美瑛町議会 令和2年第9回定例会 2020年12月15日
（1）デジタル化推進に伴うサポート体制の構築について／（2）「交流人口」も活かした公共施設の利活用について／（3）学校教育における教科書のデジタル化とその課題等について
2020年12月15日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「デジタル化推進に伴うサポート体制の構築について」「「交流人口」も活かした公共施設の利活用について」「学校教育における教科書のデジタル化とその課題等について」について質問し、町長 角和浩幸、教育長 千葉茂美が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸、教育長 千葉茂美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番 八木幹男
番号１３番八木幹男、質問方式、回数制限方式、質問事項１、デジタル化推進に伴うサポート体制の構築について。質問の要旨、コロナ禍の下で、１人１０万円の特別定額給付金のオンライン申請を巡り混乱が生じるなど、日本のデジタル化の遅れが露呈しました。このようなことから、菅政権はデジタル化の推進を政策の柱の一つに位置づけています。総務省では、「デジタル推進員」が高齢者に、デジタル機器の操作や行政のデジタルサービスの利用法を教える実証事業を全国１１カ所で実施しています。本町においても、マンナンバーカードの推進、今回実証実験がスタートする電子地域通貨などにおける初歩的なサポートやインターネット使用時におけるトラブルなど高度なサポート、とりわけ大切なのはデジタルと聞くだけで身構えてしまう高齢者への配慮が欠かせません。このように、デジタル化を進めるにあたっては、ＩＴ人材の確保と育成が急務であり、官民一体で取り組みを強化していかなければならないと考えます。そこで、次の３点を町長に伺います。（１）住民サービスの向上のために、あるいは既存の各種システムの保守管理の面から、行政でもＩＴに精通した人材を育てるとともに、専門部署を設けるべきではないでしょうか。（２）高齢者が必要に応じて、電話や自宅などの身近な場所で気軽にアドバイスを受けられるような民間の仕組みも必要なのではないでしょうか。（３）企業・大学の支援を加え、産官学一体となったデジタル化推進一連の仕組み（名称も含め）をつくり、内外に発信する考えはないのでしょうか。質問相手は町長です。質問事項２、「交流人口」も活かした公共施設の利活用について。２０２０年６月２６日に提出された第３２次地方制度調査会の答申（以下「答申」という。）では、地方公共団体の広域連携という項目で「地方公共団体がそれぞれ有する強みを活かし、資源を融通しあうなど、地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要になる」という指摘があります。本町の公共施設、スポーツセンター、町民プール等は条例の目的で「町民の生活文化向上」、あるいは「健康増進のために」という内容から、町民の利活用をメインに考えられていますが、まちづくりあるいは広域連携という視点を取り入れていくべき時期に来ているのではないでしょうか。例えば、テレワークで本町を訪れてくれている人たちは、自然志向、健康志向が強い人たちが多いと感じています。トレーニングルーム、プールの使用を希望するケースもあるかもしれません。また、スポーツ競技関連では地方大会、全道大会の誘致も積極的に取り組むべきと考えています。全道から選手、関係者が来ることにより宿泊、飲食、土産販売などの経済効果も期待されます。このような観点から、利活用を町民に限定せず、町外の個人・団体にも広く門戸を開くべき時なのではないでしょうか。質問の相手は町長。質問事項３、学校教育における教科書のデジタル化とその課題等について。質問の要旨、政府は来年９月の創設を目指して検討中の「デジタル庁」について、主な７業務の原案を示してきました。また、コロナ禍が収束しない中で、政府はオンライン教育の拡充を進めています。その中で、平井デジタル改革相が、小中学校で使う教科書を原則すべてデジタル化すべきだと主張しています。さらに、ある新聞の投稿欄で、中学校教諭が作文コンクールの応募条件にある「作文は手書き以外は認めない」という規定はおかしいと訴えていました。一方でデジタル端末は、熟読し深く考えるのに不向きとする研究結果もあります。また、言語力を涵養し豊かな人間性を育んできた歴史ある活字文化をおろそかにしてはならないという考え方の人もいます。本町においては、全小中学校に一人１台の情報端末が配備され、デジタル教科書を活用した教育が始まろうとしています。紙とデジタルは特性が異なり、それぞれに良さがあります。本町では、教科書のデジタル化にどのように取り組んでいこうとしているのでしょうか。次の３点を教育長に伺います。（１）デジタル教科書、その他アプリ等の活用を含め、どのように展開していこうとしているのでしょうか。（２）家庭での使用も想定していかなければなりませんが、どのような基準で運用していくのでしょうか。（３）ＩＣＴ支援員を採用していますが、更なるサポート体制が必要なのではないのでしょうか。質問の相手は教育長です。以上３点、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１３番八木議員さんのご質問にお答えさせていただきいただきます。私から最初の１問目と２問目について、ご回答申し上げます。まず、質問事項１項目、デジタル化推進に伴うサポート体制の構築については、国と地方公共団体が連携したデジタル化、オンライン化につきましては、議員御指摘のとおり、この度のコロナ禍において様々な要因による脆弱性が明らかになったところであり、本町においても、これらデジタル化の推進は、町民の利便性向上の手法として欠かせない重要な施策と認識しております。１点目につきましては、本町はこれまでも、ＩＴに精通した者の職員採用やＩＣＴ支援員としての地域おこし協力隊員の採用、情報担当職員を専門研修へ参加させるなど、ＩＴ関連の人材育成に努めてきたところでありますが、今後においても研修等への参加促進などにより、デジタル化による住民サービスに対応できる体制づくりに努めてまいります。また、デジタル化を進めるための専門部署につきましては、現在の役場機構の枠組みの中で、これまで同様に情報戦略推進委員会を中心として、デジタル化の全庁的な推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。２点目につきましては、高齢者のＩＣＴを利活用した社会参加を推進するため、総務省は、情報バリアフリー環境整備の一環として、高齢者等が身近な場所で身近な人からＩＣＴを学べる仕組みとなる「デジタル活用支援員」について、令和元年度に調査研究を行ったところであり、令和２年度においては、総務省の採択を受けた地域における活動や実施体制について検証することを目的として、地域実証事業が実施されております。高齢者に対するデジタル化推進支援につきましては、これら国における事業や全国各地域における事例等を参考に、本町において高齢者がＩＣＴ機器によるサービスを活用し、生き生きとより豊かな生活を送ることができる方策について検討してまいりたいと考えております。３点目につきましては、デジタル化の推進に当たって庁舎内の意識改革と同時に、業務の効率化、経費節減はもとより住民サービスの向上を目指して、専門的人材の育成や雇用、先進的企業や大学との連携、プロジェクトの設置なども視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、２項目のご質問です。「交流人口」も活かした公共施設の利活用についてお答えします。現在、本町の公共施設につきましては、御質問にもありますように町民の利用を中心として運用しておりますが、スポーツ競技関連につきましては、町内の競技団体が所属する地方協会や連盟の大会など、上川管内規模ではありますが、町外のチームも参加する大会の会場として利用されているところです。一方、全道規模の大会になりますと、特にスポーツセンターにおいては、観客席がないなど設備的な不足があることに加えて、大会が連続すると町民の一般開放での利用が制限されるなど、様々な問題が生じると考えております。しかしながら、大きな大会を町内で開催することは、経済効果への期待とともに、憧れの選手や高い技術を持つ選手、有名なチームのプレーなどを間近で見ることができる機会を提供することとなり、子どもたちを始め競技を志す方々にとって人生の糧となるような貴重な体験になるものと考えますので、町民の皆さまの利用とのバランスを取りながら、現在の施設状況で対応可能な規模の大会の受入れなど、今後の利活用を進めてまいります。また、テレワークで本町に訪れる方、あるいは、セカンドホームや宿泊施設等を利用し、町内に一定期間滞在される方、また、町外から町内の事業所に勤務されている方など、本町に住所はなくとも町内で仕事や様々な活動をされている方々においては、現在も施設を利用いただいておりますので、引き続きより一層利用しやすい仕組みづくりについて検討してまいります。以上です。（「はい」の声）
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
質問事項３について答弁を申し上げます。学校教育における教科書のデジタル化とその課題等について。国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＧＩＧＡスクール構想の一人１台の端末整備について計画を前倒しし、本町におきましても、本年度中に全児童生徒へ端末が行き渡るよう準備を進めているところです。また、国では、端末の整備が早期に実現する見通しとなったことから、次の段階として、学習者用デジタル教科書の普及を目指しています。議員御指摘のように、紙とデジタルとでは、それぞれにメリット、デメリットがありますが、両方の利点を理解して使い分けることが重要と考えています。１点目につきましては、本町の児童生徒は、紙の教科書を使用しており、小学校の教員は、紙の教科書と指導者用デジタル教科書を併用して授業を行っています。指導者用デジタル教科書の使用に当たっては、教科書の内容に応じたいろいろな写真や動画等をプロジェクターを通して、子どもたちに拡大提示するなど、授業のねらいに応じて効果的に活用しています。学習者用デジタル教科書には、多くの利点があると考えますが、教科での効果的な使い方などについて、指導する教師の理解を深めること、また、子どもの実態に応じて、活用の工夫を図る必要があるなどの課題があります。本町では、当面、現在使用している指導者用デジタル教科書を有効に活用しながら、学習者用デジタル教科書の導入については、国の動向にも注視し、校長会等とも協議の上、今後検討してまいりたいと考えています。なお、整備を進めている端末には、一斉学習やグループ学習が進められるよう、基本となるソフトウェアを組み入れ、児童生徒が各々の回答を比較・共有し、深い学びにつながるよう学習環境を整えてまいります。２点目につきましては、美瑛町教育推進協議会の部会において、学校内での教育活動で使用するための情報セキュリティポリシーや運用規定などの策定を進めているところです。なお、端末については、将来的には、家庭に持ち帰り活用することが考えられますので、そのルール作りについても、今後検討してまいりたいと考えております。３点目につきましては、町では、ＩＣＴ支援員を１人雇用し、校内のネットワーク障害やパソコン機器のトラブルなど技術面におけるサポートを行っています。端末の導入に伴い、機器の設置準備や端末の操作方法の習得、ＩＣＴの活用による授業改善などが考えられます。このことから、操作方法や教科等での効果的な活用方法などを学ぶ研修会を予定しています。今後は、教育の情報化に熟知し、かつ、ＩＣＴ機器の活用方法に精通した支援員が必要になってくるものと考えています。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
１３番八木です。まず、大きな第１項目につきまして、再質問をさせていただきます。こちらにつきましては、まず１点目、行政の住民サービスという点に絞っていきますと、町民に対して、情報化に対応した窓口的な部門も必要なのではないでしょうかと、こういった点であります。例を挙げますと、直近ですが、旭川東税務署による電子申告、いわゆるｅ－Ｔａｘ、このために、ＩＤ、パスワードの出張発行会が開催されますが、実際の確定申告に行く前段で、パソコンの本体のトラブルであったり、色んな問題が発生した場合、こんなことも考えられるのかなと、この場合の対応も必要なのかなと。あるいは、防災に関しましては、防災ガイドブックには、美瑛町公式ＳＮＳの記載が、直近では広報１１月号に掲載されておりまして、美瑛町ライン公式アカウントの開設という記事が、広報の１１月には記事が載っております。こちらにつきましても、スマホ本体の問題が発生すると、こういったことが考えられまして、我々、高齢者にとっては、中々こう理解出来ない部分があるのかなと、こういったところの説明も必要になってくるのかなと、ハード、ソフト含めてですね。こういう諸問題に対応できる窓口が必要なのではないでしょうか。我々の年代なら、まだ、やり方によってはＩＣＴを使うことが可能な年代かなと思ってますので、その辺のところの考え方をお伺いいたします。続きまして２点目は、民間関係のことになりますので、ということは民間で考えることではないかということは言われてしまうかもしれませんが、軌道が乗るまで支援する、あるいは高齢者への対応では、福祉政策として取り組むこともできるのではないでしょうか、こういったことも考えております。また、こういったデジタル化の流れの中で、新しい雇用をつくると、こういった視点も考えられるのではないかなと思っています。ここでも例を挙げてみますと、町民のデジタル化、オンライン化で困ったことへの対応する事業として、例えばですが、一世帯当たり月２，０００円の基本料金を設定し、これは定額で、年間契約といいますか、月々２，０００円をもらうと、こういったことで想定していきますと、２，０００円かける、例えば２００世帯加盟を想定すると月４０万円の収入となりまして、別途契約者のスポット的なパソコンの設定、トラブルの解決に当たっては、一時間当たり２，０００円の手数料をもらうとか、あるいは、企業団体へのコンサルタント料、このようなことを対応できるように持っていけば、少なくても、このデジタル関連で２人から３人の新しい雇用がつくれるのではないかと、このようなことを考えております。また、前段で福祉ということを考えましたけれども、高齢世帯は月２，０００円のうち、１，０００円は福祉助成といいますか、町から高齢者福祉の一環として１，０００円を助成すると。１，０００円ぐらいなら月々、高齢者でも出してもらえるのかなと、こういったことを想定していけば、新しい視点で取り組みができるのかなと思っております。やはりここではデジタル化を機会に、雇用を生み出す仕組み、こういったものをつくっていく、必要になってきてる時代なのかなという風なことも感じております。続いて３点目ですが、これは１点目、２点目の考えを踏襲しての質問になりますけれども、デジタル化は現代人にとって避けては通れない問題だと考えます。官民一体となって取り組むべき時代になったのだと認識すべきだと考えております。名称も含めて、デジタル化の一連の仕組みをつくって、内外に発信すべき時ではないかと思っております。こういうことによって、美瑛町はデジタル化に向けて取り組んでいるという、町のことを発信すること、こんなことによって、また新たな人材を呼び込むことができるのではないかと、このような視点を持っております。以上、長々となりましたが、３点につきまして再質問をさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、八木議員さんから３点にわたる再質問をいただきました。コロナ禍の中、ウィズコロナ、アフターコロナなど、社会を今後見通す時に、デジタル化というのは最も大きな柱の一つになっていくであろうなという風に受け止めております。国の方針もそういう方向性が出ておりますし、自治体としましても、その国の方針を受け、自治体でできる取り組みを着々と先手を打って取り組んでいかなければならない、そういう思いでおります。その前提の中で、ご質問３点にお答えをさせていただきます。専門の窓口的な部署ということでございますけれども、現行の機構の体制の中で言いますと、総務課がそこに当たるという風に認識をしております。デジタル化の中のＳＮＳ、先ほど例示いただきましたけども、ＬＩＮＥ公式アカウント等、主には総務課が中心になっておりますので、その部分に関するところのご相談については、一義的には総務課になるのかなと。ただ、情報発信の仕方としましてホームページ等、今オンライン化の中で進めておりますので各課が当然、その業務の中のことを各課の発信としては、それぞれの課の方で行っておりますので、その個別の事業内容についてのお問合せは各課になってしまうのかなという風に思っております。今、ご指摘の中で、スマホですとかパソコンですとか、端末、媒体の問題でございますけれども、一義的にはそこのメーカーさんの民間の中で、取扱説明の中で対応していただけるものという風に理解しております。しかし、町内でパソコン教室ですとかあるように、一方で、デジタル弱者を生んでしまってはまずい、どなたも、このデジタル化、オンライン化に対応できる技能を身につけていただくという面からは、行政としてお手伝いできる面もあろうかなという風に考えております。そういう意味で２点目の八木議員のご質問の中でご提案いただいたという風に思っておりますけれども、町内の中で様々ＩＴ技術に精通してる方いらっしゃると思います。そういう方々のご協力をいただいて、使い方について教えていただくというような機会というのはあってもいいのかなと、あるいは、美瑛町内の有能な人材の皆さんを、より力を発揮してもらう場をつくっていくということは、考えていく、検討していくに値することであるという風に思って聞かせていただきました。細かい、月何千円というご提案もございましたけれども、確かに、雇用を生み出していくというのは、美瑛町が今抱えている大変重要な課題であると認識しております。雇用につなげるよう、ある意味、課題が問題があるということを、逆に捉えて、それをピンチをチャンスに変えて雇用に結びつけていくという発想を持って臨んでいくのは、極めて大事なことであると思います。そのように思いながら聞かせていただきました。具体的なあり方については、検討させていただきたいなと思っております。３点目、内外への情報発信ということでございますけれども、先程もお答えしましたけれども、様々な民間企業からも、デジタル化について共に、一緒にできないかというご提案もいただいております。具体的に、企業さんと今デジタル化に向けた内部の詰めをしているような、そういう作業もありますので、様々な企業、大学も含めまして、連携を今後とも深めてまいりますし、その連携を深める中で、当然情報を発信していかなければ、デジタル化、オンライン化というものの意味もなくなろうと思っておりますので、積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っております。以上です。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
実はですね、例えば、例えの話ばっかりで申し訳ないんですけれども、固定電話、あるいはインターネット、スマホの契約を一括で取ってるという方がいまして、この電話も固定電話からＩＰ電話に替えて、こういった一括契約をしてまして、インターネットはインターネットでプロバイダーから、ちょっと正確に正しいというか、本筋から来てるかどうか分からないような電話がよく来ると、変更したら何か料金が高くなっていたような感じもするとか、色んなところから電話で連絡来るんだけど、やはりこの他の人によると、遠隔操作をさせたくないんでお断りしてるっていうお話もありまして、この辺のところに対応していく人材も必要かなと思っております。これがまず一つ。それから、ここで取り上げたのはやはりこのコストではなくて投資だという、こういう視点が必要だと思っております。今美瑛町に必要な人材というのは、１０人の評論家ではなくて、１人のプレイヤーではないかなと思っております。プレイヤーというのは、起業家、事業を起こす起業家ですね、こういったことを人を一人一人育てていく、あるいは呼び込む、こういった形から雇用をつくっていく、こういう時代になっているのではないかなと思っております。また、人材の採用面では、これからやはりこの市町村間で人材の獲得競争がまた起こるのかなというような危惧もありますので、やはりこういったことを色んな事を組立てながら、デジタルのトップランナーを目指すと、こういったことを企画、あるいはこういった仕組みづくりが必要なのではないかなと思いますが、再度質問させていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、再々質問いただきました。１点目の、例えばのお話の契約等でございますけれども、何か、行政として支援できる範疇があれば、もちろん取り組んでまいるのにやぶさかではございませんけれども、今の例えていただいたお話ですと、契約に関わる部分とかでございますので、かなり個別的な案件にもなりますし、そこへ契約でございますので町民の方の住民の方と企業さんとの間の個別のお話になるのかなという風な思いで聞かしていただきました。また、その中に何か悪意を持った事業者が介在するような場合も想定はできると思いますけれども、消費者センターですとか、現在でもある相談機能の中で相談に応じてもらえるところもあろうかなと思っております。２点目の起業家、起こす業も含めた活用方法ということでございますけれども、先ほども歳出の中でもご指摘いただきました、雇用を生み出していくチャンスであるという、ご提案、ご指摘だと受け止めさせていただきました。美瑛町の中で移住定住という広い括りの中でもですけれども、やはり仕事をどうしていくのかというのは、大きなテーマでございますので、雇用に結びつけること、あるいは、起業として新しく、この今の美瑛町の状況の中でここにチャンスがあると思って起業していただける方、そういう方に、より起業をしていただきやすい環境を整えていくということは、デジタル化に限らず、美瑛町の産業、今後の産業全体を考えた中で重要なことと捉えておりますので、企業支援について、十分に検討し、手をつけてまいりたいと思っております。３点目のデジタルのトップランナーを目指すというご指摘で、励ましでございます。まさにトップランナーを目指したく、今努力をしているところでございます。答弁が重複して恐縮ですけれども、多くの民間企業の方のご支援、ご提案もありがたいことに頂戴しております。そういう民間のパワーも活用させていただき、民間の力も取り入れながら、自治体としてトップランナーになるよう目指して頑張っていきたいと考えております。以上でございます。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
質問変えます。２項目入ります。「交流人口」も活かした公共施設の利活用について、再質問をさせていただきます。この辺につきましては、近隣の町村ちょっと見てみたんですけれども、例えば隣の上富良野町では、社会教育総合センター、この運用について、圏域という考え方を導入しておりまして、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村の利用については上富良野町民と同様に扱うと、こういった制度になっておりまして、やはりこの圏域といいますか、周りも取り込んで施設の利活用をしていく、こういう時代に来ているという認識を持つべきではないかなと思っております。また本町においては、上川管内のスポーツ大会、あるいは全道規模の大会等になると思いますけれども、こういう大きな大会になりますと全館使用の上、２日間使用ということも想定されるんですが、この辺のところにつきましては１日、２日というのは、町民の一般開放が制限されると、こういった点は出てきますけれども、これぐらいのことは町民の理解を得られる範疇ではないかなと思っております。やはり、こういった形で、来るものは拒まずといいますか、やはりこの積極推進を進めていくべきではないかと思っております。やはり色んなスポーツ団体が色んな取り組みをして、町外と結びついて色んな大会の要望があるんだと思いますので、その辺のところ、あるいはスポーツセンター使用に際しては、専用使用料と個人使用料が加算されるってこういったこともありますけれども、もう少しこの辺のところについても柔軟に運用していくべきではないかなと思っておりますので、この辺のところ再度、町長のお考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、「交流人口」も活かした公共施設の利活用ということで、ご指摘をいただきました。先ほども答弁申しましたけれども、現在でも町外の方々にご利用もいただいておりますし、また先ほどご答弁申し上げましたけど、スポーツ少年団の関係でも、合同チーム等でもご利用をいただいているところでございます。圏域のお話、参考になるなと思って聞かせていただきました。地域間連携、自治体交流が進んでいる中でございますので、一つの施設を多くの自治体で利活用していくという考え方をこれからの流れになっていくのかなという風に思って聞かせていただきました。スポーツ大会につきましてももちろん、断るという訳ではなくて開催していただくならば、ぜひ開催していただきたいという立場でございますので、町民利用を阻害しない限りという前提は付きますけれども、しかし今、八木議員さんおっしゃったように、１日、２日の大会であれば、町民利用にも影響はないかなと思っておりますので、積極的に大会活用、そしてそれが町内経済に結びつくような取り組みも図っていきたいと考えているところでございます。使用料、利用料につきましてでございますけれども、条例の中で改正をさせていただいたり、時々の変化に応じて規定をさせていただいておりますけれども、町民の方々に対する使用の条件については、これまで通りで何ら変わってございませんので、ご理解を賜りたいと思います。一方で、公共施設の管理に対する費用、ランニングコストもかかってくるということもございますので、その辺りの利用者の負担については、やはり一定、原則として考えなければならないという立場でもございます。町民の方に多く利用していただく、しかし、財政が圧迫するようなことになっても元も子もない訳でございますので、その辺り公共施設の管理運営という観点も持ちながら、町民の方に、あるいは町外の方にも楽しく、ご利用いただける形を今後も目指してまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 13番 八木幹男
では、質問変えます。３項目ですけれども、学校教育における教科書のデジタル化とその課題等について、こちらの方につきまして、再度質問させていただきます。こちらの答弁につきましては、微に入り細に入りといいますか、細かい説明をいただきまして、よく理解できたなと。全体的にはこれからの取り組みになるということで、方向性よく理解できました、ということです。ただ、この２点目だけちょっと危惧してるとこがありまして、ここのところで再質問させていただきます。一番の問題は端末の使用に当たって、やはり家庭に持ち帰るっていう場面を想定しなきゃならないのかなと思っております。この辺のところ、ルールづくりはこれからということですけれども、現状どのような課題があって、どのような取り組みをされているのか、あるいは現状でも、やはりこの連絡事項ですとか、色んなことで家庭と学校の連絡といったことで、多分電話で使われてるのかなということもありますし、あるいはＳＮＳを使ってラインで一斉配信するという、そういったこともあるのか、その辺のところも含めて、今どういう状況にあるのかなと。多分固定電話持ってないっていう家庭もあろうかと思いますので、その辺の対応をどのような対応をとられているのか、その辺のところ、ちょっとはみ出した対象になりますけれども、その辺のところを含めて答弁いただければと思います。（「はい」の声）
答弁 教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）
八木議員の再質に答弁を申し上げます。特に２点目の端末、一人１台の端末の家庭での将来的にはやはり学校だけでなく、家庭でも活用するのがやはり一人１台端末だと私も認識しております。現在、学校での使い方に含めて、家庭での使い方等々のルールづくりについても合わせて検討をしているところですが、年度内に子ども達に一人に１台ずつ端末が入りますので、来年の４月以降に向けてどのように活用していくかなというところ含めて、また、個人情報等々の心配がありますので、セキュリティポリシーをしっかり作った中で、子どもはもちろん、保護者にも十分理解をしてもらって、やはりＳＮＳということについての理解と、どういう風に活用するかという運用規程も含めた中で、今色んな問題について課題を挙げながら教育推進協議会のＩＣＴ部会というとこと、色んな運用規程については、授業でどういう風に活用するかというのが学習連携部会の中で、それぞれ部会の中で先生方にご協議してくださっているところです。特に家庭での取扱いについては色んな課題があるという風に私も認識しておりますし、当然、保護者も心配してる部分はそこだと思うので、それらについて、課題を挙げながら将来的には家庭に持ち帰ることを想定しながら、ルールづくりを進めている状況であります。また、家庭との色んな連絡なんですが、コロナの関係で臨時休校等なった場合がありました。その中ではやはり、普段色んな学校ごとの連絡は、今、全７校全てがメール、色んなメールの種類はありますけど、メール配信ということで、その手段がない家庭については電話連絡というようなことで進めております。そんなことで、それぞれの家庭については、メール配信でしているような状況であります。そんなこともあり、コロナの中の臨時休校の時に、家庭とのオンライン事業、朝の会とかも実施したりした中で、色んな課題もありますし、特にこの一人１台端末についての取扱い、運用規程それから、学校はもちろん家庭との、総体的にどのように活用して、また授業でどのように使っていくかということは今後、今後といっても来年の４月以降、それぞれ段階に応じて使っていかなきゃならないので、それら運用規程、授業との効果的な活用等々も含めながら、今色んな課題を挙げながら検討しているところでございます。以上でございます。