指定管理者制度の適正な運用について　美瑛町議会 2021年12月16日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　1番保田仁

番号１番保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項、指定管理者制度の適正な運用について。質問の要旨、指定管理者制度（以下「同制度」という。）については、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的として、平成１５年の地方自治法改正により、公の施設の管理を民間企業、ＮＰＯ法人及びその他の団体（以下「民間企業等」という。）に行わせることができるようになりました。同制度の導入により、公の施設において民間企業等による経営の合理化が図られ、ひいては公的資金の支出削減や地域住民の満足度向上が期待されているところです。本町においても法改正以降、順次同制度の導入が図られ、現在では多くの施設において、各指定管理者（以下「管理者」という。）が目的意識やモチベーションを保ちながら業務の遂行に努めている状況にあります。しかし、これら管理者の収入源は、利用者からの利用料等や町からの指定管理料に限られており、多くの施設では人口減少や高齢化に伴う利用者の減少、時代の経過に伴う町民ニーズの変化により、利用料等収入の確保が難しくなっています。管理者が民間企業等である以上、不測の事態に備えた内部留保も一定程度備える必要があり、また、利用者の減少は今後も確実に進展することから、町と指定管理者の双方が納得のいく綿密で十分な協議を重ねることで、今後の企業努力の範疇を超えた収入減少を的確に把握して、必要経費に応じた指定管理料を町が負担する必要があるのではないかと考えています。そこで、次の２点について伺います。（１）様々なトラブルに対する責任区分や、経費の負担区分を明記した「経費・リスク分担表」等を含む基本協定が、双方協議により適正に整備され、運用されているか。（２）年度毎の経費等を取り決める「年度協定」の締結に際して、綿密で十分な双方協議がなされているか。質問の相手は町長です。

答弁　町長角和浩幸

１番保田議員からの指定管理者制度の適正な運用についてのご質問にご答弁申し上げます。本町における指定管理者制度を活用した公の施設の管理につきましては、地方自治法改正に伴い、平成１７年に美瑛町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、現在２３施設が指定管理者により管理運営されております。公の施設を民間企業等に管理していただくことは、蓄積されたノウハウをいかしたサービスの提供や運営コストの削減など、行政と異なる視点から効果的な運営が進められることが期待できます。同時に、民間企業側におきましても、企業イメージの向上や少ない投資で事業展開が可能となるなど、町、指定管理者のみならず、サービスを直接享受する町民にとってメリットの高いものと認識しております。１点目につきまして、地域や利用者からの要望への対応、施設の損傷や様々な要因による経費の膨張など、運営におけるリスク等について、施設の用途や指定管理者の状況などから、規則に定める協定の締結時にその責任区分を明確にし、必要に応じて分担表を作成するなど、施設の適切な管理運営が図られるよう今後とも努めてまいります。２点目につきましては、施設の管理に係る協定の締結に当たっては、施設の利用形態、当該指定管理者の経営実態や社会的背景等を考慮した中で、施設の効用を最大限発揮したサービスの提供が可能となるよう、指定管理者と協議の上で指定管理料等を定めております。また、協定の締結後におきましても適宜経営状況等の協議を行い、適切な運営が行われるよう必要に応じて指定管理料の見直し等を行っており、今後におきましても、指定管理者と対話を深め、公民連携による地域の活性化や質の高いサービスの提供に向けて取り組みを進めてまいります。以上です。

再質問　1番保田仁

はい、１番保田でございます。まず、１点目について再質問をさせていただきます。本町においては指定管理者制度、２３施設にも及んでいるというところでございまして、担当課も分散しておりですね、バラバラな各課が担当しているということであります。それぞれの施設や担当課によってですね、指定管理の現状には差があるんだと思っております。一括してその現状をですね、表現するのはですね、難しいことだと思っております。そういったことから、今回いただいた答弁につきましては、通常の一般論についてるものだと思っております。そこで一般論として申し上げますけれども、公の施設の管理運営に当たっては、事故や破損等、大小様々な予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルを想定して、その対応方法や責任区分を明確にして、トラブルに対して円滑に対処する必要があると思っております。特に大きな事故、損害賠償が発生するような場合の責任ですとか、大規模な修繕が発生する場合の責任分担については、基本協定に盛り込み、明確にしておかなければならないのかなと。そんな風に思っておりますが、再度、そこら辺の町長のお考えをお伺いをいたします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

経費、リスク分担表を中心といった、再質問と理解をさせていただいております。先ほど２３施設におきまして、指定管理を行っていると答弁を申し上げました。そのうちですね、経費リスク分担表を定めている施設は美瑛町内で９施設になってございます。２３施設中９施設で分担表を作成しているところであります。今回調べさせていただきまして、平成２２年の総務省の自治行政局長からの通達といいますか助言といいますか、文書ございまして、指定管理の基本協定には、リスク分担表をあらかじめ盛り込むことが望ましいという風な国のお考えも示されているところでございます。そのことを鑑みますと、指定管理におきましては分担表を定めることがまず原則であって、事情により例外的に定めなくても良いという風に解釈できるのかなという風に思っているところでございます。そのことを受けますと、美瑛町の９施設だけで良いのかどうかというところは、やはりご指摘のとおり、疑問の余地もございますので、今後の各施設の基本協定の改定の時期に、また、締結の時期に合わせまして、分担表が盛り込まれるように努めてまいりたいなという風に考えております。ただ、現在分担表が盛り込まれております９施設といいますのは、町との関係が薄いといいますか、無い、純然たる民間事業者の方が請け負っていただいている場合に作成をしているところでございます。そういう意味では、経営上のこのリスクが想定されるところにおいては、きちっと今も分担表ができているということでございます。一方で、施設の性格上、その分担表までいるのかどうかというところもございますので、施設の運営のあり方とか施設の性格なども総合的に見ながら、しかし、まず分担表作るのが原則だという立場で、今後交渉をさせていただきたいなと考えております。（「はい」の声）

再質問　1番保田仁

保田です。はい、分かりました。それでは１点目について、そのリスク分担表の中身についてちょっとお伺いをいたします。施設の経年劣化に伴う修繕費用に係るリスク分担表という、リスク分担表の中身にはそういった部分もありまして、日常的に発生している経年劣化による修繕費についてなんですが、個々の施設によってですねリスク分担の中身は違ってくるんだろうなと、そんな風に思います。このようにですね、経年劣化に伴うものですとか、指定管理者に責任のない不可抗力により発生する修繕費用についてはですね、施設規模の大小によって違いますが、指定管理者としてはですね、相当大きな負担となっていると考えられます。私が調べたですね施設においてはですね、リスク分担表が整備されておりまして、責任分担が明確にされておりましたので、そういったトラブルへの対応が有効だと思っておりますけれども、ただ、維持管理経費に係るリスク分担についてですね、１契約５００万円以上、年総額１，０００万円以上は原則として町が負担、それ未満は指定管理者が負担するとの規定されておる施設がありまして、他の自治体ではですね、税制上のですね、資本的支出と修繕費の区分であります６０万円という区分にしているところも多くありまして、５００万円というですね負担区分がですね、指定管理者にとって、けっこう重た過ぎるのではないかと、そんな風に思います。担当課の話をちょっと聞きますとですね、今後十分な協議の場を設けて話し合っていくということでございましたので、そういう方向になるのかなとは思いますけれども、そういったところでですね、その分担の金額の部分でですね町長の考えをお聞きしたいなと思います。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

まず、分担金といいますか、修繕が必要になった場合、生じた場合のどちらがそこの修繕費を持つかというご指摘、お話と理解しております。例示していただいた施設が１契約につき５００万円、全体で総額１，０００万円分ということで、５００万円以上の修繕は町側が負担する、５００万円以下の修繕については指定管理者が負担するという取り決めになっている施設でございます。基本的な原則を申せば、基本協定を締結する、結んでいただく段におきまして、指定管理者と協議して、この内容で合意して、今それが運用されているという風に理解はしているところでございまして、同意をいただいているのかなという風に理解しております。ただ、施設自体が老朽化していくことになれば当然修繕も多く出てきますし、状況は今後変わっていくのかなという風にも思っております。また、施設そのものにつきましては、町有でございますので町の資産でもございますので、そこに指定管理者の方がどこまで関わっていただけるかというような観点も、議員からのご指摘の中に含まれてるのかなという風に思っております。この額の妥当性につきましては、町内の他の指定管理をしていただいている施設が、修繕費をどこまでという取り決めになっているのかというバランスですとか、今ご指摘いただきました他の自治体の例、余りにもかけ離れているというのは、やはり社会通念上ちょっと指摘を受けると言っても仕方ない部分かなと思っておりますので、今後の年次の協定もございますし、基本協定が期限が切れる時に更新、または再締結していただく、そういう機会がございますので、十分に今指定管理していただいている管理者と協議を重ねさせていただいて、双方で合意できるようなところを探ってまいりたいという風に思っています。（「はい」の声）

再質問　1番保田仁

１番保田です。はい、分かりました。今後協議によりですね、変えるべきものは変えていっていただけると。そういったことで、ご答弁をいただきました。それでは、２点目についての質問をさせていただきます。昨年、今年とですね、コロナ禍においてですね、企業努力の範疇を超えた収入減少というのがですね、あったと思います。指定管理者の施設の単独施設ではですね、赤字となっている指定管理者があると聞いております。指定管理者たる民間企業等がいなければですね、町民に対する行政サービスは遂行されることが不可能となる訳ですし、指定管理者制度の導入により、直営や委託と比べてですね、間違いなく行政コストが削減できている訳でありますので、指定管理者がより長くですね存続できるよう、経営面に関しても一定の配慮が必要であると感じております。答弁書の中にもですね、指定管理者との対話を深めるとありますけれども、担当課とですね、指定管理者がですね、対話を深めながら、次年度の指定管理料を定めるというところですけれども、そうしたとしてもですね、予算案を決定するですね町長査定の段階でですね、その額を削減されてしまうとですね、対話の努力が水の泡になってしまうのかなと。そのところを十分に考慮した上でですね、予算編成に当たっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。そこのところ町長のお考えをお願いをいたします。（「はい」の声）

答弁　町長角和浩幸

はい、指定管理の経営の側面のところのお話と理解しております。公の施設を民間の事業者さんが、そのノウハウやらサービスを生かして運用してもらうことで、より魅力のある施設であり、運営にしていただくのが指定管理制度の根本のところだと思っております。指定管理していただく前段に当たりましては、基本的には公募をかけてそこに応募していただき、その中で選ばれた方々と締結をしているところでございますけれども、そのそれぞれの中で指定管理を受けていただくところが経営的にやっていけるだろうという判断の下、応募をしていただき、締結をしていただいているというところが、形の原則であろうと思っております。であるので、赤字になってしまったから、その部分を自治体側が出してほしい、赤字補填をしてほしいというような話というのは、この制度の成り立ちからいうと、少し違うのかなという風には原理原則としては思っているところでございます。ただ、ご指摘のように、突発的な事案ですとか、今年や昨年、今年特に新型コロナウイルスのような、誰もが想定していないような事案もが起きるということが有り得るということでございます。そういうような中で、様々な苦労をして重ねて運営していただいている、指定管理の受けていただいてる団体の方に対しまして、経営上最初の計画上成り立つんでしょうという話で、突き放すというのは、自治体としてはあってはならない態度だなと思っております。議員ご指摘のように、経営努力の範疇を超えるような想定外の事態というものについては、柔軟な対応が必要であろうと思っております。また、ご指摘いただきましたように、指定管理者の方々の努力によって、町民の方々もサービスを受けている訳でございますので、町民サービスを維持するという意味からも、適正な指定管理のあり方というのは、管理者と自治体側も共に知恵を出し合いながら、話し合いながら進めていかなければならないのかなという風に考えてございます。という訳でございますので、先ほどご指摘いただきました今後、予算査定の中でということでございますけれども、担当の部署と指定管理者の方々がこのコロナという現状も踏まえて、お話し合いを進めていただいた内容でございますので、十分にその内容を尊重させていただき、疑義があったり質問したり指摘をさせていただきますけれども、今までの対話の流れというものは尊重させていただきたいなという風に今思っております。

出典：美瑛町議会　令和3年第6回定例会　2021年12月16日　議事録 PDF（31ページ）　間違いを知らせる

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