（1）製粉工場建設について／（2）農業分野における新型コロナ対策について

質問　12番 山本賢一

番号１２番山本賢一、質問方式、回数制限方式、質問事項１、製粉工場建設について。質問の要旨、美瑛町における基幹産業である農業において、耕地面積１１，６００ｈａの２５％にあたる約３，０００ｈａが小麦栽培となっており、主要作物と位置づけられています。近年では、品種改良や生産技術の向上で安定した生産につながっております。２０１１年に品種登録された超強力粉品種「ゆめちから」の導入により、幅広い食品分野での用途が広がり、特に安定した価格や品質からパン・中華麺を中心に多くの食品業界での需要が伸びている状況です。さらに、消費者の関心も高く、特に国産小麦の「安全・安心」の観点からも輸入小麦から国内小麦への切り替えが進んでいる状況です。しかしながら、町内で生産される小麦を差別化し、ブランド化を進め優位販売に結び付けていく過程において障壁となっているのが製粉の問題でした。今回建設計画が進んでいる製粉工場の稼働により、高品質な小麦粉を産地で生産することで、地産地消や６次産業化など地域の産業の活性化につながると思われます。さらに、輸送コストの低減などで安価で町内に提供できることや、麦生産者にとっても輸送費などの経費負担が減り所得増に結びつくことが期待されます。現在、製粉工場建設に向けて進んでおりますが、町としての対応について、次の点を伺います。（１）今後、町として製粉工場建設に向けての協力体制について。（２）道路などのインフラ整備について。（３）今後の企業誘致に向けて町としての取り組みについて。質問の相手は町長でございます。質問事項２、農業分野における新型コロナ対策について。質問の要旨、新型コロナの感染は世界中に猛威を振るい、現在も終息の兆しも見えない状況です。日本国内においても冬の訪れとともに第３波による感染拡大が深刻化しております。「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施により飲食業や宿泊業の回復の兆しが見えていましたが、感染の急拡大に伴い経済との両立より感染対策が急務となり「ＧｏＴｏキャンペーン」の一時停止、休業や時短営業要請と飲食業などの外食産業にとっては、ますます厳しい状況が予測されます。さらに、順調に推移してきたインバウンド需要の「消滅」と重なり大きな打撃となっています。今後の飲食業の営業縮小は、農産物の需要の内、中食、外食産業などの業務用食品の流通を鈍化させ、業務用米や一次・二次加工された野菜や小麦、砂糖、豆類など町内で生産される作物などの需要減少も見られ、今後、感染の長期化が深刻化していくことで、生産現場にもこれまで以上の影響が起こると思われます。現段階での影響は限定的と思われますが、今後、消費縮小による在庫の滞留や価格低下の長期化が懸念され、農業経営にも影響が予測されます。国や道の対策もこれから打ち出されると思われますが、美瑛町農業の実情に適した町独自の支援策をこれから講じていく必要があると思われますが、今後の対応策について伺います。質問の相手は町長でございます。

質問　12番 山本賢一

１２番山本です。今回、製粉工場の建設ということで、近年になく大型の企業進出ということになろうかと思います。この製粉会社はですね、長年からこの美瑛町にですね、製粉工場を建設したいという構想を持って今まで進んできてるということで、ようやくここに来て実現するという形になっております。この理由としてやはりおっしゃってるのはですね、やはり美瑛町の農業景観、この中での小麦の製粉工場を建設してですね、麦畑の中での工場で製粉したいという形でこうなっておりまして、やはりそれは美瑛町の農業景観これだけやはり著名なってますけども、美しいという部分があると思います。今後やはりこれらがですね非常にブームができた訳ですけども、ただ、今までなんですけども、農業分野とその農業所得に向けて、観光とのつながりというのは中々なかった訳ですけれども、今回のこの建設によってですね、やはり先ほどの質問でも申し上げましたけれども、所得に結びつくという形のはっきりしたものが出来上がってきたのかなと思います。やはり今後ともですね、この美瑛町で生産された小麦を１００％その製粉工場で製粉するという形で、これが全国各地、ひいて言えばこの計画の中では世界までという風に視野に考えてこれから進めるというようなことを聞いております。ですので、このブランド化、それから差別化というのは本当にこれが差別化だとかブランド化につながっていくという風に思われますので、非常に美瑛町にとっても貢献度は大きいですし、また、工場自体も法人を美瑛町に置くということですので、また貢献度も大きいと思います。それから、農業全体の部分についても振興の中でも、非常にこれから良い状況で素晴らしく進んでいくと思います。その中でなんですけれども、今の現段階で答弁でもいただいておりますけれども、関係機関とこれから色々と進めていく、それから町自体のですね、これから協議等もやっていかなくちゃいけない訳ですけども、具体的にどこまで進んでいるのか、どのような状況になってるか、まずその部分について１点目で質問したいと思います。それからもう１点ですね、道路の部分なんですけれども、インフラもそうなんですけど電気、水道、それから道路という形でこの部分なんですけども、幹線道路から大体７００メートルぐらい離れてると思うんですね。実際、その場所には電気、水道はありませんから、これから整備していかなくちゃいけないという部分と、道路自体も元々はこれほとんど農道で使われている部分ですから、この工場建設によってのトラック等の輸送が頻繁になるということで、この部分について、今後どういう風に整備していくのかというのが非常に地域住民、特に農家の方々がですね、心配されている部分でございます。やはり今の、数十年前にこれ一回整備はされている訳ですけれども、道路幅等も狭いですので、今後必要かと思いますし、また、作業等に支障を来すということも考えられますので、それも十分ですね、農業関係者との協議の上ですね、道路建設において設計の段階からしっかりと話を聞いた中で進めていただきたいなと思います。それと同時にですね、もう一点心配されている部分がですね、工場建設は良いんですけれども、それと同時にその建設までに道路整備、多分間に合わないような状況が生まれてくると思うんですけれども、そうなってくるとですね、工事車両が非常に頻繁に通行するということで、埃とかそういう問題が出てきて、農作物に影響が出るんじゃないかというようなことを言われている、その住民説明会の中で、そういう問題も指摘を受けております。過去にもこの地域、マイルドセブンの丘なんかそうだったんですけれども、道路整備を行う前に観光客がたくさん訪れてですね、埃等で農作物多大なる被害を受けたという経緯がありますので、そういうことも踏まえてですね、今後しっかりとですねその対応をですね、これ工事業者も勿論行うとは思うんですけれども、町としての対応も必要かと思いますけども、それについてですね、どのように今後進めていくのか、この２点ついて、まず最初に伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

それではこの企業誘致の部分なんですけども、答弁いただいておりますけども、条例に基づいてということで固定資産税ですとか、雇用の助成等を行うということになってますけれども、これだけでは中々企業誘致には進んでこないのかなと思います。町として誘致活動を進めるということなんですけれども、具体的にどういう風に進めていくのかっていう部分とですね、移住定住これ同時に考えていかないといけないのかなという部分もあって、やはり働く場所がなければ、やはり、移住定住にもつながってこない部分もあるんじゃないかなと思いますので、今後それについてしっかりとやっていかないといけないんじゃないかなと思いますけども、まずその部分と、それから、今回もそうなんですけれども、場所の問題ですね、やはりいくら良い話があったとしてもですね、中々場所の選定ですとかそういう部分が中々うまくいかなかったりですとか、それからインフラ等の整備もですね中々出来てなかったりして、今までもこの町に対してどれだけこの問い合わせ等があったのか分かりませんけれども、こういう部分がやはりネックになってきている、また、ミスマッチも起きてきてるんじゃないかなと思います。特に移住でもそうですけれども、景色の良いところに住みたいですとか、そういうことがあった時に中々そういう場所が見つからないということもあったりというのを聞いております。今回の企業誘致もそうですけど、ここまで大きな、大規模な企業でなくてもですね、中小の部分であればそういうところで、もし開業するという風になっても中々難しいかと思いますので、町側としてもある程度こういう部分については、用意するという訳じゃないですけども、何かそういうようなお考えはないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

１２番山本です。質問変えたいと思います。新型コロナにおける農業分野への影響ということですけども、答弁の中にもありましたけれども、補正予算等で今年、今回ですね、対策という形で支援対策ということで計上されておりますけれども、今年の分はこれでなんですけども、来年に向けてといいますか、今後に向けてということなんですけれども、非常に今後、予測できないものですから、どうなっていくかというのはあくまでもの話でしかできないんですけれども、現実問題として今もう既にですね、色んなところで影響が出ております。例えば、そばなんかは在庫過剰になっておりまして、国の方で支援金ですか、出してですね、大手コンビニ等に引受けてもらうような形での対策を打ってますし、それから他にもお米の価格も下がっておりますし、それから小麦についてはですね令和３年産、来年度の部分なんですけども既に入札が終わっておりまして、１５％程下がっております。これはただ単にコロナの影響だけではないんですけれども、下がり幅としては、そういうような形で大きくなってますし、また入札状況もですね、０．７倍という形で非常に低調な状況ということになっておりまして、今後これはですね、価格等にまた更に影響を及ぼすようなことがあるということでございます。また、美瑛も畑作４品の中でも砂糖等も需要も低迷しているということも今報道されておりますし、それから、豆類においては特に小豆ですね、こちらの方はもうほぼ消費が進んでないと。もう既に一年以上の在庫の積み上げ等が発生しているようなということも聞いております。今後はやはり、その他にもですね色んな影響が出てくる訳なんですけれども、実はこういうようなことっていうのは、豊作年ですとかそういうことがあればですね、こういうことが起きる訳なんですけれども、ただ今回ちょっと違うのは、例えば価格が下がれば消費が伸びるとかっていうこと、それから外国産から国産に切り替えるということが出てきます。ところが今回はですね、まるっきり消費がない訳です、なくなってる訳ですから、どういうことをしてもこれ在庫が過剰になっていくということになりますので、それを考えていきますと、今後の対策というのは非常に難しいかなと思います。災害年ではないですけども、一応災害年と同等の扱いで今まで町がですね色んな助成をしてきて支援を行ってきてると思いますけれども、それに準じた形で今後、各品種ごとに行っていくことも必要になってくるのかなと思います。やはり厳しい状況に追い込まれていきますので、やはり農家個々を、各農家をですね、しっかりと支援していくということが必要になってくるかと思います。そうでないと本当に大変な状況になってくるかと思いますので、まずその辺で、今後の支援体制の部分でなんですけれども、そういうことも踏まえた形で、今後どういう風に進めていくのか、まず最初に伺いたいと思います。（「はい」の声）

質問　12番 山本賢一

１２番山本です。今答弁いただきましたので、しっかりと行っていただきたいなと思います。一番この部分で今心配している部分ですと、例えばこれコロナが終息して、経済状況が通常通りに戻ったとしてもですね、先ほどから申し上げておりますとおり在庫過剰になっていたりですとか、生産体制がかなりこう逼迫するような大変な状況になってますので、通常に戻るまで時間がかかってくるんじゃないかなと思います。その間ですね、例えばこれ、今町長伺ってるのは単年度の話だと思いますけれども、数年に渡って、これは行っていかないといけないんではないかなという風に思います。それからですね、これどれだけ長期化するか、状況どうなるか分からないんですけれども、このままいきますと農業経営においてもですね、やはりかなり逼迫する部分も出てくると。資金調達ですとか借入等も起こさないと、今後立ち行かなくなるなんてことも想像の段階ですけども、そういうことも考えられます。そういう場面において、国なんかもこれについては支援対策よくあるんですけども、金利補てんですとか、保証料の助成ですとか、そういうのはあるんですけども、そういうものもありますけども、町としてですね、その辺についての対策も考えていく必要があるんじゃないかなという風に思います。やはりその最後にですね、やはり美瑛町は美瑛町として、農業分野においてですね、しっかりと支援対策を行っていくんだということをですね、改めてこの来年度に向けて、また、これからに向けてですね、しっかりやっていくんだということをですね、町長の方からですね表明していただくということが、やはり農業者にとってみれば非常に心強い部分になってくると思いますので、ぜひともその辺についてですね、どういう風にお考えになってるか、最後に伺って終わりたいと思います。（「はい」の声）