美瑛町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月15日
（1）低迷する町民経済の掘り起こしと政治姿勢について／（2）経済再生のキーポイントと農業施策について
2021年3月15日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「低迷する町民経済の掘り起こしと政治姿勢について」「経済再生のキーポイントと農業施策について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 野村祐司
おはようございます。今回最初の質問でございます。よろしくお願いいたします。１０番野村祐司、質問方式、時間制限方式、質問事項１、低迷する町民経済の掘り起こしと政治姿勢について。「新型コロナウイルス感染症」は地方、都市を問わず感染症の恐ろしさと大きな衝撃を与え、現在もまだその影響が続き、有史以来の最大の危機と警鐘が鳴らされています。言うまでもなく、この危機は美瑛町民の健康、経済、福祉などに及び、この不安解消に「ワクチン」にすがる思いは痛切なものがあります。感染症をきっかけに、形のあるものに重きを置く物質主義の「地の時代」から、形のないものが意味をもつ「風の時代」と称し、時代は大きな転換点に入るとの予測が大勢を占めています。今年は、角和町長が現職に就いてから折り返し点を迎える年で、ここは町政を担ってからの思いを形にしながら政策の総仕上げに向け奮起を願うものであり、美瑛町のまちづくりのために果敢なる手腕を発揮し、リーダーシップのもと町民生活に結び付いた政策を基本に、教育や子育て、福祉の実現を切望するものであります。しかしながら課題も山積し、人口減少は深刻で、２０年後の美瑛町民人口は約７，２００人と予測され、経済活動の停滞による町内産業の衰退は眼前に広がっています。加えて、これに並行し、財政の緊縮に関連する執行予算不足は町行政運営に重くのしかかってくることも必至です。少子高齢化や人口対策、産業振興、福祉・教育の充実など、どれをとっても押し寄せる課題に、枚挙に暇はありません。社会環境が一変の２０２１年度は角和町長試練の年度でもありますが、３年目のまちづくり姿勢について、次の点を伺います。（１）急変する社会環境、減速する経済を念頭にした政治姿勢について。（２）課題克服に向けた行政組織再編の考え方について。（３）行政職員の意識改革の考えと人事の在り方について。質問の相手は町長でございます。２点目、経済再生のキーポイントと農業施策について。町長は、美瑛町の経済の根幹をなす産業の振興について「足腰の強い産業づくり」を標榜し、農林商工・観光振興に多彩な方針を示しました。新型コロナ禍の中で新年度町政の柱として、平常時には経済と効率性を優先する「経済モード」を進めながら、雇用と経済を守り抜くとの対策を躊躇なくスピード感をもって取り組む強い姿勢を示しているものの、課題解決に向けては行政組織と町民がワンチームとなって困難を乗り越えるため、理事者の強い指導力が何よりも優先して求められてきます。過日示された２月末の美瑛町人口動態では、世帯数４，７８５、人口９，７６１人と漸次減少化が進んでいます。人口の減少と連動して経済の総量も収縮する、いわゆる負の連鎖を断ち切り、切れ目のない「暮らし、経済対策」への姿勢は支持をするところでありますが、先決すべきもうひとつの課題に「限界集落」があります。集落組織の高齢化の進行は「限界からやがて消滅」とのショッキングな他府県の報告もありますが、過疎化などで構成人口の５０パーセント以上が高齢化となれば、冠婚葬祭などを含む社会的共同生活や、集落の維持が困難となるとの現実は、もうそこまで来ているといっても過言ではありません。何よりも基幹産業の振興は、地域の創生と不離一体のものであることを強調するものであります。そこで、経済再生のキーポイントとなる「限界集落」を克服する基本的な次の農業施策について伺います。（１）ＲＴＫ基地局設置に関わる考えと技術革新の早いスマート農業の将来方向について。（２）予想される令和３年産米の低価格を見据えたインセンティブの考え方について。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番野村議員からの２点の質問について答弁を申し上げます。まず、質問事項１点目、低迷する町民経済の掘り起こしと政治姿勢についてでございます。新型コロナウイルス感染症は、社会の在り方を一変させました。これまでの社会規範や価値観が劇的に変化する「パラダイムシフト」が今まさに起きているものと捉えています。一方では、日本全体が本来行うべきだった社会変革が加速度的に進み、新たなチャンスが生み出される時代になったとも言えます。任期の折り返しを迎えるに当たり、どのような状況においても好機を見いだす常に前向きな思考で臨むよう心掛けてまいります。１点目につきましては、町民の皆さまとの約束である公約を実現することに尽きます。その上で議員御指摘のように、２０２１年度は経済活動の停滞が懸念されることから、執行方針でも申し上げました「暮らし、経済対策」に重点を置いた施策を、「守り」と「攻め」の両面から実施します。苦境にある事業者等を支援することで経済と生活を守る一方、起業や業態転換をバックアップして、新しい産業の出現を促してまいります。また、コロナ禍により一極集中の弊害があらわになり、ローカルなものに価値を認める分散型社会へと移行していくものと思われます。これには人や企業の動きも連動します。テレワークやワーケーション、企業連携など関係人口を増やし、まちなかに活気を呼び込みたいと考えており、同時に地域通貨事業「Ｂｅコイン」と組み合わせて、経済の地域内循環を図ってまいります。２点目及び３点目につきましては、本年度に「危機対策室」や「移住定住推進室」、「子ども・子育て支援室」を新設し、課題の解消と重点的施策を推進しているところです。職員数が減少する中、役場が取り組む課題は複雑化、多様化しています。より横断的な態勢が必要だと認識しており、課題に対応するプロジェクトチームを組むことなども模索してまいります。「まちづくりの最短距離は職員の政策能力を高めること」と言われています。引き続き政策的目標や目的を持った仕事を進めることができるよう、職員研修等を実施していくことはもちろん、高い志を持つ職員に活躍の場を与え、前述のプロジェクトチームなどの仕事を実践する中で、公務員としての使命感や政策能力を醸成していくことが肝要と思います。人事につきましても、人材育成や組織力向上など長期的な視点に立った住民サービスの向上やまちの活性化につながる人事配置を心掛け、組織の硬直化や劣化を招かぬよう努めてまいります。質問事項２点目、経済再生のキーポイントと農業施策についてお答え申し上げます。農業を取り巻く環境は、ＴＰＰや日米貿易協定などによる価格競争、また、コロナ禍における農畜産物の流通の停滞や価格の低迷など厳しい状況にあります。このような現状においても、持続的な農業経営が求められているところであり、そのための施策として、経営所得対策やスマート農業、担い手や労働者の確保が重要と認識しております。特にスマート農業導入による省力化や担い手の確保は、農業経営の継続のみならず、ひいては丘のまちの大地を守り続けることになり、結果、限界集落の克服につながるものと考えております。１点目につきましては、令和元年に他町村のＲＴＫ基地局を活用した実証実験の結果から、本町特有の地形に起因するクリアすべき課題も判明したところであり、これに対しては、町内でのＲＴＫ基地局設置によりＧＰＳ位置情報の精度の向上を図ることで、より正確な自動操舵が可能となることから、農作業の省力化やコスト削減に大きく寄与するものと考えております。また、スマート農業は、自動ガイダンス付機械の導入やドローンによる農薬散布、リモートセンシングなどの技術が徐々に普及しているところでありますが、高額となる設備導入に当たっては、国の補助事業の活用や共同利用なども視野に入れながら、その推進に努めてまいります。２点目につきましては、かねてより美瑛町農業協同組合が「美瑛米」として、主食用米のブランド化の取り組みを推進し、近年では、生産者の努力も実り、食味ランキングで高評価を得ております。しかし、コロナ禍による在庫超過、価格の下落など、生産現場に生じた危機感によって「美瑛米」ブランドの維持も危ぶまれる状況にあるため、令和３年度より所得対策として、前年度生産額からの減少分に対して３分の１以内で１０アール当り２千円を上限に支援することにより、生産者の皆さまが安心して作付けができる環境づくりを推進してまいります。以上でございます。よろしくお願いいたします。
質問 10番 野村祐司
１０番野村です。今回、このコロナについては本当に、表現のないほどあちこちに影響を与えているのが現実で、町長も就任以来、これは全く予測できなかったっていうか、もう不可抗力に近いものでありますから、この辺はよく分かります。今回、丁度折り返し点にもなりますので、やはりこの予想だにしなかったコロナも含めて、この２年間、町長の公約の実現に向けてどう進めていくのかっていうようなところが、ある程度整理する必要があるのかなと思いながら質問をさせていただきました。今回の答弁書、それぞれ回答を得ておりますが、一つは、この経済の中でこの起業だとか、業を起こす起業、あるいは業態転換をバックアップしていくんだという風に今回示されております。いわゆるその新しい産業を創出するというような言葉になっておりますが、この起業支援事業で今回３００万円の予算を見ておりますが、私その、起業の創出という部分であれば、事業予算があまりにも小さ過ぎないかなというような疑問を持ちながら質問させていただきますが、この起業や業態転換についてはこの額で実際にできるのかっていうところを、まず町長にお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、前段、任期が折り返しに当たったということをご指摘を受けまして、コロナ禍というのはもちろん想定をしていないどころか想定をはるかに超える事態が発生してる中で、しかし、町民生活を守るために日々取り組んでいるところでございます。ご質問の起業支援、業態転換への新しい産業の支援でございますけれども、起業に対します支援策につきましては、補正予算の中でお認めをいただきました。ありがとうございました。新しいこの事業によりまして、美瑛町に新たな意欲のある産業を呼び込んで、より美瑛町の経済の活性化に結びつけていきたい、そういう願いでございます。予算規模３００万円ということにつきましてのご質問でございますけれども、何分初めて行う事業でございまして、どの程度の応募、ニーズがあるのかも分からない中で組ませていただきました。一からの起業でございますので、どの程度の応募になるかを見極めながらでございますけれども、まず３００万円につきましては、この事業をやっていくんだという意思の表れとしまして組ませていただき、お認めをいただいたところでございます。今後、応募状況などを見極めながら、より多くの意欲ある方々が美瑛町内で起業していきたいということでございましたら、補正予算を議会の皆さまにお願いをしまして、更に増額をしていくということも考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
起業支援と合わせて業態を転換するという部分で言えば、経産省も大きな思いを持ちながら、いわゆるその業態の転換について、補助策を支援策を国として持っておりますので、これらとも連動しながら対応していただきたいなと思っております。ただやっぱり現実には、飲食業の方を中心に非常に大きな痛手を受けておりますので、もうこれもう本当に、廃業やむなしというような方もいらっしゃいますので、非常にこの辺については、やはり集中的に行政支援、国の支援と合わせて行政支援も必要かと思いますが、その弱いところっていう表現は非常に悪いんですが、そういう緊急なコロナの影響による弱者支援っていうのは、もう少し別な考えで強力に行うべきと考えますが、この辺、町長、考えがあれば、お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
弱者支援、コロナ禍により影響を受けている業者さんへの支援でございますけれども、もちろん重要なことと考えております。先ほど私が答弁の中で表現をさせていただきました、守りと責めという表現を使わせていただきましたけれども、攻めというのが、１番目ご質問いただきました起業ですとか業態変換で外に向かって攻めていくぞというところをご支援し、結びつけていくということを私は想定しておりました。一方、守りでございます。守りが今ご指摘いただきましたとおり、これまでの事業がコロナの影響により被害を被っている、続けることが難しくなっているという事態に対しましては、もちろん行政としまして、その部分にも手当てをしていくと、支援していくというのは当然のことという姿勢で臨んでおります。支援策につきましては、事業者さんの減少額に応じたご支援を、今回も新たに組ませていただいておりますし、また、これも動いてる最中でございますけれども、国、北海道につきましても、似たような形でコロナ禍、あるいは緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する支援策を打ち出してございます。国・道の支援策を見極めながら、更に町としても必要な部分、できるものがあるとなりましたら、そこに応じた対策を打ってまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
次に、行政組織の改編と、それから職員の皆さんの意識改革という部分で質問させていただきますが、今回の答弁書に、いわゆるその危機対策室、移住定住促進室、子育て支援室、この組織ということが具体的に示されました。この危機対策室でお伺いいたしますが、これも災害を一本に絞った危機対策室なのか、あるいは、加えて例えば、組織内の不祥事防止を含めた内部統制の強化をするだとか、内部通報制度を強化するだとか、色々あるんですが、この危機対策室の根幹の考え方について、まずお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、危機対策室につきましては、危機の中に重い軽いがある訳ではないですけれども、まず、十勝岳噴火の周期を迎えている十勝岳をまず抱えております。そこに対して万全な体制で臨んでいくというところがございますけれども、もちろん、それが全てではございません。災害のみならず、今回につきましては、まさにこのコロナにつきましても、危機対策室が中心となって対応を進めております。あらゆる想像もできないような状況に行政置かれることが想定されておりますので、常に機動的に動けるような体制をとってまいりたい、そういうような思いから危機対策室を、これは昨年４月に設置をしたところでございます。危機対策室の室長と総務課の課長が兼務でございますので、議員今細かくご指摘の、例えば内部統制の部分につきましては、これまでどおりも総務課が行っておりますので、総務課、そして総務課の中にあります危機対策室という位置づけでございますので、一体となって取り組んでまいりたいと思っているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
なかなか広範になるので、ポイントを絞りづらいと思うんですけど、この中に私ぜひお願いしたいのが、危機管理っていうか、予測しない危機管理が出てくるのが、例えば個人情報が漏れてしまっただとか、それから最も心配するところは、職員の皆さんの健康管理、健康管理って言ったら非常にきれいに聞こえるんですが、いわゆる心の病、私はいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。この方々を、組織としてきちんと管理をするんだというようなところも、この危機対策室の中にきちっと入れていただいて強化をすべきだと、そういう風に考えるんですが、まず、危機対策室のあり方の強化について、再度お伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、議員ご心配またご指摘をいただいております、個人情報の流出、あるいは職員の気持ちの面、メンタルの面での問題等でございますけれども、現状といたしましては、特に後半の健康管理につきましてはストレスチェックなども行っておりまして、物理的な健康の数字だけではなくて、心の部分につきましても、きちっとした管理ができるように努めているところでございます。そこの部分につきまして執り行っておりますのは、総務課がそこを今担当してございます。総務課と危機対策室、先ほど申しましたけども、同じ課内、総務課内の危機対策室でございますので、一体となった形でこれまで以上の取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
次に、また視点を変えて、その行政組織の活性化という部分で、ちょっと人事権についてお伺いいたします。町長も町議の時代に、人事の硬直化、組織の硬直化っていうのを質問していた記憶があります。町長はその人事権っていうのは町長最大の特権でありますから、その人事権の乱用という意味ではありませんけど、どこの企業も組織が硬直化というか停滞化すると企業の組織を再編する、そして人事も合わせて行うというのが通例でありますが、この町長の最大特権である人事権をやはり最大に活かして、組織の硬直化を防ぐというようなところを私は考えるべきだと思うんですが、この組織の硬直化と人事について、町長どのように思っているのか、お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
組織の硬直化、様々な要因があろうかと思いますけれども、そのうちの一つには、人員が変わらず、同じメンバーでいることにより、業務が同じ、マンネリ化もし、風通しも悪くなるというような、原因があろうかなとも思っております。そういう意味で適切な人事による配置転換によりまして、常に人の入替えを行い、新陳代謝を図り、新しい発想を持った職員が、新しい持ち場で力を発揮していただく、そのような環境づくりをしていくのが私共の役割であると認識をしているところでございます。特権という風に表現していただいておりますけれども、権限はございます。しかし、それに伴う責任も当然、負っている訳でございまして、適材適所と一言で言ってしまうとそれまででございますけれども、それぞれの特性、能力に応じた、活躍できる場を与えることによりまして、その人物、個人が活躍するというのはもちろんでございますけれども、組織として大きな力を発揮していくチームとして、一体となった活動ができる体制を組んでいく、そういうことを念頭に置いた人事配置が大切だろうという風に思っているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
はい、次に経済の再生とそのキーポイントと農業施策という点で、お伺いをさせてもらいますが、ちょっと限界集落っていうように書かせてもらったんだけど、以前よく限界集落とか耕作放棄地だとかいう言葉が、よく美瑛で並んでいたんですけど、この頃そんなことが全然なくなってしまって、全て解消したかのように見えるんですが、実は限界集落というのは、現実に美瑛町にもたくさん存在しているんですね、美瑛町に限らず付近もそうなんですけど、去年の、例えばその美瑛の基幹産業農業でありますから、農業については、総生産高でいうと、１２８億円余りの総生産に合わせて生乳補給金だとかそういう国の政策もあわせて、４６０億円という風に聞いております。実はこの生産額を支えているのが、地域の限界集落というところでありまして、この限界集落と呼ばれる地域が、地域の産業や農業を支えているというようなところでありまして、農業の振興と合わせて、振興こそが、この限界集落を解消していくということにつながるのではないかと思ってるんですが、事実上は非常に難しいことだと思っております。それで、その地域の農業に息吹を与えるっていうか活性化をするのに、いわゆるスマート農業っていうのがあるんですが、このスマート農業についても、何回か他の議員さんも質問されているんですが、今やっぱりそのスマート農業って言葉は出てきます。水の管理だとか、自動操舵だとか、色んな部分で出てきてますけど、今回もスマート農業については、ちょっと質問させてもらったんですけど、ＲＴＫ基地局を設置する、これを研究していくっていうのが回答なんですが、スマート農業そのものが、町として、どのような将来の姿を描くのかというようなことが、まずはそこから始まってくるんですが、その辺の町の思いがあれば、お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、スマート農業でございますけども、その前段の限界集落についての考えでございますけれども、やはり、農業が美瑛町の基幹産業でございますし、各地域で展開されている営農活動が経済の基盤を生み出していただいているという認識でございますので、もちろんこの農業というのを今後も持続可能な形で、美瑛町の発展のために営農していただくという体制をとっていくということが最も大切であろうと思ってございます。その意味で、家族経営の大切さというものも視野に入れて臨まなければいけないと思っております。ただ、耕作面積を大きくしていかれるということももちろん効率的で必要でございますけれども、あまりにも過度にそれが進みますと、地域、集落という意味の位置づけが難しい状況も生じるということでございますので、大規模化、法人化を進めるとともに、家族経営の農業というものも今まで以上に支援をしていく、守っていくという取り組みも合わせて、両面から必要かなと感じているところでございます。その両面からいきましてスマート農業といいますのは、後継者、担い手が不足している農業界にありまして、活路を見出していく大きな手段であると認識しております。今後、関係者によります協議会等も設立を考えながら、スマート農業をどのように進めていくのが良いのかというのも踏まえながら考えるところでございますけれども、もちろん方向性は、スマート農業を推進していく、美瑛町としてスマート農業に力を入れていくというところは明確にお答えをさせていただきたいと思います。ＲＴＫ基地局につきましても、今年検討してまいりますけれども検討結果、設置できるとなりましたら、今年度じゃないですね、令和３年度で検討し、設置できるとなりましたら、令和３年度に設置をすることも視野に入れて取り組んでいるところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
年前のちょっと農業委員の皆さんとの会談の中で、スマート農業の話が出てて、このことについては、国の情報と共有しながら、将来はこうこうやりますというのは町長答えておられましたけど、中々どのように進めるんだっていうのがね、答えが出てこないんですよ。それで、非常にスマート農業、書かれること本当に新しいことばっかりですよね、省力化だとか、酪農の関係からもう全て色んな部分で良いことは書いてあるんですが、実際の詰めについては非常に難しいと思っております。なぜかと言いますとね、ＲＴＫ基地局も分かるんだけど、技術革新が激しすぎるんですよね。それからドローン一つにとったって、本当に数年前のドローンから今見たら搭載量も大きくなったし、価格も安くなったし、それから能力も上がってきたと。なかなか進めづらいっていうのが本当じゃないかと思うんすよね。それで、スマート農業で非常に進んでるのは、岩見沢ですとか、十勝管内の士幌ですとか、北見地区だとか、あそこ進んでおります。成功例としては上げてるんですけど、ポイントになってるのは、産と学と官、三つが共同してますので、これなかなか町村一つだけだと難しいところがありますので、本当に成功に向けては、やはりそういう産学官連携の中で進めるのが妥当と考えますが、それについての考えを伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
野村議員ご指摘のとおりでございまして、私も山の農家の方々なんかとお話ししていてもですね、技術革新が早いんだと。今回の基地局につきましてもですね、これまでも、基地局設置できないのかというお話もありましたし、地域からの要望もあります。そのようなことを、現場の農家の方と話ししていると、いやいやもう今この基地局を設置しても、次の技術に進んでるんだ、もうそれでは古いんだというような話を伺うこともありました。もう一つは、５Ｇの構想が国の方で持たれておりまして、それに伴いましてローカル５Ｇという、地域だけで使えるローカル５Ｇの構想もございます。そのようなものを活用しますと、双方向が時間が短く、短時間の間に情報の処理ができるということでございますけれども、では、そのような５Ｇの基盤がなければ何もできないかといいますと、どうも細かく聞いてみますと、農業分野のスマート農業ではそこまでなくても、できる部分があるんではないかというご指摘もあります。つまり、様々な技術革新が進んでいる一方で、多くの情報も今持たされている中で、何を的確に掴んでいけば一番現場の農業に役立つことができるのか、そこを選んでいくということが一番求められているところなのかなという風に感じております。ＲＴＫ基地局によりまして、トラクター自動操舵の誤差が少ない、数センチ単位の誤差で動けるという制度の高まりはありますけれども、一方で、ご指摘いただきましたように、その自動操舵するにはトラクター側にもその装置がなければなりません。トラクター側の装置というのは非常に高価なものでございまして、そちらにつきまして現場の農業者の方々のご負担で導入されているところでございますけれども、例えばその、トラクター側の装置につきましても国の補助制度もございますので、そういった国がどのように向かっていくのかという支援を見極めて、生産者の方の負担が少なくなるよう取り組んでまいりたいと思いますし、その前段となります、先ほど申しました、どのような技術をどのように使っていくのかということにつきまして判断する、そのところに当たりまして、ご指摘のように産官学の取り組みが必要であるという風にご指摘をいただきましたので、大学との連携は農業分野で進めていこうと考えているところでございます。産官学、３業界とも連携を深めて、より美瑛町の農業のためになるような、スマート農業のあり方を今後も模索していきたいと考えているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
米価格について質問させてください。去年の北海道の作況指数が１０６だったんですよね、全国は９０なんぼだったんだけど。米が今めちゃくちゃ余ってるんですね、３４４万トンって聞いてます。今年の米の、全国のね、作付動向は去年と同じという風に聞いております。間違いなく余るというようなことであります。そこで、あえてこのインセンティブっていう言葉を使わせてもらったんですけど、今年の予測は間違いなく、米価格は１万円を切るんでないかっていうような声も出てます。これちょっと予測で出てますので、このまま北海道がまた１０６、１０７取れれば、非常に今度は稲作生産者の屋台骨を崩してしまうと。今回、町も予算処置をいただいてるんですけど、仮に、美瑛町が９１２ヘクタールですから、反当１０俵取れたとしたら、９万１，２００俵、予算で割切ると１８２円ということになります。非常に価格支援には程遠いところありますので、これは出来秋の９月になるところでありますので、やはり限界集落をきちっと支えるっていうか、その活性化するのはやっぱり米価格なんですよね。この米価格については、出来秋に向けては、何らかのインセンティブ、価格支持を、本当に余剰が出てきてしまえば、行政としての価格支持を持つんだというようなところを一つ、町長からの決意をいただけないかなと思ってちょっと質問するんですが、その辺の考えについてちょっと、答えづらいところはあるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、米作につきましても議員ご指摘のように非常に重要な産業、農業の中の重要な部門でございます。そして新聞報道等もございますけれども、価格の下落がやはり予想されているところでありまして、その動向を本当に心配な気持ちで見守っているというところが正直なところでございます。一方で、生産者の皆さんのご努力によりまして、北海道米の中でも美瑛米につきまして、高評価をいただく、そのような技術も進んでおりますし、取り組みも進んでいるというところでございますので、ぜひそのご努力、その技術を今後も引き継いでいっていただくために、行政としてできることはしていきたい、そういう立場でございます。今回の支援策につきましても、価格、想定でございますけれども、下落していったその割合に応じて、ご支援をさせていただくと、丸々減収分の補填とはなりませんけれども、減収見込まれる部分のうちの、先ほど申しました３分の１という形でご支援をさせていただく形の事業を作りました。このことによりまして、額につきましてはもっと多い方が良い、多ければ多いほどというご議論もあろうかなとも思いますけれども、一定程度、今後の見通しされる減額を行政としてもご支援しますよ、ですので生産者の皆さま、引き続き、高い技術を持って稲作、米作に取り組んでいただきたいという、バックアップする励ます気持ちも込めて、新しい事業を創設させていただきました。ご理解を賜ればと、お願いを申し上げます。