（1）青い池駐車場の駐車料金について／（2）移住定住施策と定住住宅取得助成事業について

答弁　町長 角和浩幸

１番保田議員さんからの２点の質問に対して答弁を申し上げます。質問事項１点目、青い池駐車場の駐車料金について。青い池は、四季を通じて多くの方が訪れる本町を代表する観光スポットではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言などの影響から、本町を訪れる観光客数は大きく減少しており、町内の宿泊業、飲食業を始めとする観光産業に大きな影響を及ぼしております。このような状況の中においても、本年度の青い池駐車場には約１６万台に迫る観光車両の来訪があり、青い池の集客力の高さを裏付けるものと認識しております。１点目につきましては、青い池駐車場の料金徴収に対する利用者の理解を得るために、ホームページ等での周知を始め、今後においては施設看板や駐車場チケットの裏面等を活用し、駐車料金によって白金エリア全体の環境整備や維持管理が実施されている等のＰＲを適切に行い、引き続き利用者に御理解と御協力を得られるよう取り進めてまいります。２点目につきましては、青い池駐車場を利用された町外者による町内消費への誘導は、町内の経済効果を高める上で重要であります。駐車券を提示することにより割引やサービスが受けられるなど、賛同いただける町内事業者等と連携し、更なる消費拡大につながる取り組みを検討してまいります。３点目につきましては、令和３年度においても町民の利用につきましては引き続き免除とし、また、町内宿泊業者が宿泊者に対して行う無料送迎での利用や、町内旅客運送事業者が観光客に対して行う運送での利用についても免除とする予定でありますが、町外者の利用については、これまでどおり御負担いただくこととしております。質問事項２点目、移住定住施策と定住住宅取得助成事業について、お答えいたします。移住定住施策については、美瑛町移住・定住促進計画に掲げる基本目標に基づいた施策を展開するとともに、移住経験者を含めた多くの町民やテレワークモニターから、施策に係る提言や新たな事業提案をいただき、業務や施策の改善を図りながら、移住定住者の増加に向けた取り組みを進めております。１点目につきましては、コロナ禍により都市圏で開催される移住相談会の中止が相次ぎましたが、面談やメールによる移住相談、また、オンライン移住相談会の実施により、本年１月末時点で１５０件を超える移住相談を実施しております。この結果、本町の魅力や各種支援等を御理解いただき、同じく１月末時点で２１世帯、３７人の方の移住が実現いたしました。本町に移住定住する上で課題となるのは、住居と仕事であります。住居については、移住者が長期間にわたり住むことができる場所の確保が重要であります。このため、美瑛町空家等対策計画に基づき、相談窓口における希望内容を整理し、売買を希望する場合には空き家情報バンクへの登録を促すとともに、賃貸を希望する場合には物件情報を関係課で共有するなど、有益な住宅情報が移住希望者の住居確保につながるよう取り組んでまいります。また、仕事については、多くの移住希望者が町内での就労を希望されていますが、ハローワークの求人情報だけでは希望に沿った就労先を見つけることが難しい状況となっております。このため、町民に対する求人、求職のマッチングを行う無料職業紹介事業の実施により、移住希望者にとってより良い就業環境の提供が可能となるよう、早期事業実施に向けて取り組んでまいります。２点目につきましては、令和３年度より森林環境譲与税を活用し、地域材使用加算における補助率の上乗せや森林認証材を使用した場合の認証材使用加算を新設するなど、定住施策の充実に努めてまいります。なお、基本加算における町内業者加算については、平成２９年度の事業開始から施工実績が２件であることを鑑み、移住者のニーズや他市町村の状況を把握するなど、町内業者にとっても有効な支援施策となるよう引き続き検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

はい、ご指摘いただきました青い池でございます。貴重な本町の観光資源として、今後も多くの観光客の方に楽しんでいただける施設であり続けるように、ご指摘のように維持管理に努めてまいります。路上駐車等、長い列ができたと私は認識してはおりませんけれども、ただ、有料化に伴うリアクションというのは当然起きる訳でございますし、議員ご指摘いただきましたように、過去の美瑛町内の例で、無料だった駐車場を有料化することによって起きた事態ということも、私も聞き及んでおりますので、有料化に伴う影響というのは注意深く、これからも関心を持って見つめ続けていきたいと思っております。そして、もし駐車場を有料化にすることに対するデメリットがあるとしましたら、このお金は一体どのように使われるのかという、利用者の不安、不信感というものがあろうかと思います。その意味で議員からご指摘、ご提案いただきました、この駐車料金、ちゃんと白金、あるいは青い池の関係の管理維持に使われているんだということを周知して理解していただくという取り組みというのは、重要なものになってまいると思います。ご指摘を受けまして、今後より一層、この財源を利用して、このように整備をさせていただきますということの周知を努めてまいります。予算面からでございますけれども、看板につきましては、ご指摘をいただきまして、看板設置によってお訴えをしていく、理解を深めていくということを、令和３年度で考えております。その予算がないかということでございますけれども、その後、看板の設置に部分につきましては、今ある看板の修繕という形で修繕費の中で見込んで実施してまいりたいと考えております。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、駐車利用券、駐車場の利用を町内の経済消費に回していく取り組みというのが、大変重要であろうと考えております。様々、考えてございますけれども、景品表示法の制限がありまして、色々考えた中で、一定の額でいただいて駐車料金５００円でいただきました。その分駐車券で、金額をキャッシュバックすることをすると、法律上問題になるということが分かりまして、その手法はとれないという風に内部の方で検討を進めたところです。その上で、先ほどお話、答弁申し上げましたけれども、ではどうするか、駐車場の半券、利用券をお店に提示していただく、その時にそのお店側が、提示してもらったことに対して、お店としてのサービスを行ってる、５０円割引にするとか、何かを増やすとかっていう、お店側がサービスをしてくれる部分については、それは認められるといういうことでありましたので、今、駐車場の半券を提示したお客さんに対して、一定のサービスをしていただく、そういう事業者、店舗について協力のお願いと説明に回っているところでございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

すみません、お時間いただきました。まず１点目の移住実績についてでございますけれども、今回、移住定住推進室できまして、その中で一元的に進めている中で、数字の把握というのも行えるようになった現状がございますので、過去の数字というのはあまりはっきりは把握できておりませんけれども、前年度につきましては、２１、２名ではないかということでございますので、そこと比較しますと伸びている数字であると理解しております。コロナ禍の中で厳しい状況でございますけれども、しかし、移住のチャンスである面も存在しておりますので、より力を入れて移住促進に努めてまいりたいと思っております。また、ご指摘いただきました不動産の方の売買実績等でございますけれども、ＩＲＩ掲載物件についてでございます。手元にある資料ですと、３月１５日現在、登録数は１１０物件ございます。そして令和２年度の令和２年４月から現在までの成約数につきましては４２件、内訳としましては土地２３件、家屋１９件の成約数となっております。この登録数がスタートしたところは８０件の登録ぐらいからスタートし始めまして、４２件成約がある訳ですから登録はその分もちろん減っていくんですけれども、なおかつ、登録自体が増えて今１１０件まで登録あるということでございますので、民間のこの土地の建物の売買というものが、いかに活発に行われているのかっていうのが、数字の上からも伺えるかなという風に思っております。ちなみにですけれども、売買物件に関する、一日のホームページへのアクセス数につきましては、一日約７５０件アクセスがあるということでございますので、これが他町村と比較、今数字は持ち合わせてませんけれども、恐らく美瑛町、かなり高い注目を集めている地域かなと思っておりますので、この良い流れ、チャンスと捉えて、移住定住に関心を持っている方々により積極的にこちらからもアクセスできるよう、移住定住施策の充実に努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、２点目の今ご指摘ございました、認証材使用加算などについて、新たな取り組みとして付与することで、より一層、住宅取得に向けた取り組みが進めば良いなという風に考えているところでございます。もちろん、この事業そのものにつきましては、移住定住を図っていくというところが目的でございますので、どのような事業、支援策を、加算を行うことによって、移住希望者がそれに応じていただけるのか、最も効果的なところに、その加算ですとか、町としての支援を充てていくという、その原則に基づいて取り組んでまいりたいと思っております。当然、そのためにも、どこの部分の効果があったか、加算についてメリットを感じたから美瑛町で定住住宅を取得してくれたよというところの検証というものを行っていかなければならないと思っております。一番効果的に今後とも事業が進むように図ってまいりたいと考えているところです。もう１点、地域材、認証材もそうですし、地域事業者さんの活用に対する加算もそうでございますけれども、移住定住を進めるという面とともに、そのことと、地元経済、地元の事業者さんのお仕事と結びつけて町内経済を喚起させて振興していくという両面も持った制度でございます。どのような加算、あるいはどのような制度にすれば、より地域の事業者さんのメリットにつながっていくのか、その部分についても合わせて考慮することで、総合的にこの制度がうまく回っていくように、不断な見直しを進めていきたいと考えております。