会にも諮られていないし、町民も知らない。そんな中でですね、コンサルが案を持ってきたからといって、それを町長の判断で決めて、そのまま進んでいくということは、それは民主主義を否定しているようなもんだと思います。やはり、町長においては、同じ重みというか、連帯保証人に入っていただいてですね。それで町民の負担をなくすと、そこからスタートして、先ほど、改善の見込みがあるという答弁でしたので、やはりそこはですね、美瑛物産公社の再建に注力していただいて、しっかりと第三セクターの運営、民間の企業ではあるという風な答弁が過去にありましたけれども、それであればなぜ再編のところにですね、町長が介入していくようなね、そういうことになるのか。議会に報告がある以上、やはり美瑛物産公社、第三セクターですね町の方がきちんと介入して、一緒に、共に経営をしていかなきゃならない、そういうような組織だと、そういうような会社である、営利企業であるという風に私認識しておりますのでね、ぜひ町長には、連帯保証人に入っていただいて、それで今後、再編計画の中でですね、先頭を切ってやっていただきたいという風に思っております。町長の見識を伺います。（「はい」の声）

再々質問　11番 青田知史

答弁いただきました。地方公共団体の長が私人としての立場で連帯保証人になるっていうことはですね、いろいろ総務省の通達だとかもあるんですけれども、ただこれは、あくまでも技術的な指導なんで、別にこれを基にして１００％尊重しなきゃならないかってそういうことでもないと思います。ただ、私が思っているのは、昨年６月に物産公社の経営報告についてあって、その物産公社の中身だからということでですね、町長が今答弁したけれども、民間の企業だからですね、報告している理由っていうのは当然あると思うんですよ。その中で議会の中でここの場で、やはりその経営状況について６，５００万円の負債を抱えました、借金抱えましたと。で、経営的に厳しいという話、そして連帯保証人に町民の方がね、なっているって、それについて町長は、私は物産公社のことだから、経営のことだからね、知らないという風におっしゃるという、それはちょっとないと思うんですね。やっぱりしっかりとその、副町長も代表で行ってる会社です。民間の企業だって言うんだったら、副町長職務専念義務がある訳ですからね、役場にいなきゃならない。それで、どうしてやっぱりその副町長が社長になっていけるのかっていう、そこがですねちょっと私は理解できない。そういう仕組みがあると思うんですが、職務専念義務を外してっていうのはあるかもしれないんだけれども、ただ、どこまでいっても私、美瑛物産公社はですね、町が関わってきてこれまでずっと経営されてきてると、そういうような認識でいますのでね。ですからそこでその連帯保証人について、町長が民間の企業のことだから知らないよっていう、そういう風なことは言ってしまうのは何か本当に寂しいなというか、やはり解決に向けてですね、１つでも２つでも案を出して、ただその案がもしかすると、再編案の中に入ってるかもしれませんよね。再編案の中に、その解決策、保証人についてどうするかだとか、企業をどういう風な形で存続させるのか、あるいは法的整理をさせるのか、新会社の資本金として幾ら使って、債務引き受けをして、負債をチャラにするのか。その辺のところがですね、恐らくあるのであれば、それを今お示しいただきたい、年度内といいますか、今この場でですね、お示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。（「はい」の声）