美瑛町議会 令和6年第7回定例会 2024年12月12日
（1）議会に対する事案説明について／（2）やりがいを持って働き続けられるような介護福祉人材への支援の仕組みづくりについて
2024年12月12日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「議会に対する事案説明について」「やりがいを持って働き続けられるような介護福祉人材への支援の仕組みづくりについて」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番 八木幹男
番号１０番、八木幹男。質問方式、時間制限方式。質問事項１、議会に対する事案説明について。質問の要旨、１１月の広報で持続可能な観光税・宿泊税の導入について、町民コメント募集の告知がなされています。更に、ホームペーシを見ていくと制度の概要・美瑛町観光振興の財源検討委員会、以下、検討委員会という。提言書が掲載され町民へコメントを求めています。しかし、この時点で議会に対して制度の概要、提言書の説明はなく、議員が町民から町民コメントの内容を問われても、返答のしようがありません。議会軽視と言わざるを得ない状況にあります。自治基本条例には、こう書かれています。（情報の共有）第６条、町民、議会及び行政は、情報の共有が町民主体の自治の実現の基本であることを認識するとともに、互いに町政に関する情報を伝え合い、共有します。更に、（議会の役割）第２９条第３項、議会は、議決による意思決定の過程及び妥当性を町民にわかりやすく説明しなければなりません。このように明記されています。また、大学や企業との包括連携協定締結においても、締結前に議会に対する説明があってしかるべきところ、締結後の説明になっている事例もあります。今、行政・議会に求められているのは、意思決定に至るまでの経過説明であり、ここが重要と考えております。そこで、次の２点に対する町長の考え方をお伺いいたします。（１）持続可能な観光税・宿泊税の経過説明が、なぜ議会に事前説明できなかったのか。（２）包括連携協定締結は、議決事件とはなっていませんが、対外との協定締結は重要なものであり、議会への事前説明は不可欠と考えますが、いかがでしょうか。質問の相手町長です。質問事項２、やりがいを持って働き続けられるような介護福祉人材への支援の仕組みづくりについて。質問の要旨、北海道新聞が行った、道内全１７９市町村を対象とする介護に関するアンケートで、望む介護を受けられず転出した住民がいる。このように回答した自治体は７５市町村あり、その中に本町も入っているという報道がありました。また、厚生労働省、以下、厚労省という。の推計では、介護を必要とする高齢者を支えるのに必要な人材は２０４０年度に２７２万人となり、５７万人不足するこういう見通しか出されています。介護の仕事は、きつい、汚い、危険を表す３Ｋ職場と言われ、介護の仕事には大変そう、給料が安そうといったマイナスイメージもあります。視点を変えると、介護保険制度によって介護の社会化が進んでおりますが、家族が担う役割は依然大きく、厚労省の２０２２年の調査で、主な介護者は家族が６割近くを占める。こういったデータもあります。介護の仕事を活力ある、輝ける、価値のある、ポジティブ３Ｋと捉えなおし、介護はキツイのイメージ転換となるような制度の再設計が必要と考えます。そこで、事業所の介護職員を含め、介護する人に寄り添う制度作りについて町長の考えをお伺いいたします。（１）本町では、望む介護が受けられず転出した事例はどの程度あったのでしょうか。（２）農林業・商工業後継者の表彰制度はあるが、福祉部門の表彰制度を加えられないものなのでしょうか。（３）介護者を支える、栗山町のケアラー支援条例、愛知県新城市の福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例このような仕組みが必要なのではないでしょうか。質問の相手は町長です。以上よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番、八木議員さんからの２項目にわたります質問に対して、答弁を申し上げます。まず、質問事項１、議会に対する、事案説明について答弁を申し上げます。行政から議会への情報の共有は、住民の代表である議員により構成されている議会を通じて住民に情報を提供することでもあり、地方自治の基本的ルールであるとともに、町政運営における重要なプロセスであると認識しております。美瑛町自治基本条例は、改めてこの点を明文化したところであり、条例の精神にのっとり、適切な行政運営に努めてまいります。議会の果たす役割を十分に認識し、議決に至るまでの判断材料となる情報につきましては、適宜御提示しているところでありますが、議員協議会等の開催時期などにより時間差が生じることは、御理解賜りたくお願い申し上げます。１点目につきましては、令和５年１２月１５日の議員協議会においては観光目的税（仮称）導入の検討について、令和６年９月１３日の議員協議会においては観光振興財源の検討状況の経過について、それぞれ御説明してまいりました。その後、令和６年１０月２１日に観光振興の財源検討委員会から提言書が提出されたことから、直近である令和６年１１月２２日の議員協議会にて提言書の内容を御説明させていただきました。町としましては、提言書に対するパブリックコメント、事業者懇談会及び町外者アンケートを実施し、その意見を参考に具体的な税制を構築の上、議会に対する御説明を予定しておりました。このことは、自治基本条例第１３条に基づき、広く町民の意見等を求めたものであり、決して議会を軽視している訳ではないことを御理解いただきたいと思います。２点目につきましては、昨年７月の株式会社セコマ、同８月の株式会社ＪＥＰＬＡＮとの包括連携協定締結時におきまして、事前説明がされていないとの御指摘をいただいたことを受けまして、以降現在まで進めてまいりました日産自動車株式会社、旭川日産自動車株式会社、室蘭工業大学、エア・ウォーター北海道株式会社との協定締結につきましては、締結前に議員協議会にて経緯や内容等について御説明させていただいており、今後におきましても同様に進めてまいる考えです。質問事項２点目の、やりがいを持って働き続けられるような介護福祉人材への支援の仕組みづくりについて、お答えをいたします。町民が住み慣れたまちで安心して暮らし続けるためには、生活に欠くことのできない福祉サービスを確保し、充実させていくことが必要であり、同時に福祉サービスを担う福祉従事者がやりがいを持って働き続けることができるまちづくりが必要と考えます。また、福祉従事者に限らず、家族介護者等、ケアラーと呼ばれる無償の介護者につきましても、社会から孤立することなく、生活や尊厳が守られるような地域社会の構築も重要と考えます。議員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中、全国的に見ても介護が必要な高齢者を支える介護福祉人材は慢性的に不足しており、深刻な課題となっております。高齢化率が３９パーセントを超える本町におきましても、各介護事業所が人材確保に苦慮している現状を認識しているところであり、これまでも人材確保のための支援策を検討し実施してまいりました。１点目につきましては、北海道新聞からのアンケートに対して、町内の介護施設が持ち合わせていない機能を求めて転出された方の事例を基に回答いたしました。例えば、夫婦部屋があるような施設を求めている方、医療的管理が２４時間あるような施設を求めている方、認知症の悪化により専門的なケアを早期に必要とする方、身内の方が居住している市町村にある施設を選ぶ方などが事例として挙げられます。転出理由の全てを把握することはできませんが、先ほど申し上げました理由で転出された方の人数を令和３年度まで遡ると、夫婦部屋のある施設を選んで転出した方が８人、専門的な医療やケアが必要な方が１３人、家族の近くの施設を選んだ方が４人の計２５人となります。２点目につきましては、他の職業も広く考えた場合、福祉事業の就業者のみを表彰制度に追加することは課題が多いと考えます。しかしながら、福祉従事者の仕事や活動がそれにふさわしい敬意と社会的評価を受け、志を持って従事できるような配慮や仕組みの必要性は感じており、今後検討してまいります。３点目につきましては、日本ではいまだに、ケアは家族がするものという価値観が根深くあり、公的なサービスだけでは補えないケアは家族が担っている実態があります。家族介護を担うケアラーの方々の心身の不調や社会的孤立、就労や学業への影響、経済的不利益などが潜在化してしまうことが社会問題となっており、本年６月には、子ども・若者育成支援推進法の改正により、ヤングケアラーの支援について法整備されるなど、国でも支援の検討が進められております。議員御指摘の条例につきましては、介護者や福祉従事者等が抱える課題を顕在化、共有化し、人材確保を含めた様々な支援の仕組みづくりの方法の一つとして考えられますので、住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるまちづくりを進めるため、今後も国の法整備等の動向を注視し、先進事例の研究も含め、施策の検討を進めてまいります。以上でございます。
再質問 10番 八木幹男
八木です。それでは再質問させていただきます。ただいま答弁を頂いた中では、美瑛町自治基本条例の精神にのっとって答弁をしているよと。回答してるよということでありますが、自治基本条例の大前提となるのは、二元代表制の間接民主主義であり、ここをおろそかにしていませんかといったこういった問いであります。また、議員協議会等の開催時期などにより時間差が生じていることを理解願いたいという答弁も頂いておりますが、町民へのパブリックコメント公表日が１０月３１日であり、このときに、観光振興の財源検討委員会の提言書が示されております。一方、議会への提言書が、説明が提言書の説明があったのは１１月２２日であり、約３週間ものずれがあります。この間に何か打つ手はあったんではないかなとこのような所感、主観を持っております。町民に対してパブリックコメントを求めるような大きな課題に対して、議会への対応はこのような状況にあってはならないと。このようなことを考えております。今後もこのような考え方で進めていこうとしているのか、その辺のところの考え方をお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
地方自治の根幹でございます、二元代表制制度。その二元代表制のもとで行政が進められるということの重要性といいますか、そこの基本のところについては十分認識をしているところでございます。個々の町民の皆様へのご説明は、それはそれで当然のことでございますけれども、町民の代表者でいらっしゃる議会議員の皆様方への対応の仕方、ご説明の仕方というものが、１番大切であるということは重々承知をしているところでございます。今回の事案につきまして、提言書のパブコメの時期と、議員協議会での説明の時期のずれでございますけども、これは先ほど申し上げましたとおり、議員協議会を開催する日程がその時までなかったというところに尽きるわけでございまして、それ以上、何ら他意があるわけではございません。ただ、これ悩ましいのは、これまでも思ってきているんですけれども、あるタイミングである事案が発生する、提言の提言書の提出もそうですし、また突発的な事案があるかもしれません。その時その時で、議会の皆様方にお知らせできればいいなと思うことは、これまでもあったわけでございますけれども、その事案一つ一つをもって議会議員の皆様に招集を頂くということを、少しためらってしまうといいますか、そういう申し訳ないなというような思いもある中で、これまでどおりの議員協議会全員協議会の日程に沿った形で直近の事案については、ご説明をさせていただいてきたところでございます。ただ今回、このように、八木議員さんからのご指摘を受けまして、速やかにということでございましたら、議員の皆様にご参集頂く、招集を頂く、その場の在り方について、これから一緒にご議論させて検討させていただくことは、当然やぶさかではございませんので、様々な考え方、ご意見をぜひ、ご提案頂ければと思うところでございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。ここはやはりですね、１番困ったのはですね、町民へのパブリックコメントが出された時点で、町民から議会あるいは議員に対し議員に対して質問が来るわけですね、この答弁のしようがないという状況ができたということなんですね。ここが１番の問題かなと思っております。議会に対する説明責任、議決に対する説明責任は当然行政にも議会、議員にもあるわけですけれども、現在さらには町民から求められるのは、議決に至るまで至るまでのプロセス、過程説明。ここが今求められている最重要な時点ではないかなと思っております。ここをしっかりやりましょうよというのが今回の目指すところであります。例えばですが、議員協議会に限らず、休会中でも常任委員会は動くことができるわけで状態にあるわけですから、ここを動かすであるとか、このようなことの動きもあってもいいのかなというようなことも考えております。制度仕組みを改めなければならない部分もありますけれども、現状でも、町民と行政、議会のトライアングルの対話の中から解決策を見いだしていく、こういう仕組みづくりが必要なんだろうと考えております。議会軽視ではないかと言いましたが、要は議会ともっと対話しましょうよと、こういう提案であります。その辺のところにつきまして町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
議会の議員、議会議員の皆様とより一層対話を深めるということに関しましては、もちろん意義も何もございません。より一層の深い議論をさせていただきたいと存ずるところでございます。そして、プロセス、過程への説明というところでございますけれども、私も議会議員、務めさせていただいておりますので、分かりますけれども、結果議決の結果だけではなくてですね、そこのいろんな形がありますけど議決に至る、事業政策をつくる過程において、議会議員の皆様から、より声を頂き、一緒になってつくり上げていくことができないかということは当時からもまた今も思っているところでございます。ただそこが、あまり密接にやり過ぎてしまうと、事前協議ですとか、様々な課題も出てくるところで、どのぐらいの距離感の中で共に建設的な前向きな議論ができるのかというところを、ぜひとも、議員の皆様からもご指導、また、ご提言頂いて望ましい形をつくらせていただきたいと思っております。例えば、今回の件でございましたらパブリックコメントを町が求めた後の説明では、議員さんの皆様が町民の方から聞かれてもわかんないぞという内容でございますので、例えばですけれども、パブリックコメントを求めるような案件が出てきた場合、その時点で議員の皆様にお知らせをし、ご議論を頂くというとか、一定のルール作りをさせていただく中で、これまでの議員協議会全員協議会とは別の形で、議会議員の皆様に招集頂く参集頂くような仕組みづくりについて共に考えさせていただきたいと存じますので、ご指導のほどまたよろしくお願いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
附帯意見の中で常に、その運用状況ですとか、条例ふさわしいのかという見直しを図れというところのご意見を賜ってることは重々認識をしております。また、条例そのものの中におきましても、この条例は適宜時期を定めて見直しを図っていくという定めの位置づけの条例とさせていただいているところでございますので、一定の期間過ぎた段階で、この条例の在り方、現に運用が条例どおり図られているかというところも含めまた内容がふさわしいのかどうかもっと条文の書き方在り方について、現状と違うんではないかという様々な観点から、条例の見直しを図らせていただきたいと存ずる次第でございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。それでは質問事項の２点目に入らせていただきます。やりがいを持って働き続けられるような介護福祉人材の支援の仕組みづくりについて、この辺のところにつきまして再質問させていただきます。ここで答弁頂きました、１点目につきましては、よく理解でき納得をいたしております。そのほかについて全体を通して、この質問で何が言いたかったかといいますと、介護の仕事を活力ある、輝ける、価値のあるポジティブ３Ｋと、先ほどこういったことを言いましたけれども、やはりこのポジティブ３Ｋと宣言することで、介護の仕事のプラスイメージをつくり上げていくべきではないかなと、こういった視点であります。ビジネスの世界では、顧客満足ということが、大きく語られますけれども、一方で、従業員満足を提唱する企業もあります。この従業員満足を高めるような仕組みづくりを進める中で、まずはプラスイメージをつくり出していくべきではないかなと、こういった考えのもとであります。答弁では、国の法整備等の動向を注視し、先進事例の研究も含め、施策の検討を進めますと答弁頂いております。ここでは、我が町が先進事例を、我が町で先進事例をつくりましょうよと、こういったところが、本質問の本旨であります。新城市の福祉従業者のやりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例など、国の法整備を待たずに整備できる、こういったこともできるかと思いますので、まずはこのようなイメージづくりをしていくべきではないかなと、こういった視点につきまして、町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
広い意味での介護に携わっていただいている方々に、よりやりがいを持っていただく。また、その職業、その仕事の重要さというものを、周囲、社会自体が認識をしていき、支えていくということについてより啓発活動を進めるという方につきましては、ご指摘のとおりであると思ってございます。これからの支え合いの社会の中で、いわゆるケアラーの方々の位置づけというものは大変重たいですし、正当に評価をし、していかなければならないと感じているところでございます。その機運づくりといいますか、評価の仕方ですとかというところについては、様々なお考え方があろうかなと思っております。先ほどお答えさせていただきましたのは、表彰制度につきましては、これ変えればいいということですけど、表彰条例上の規則に基づいて、今の表彰制度がございますので、これまでどおりの乗っ取った形でやっていくということと、対象を広げた場合どうしてここが対象に広がりになったのかということの説明責任も果たしていかなければならないのかなという風に思っています。もちろん、対象にしないということではないんですけれども、新たに対象に加えるとなるとそのような課題が出てくるなという風に思っているところでございます。また、条例制度もありますけれども、介護事業所の従業員さんに対する条例もございますし、何かの法人組織、従業員ではなくて家族内でケアをしている、ヤングケアラーもそうですし、老老介護もございますし、子育てをしながら育ててケアをしているダブルケア、様々な形のケアラーの形、方々の対応がございますので、どのような方々を対象として、どのように正当に仕事を評価させていただくのかということにつきましては、ちょっと検討させていただき、それが悪いことは当然ないんですけれども、範囲と表彰、この方々への機運の高まりというものをやる手段というのは、もう少し検討させていただきたいかなと思っているところでございます。また、美瑛町内の福祉事業所さんの中では議員ご承知のとおり、事業所の中で毎年表彰制度を設けて、従業員さんたちを盛大に盛り立てていただいているような取組も、これは既に事業所内で進んでいるところもございますので、様々な民間事業者さんの取組とも協調しながら、大事なのは、美瑛町内で介護、ケアに係る部分を担っていただく人材をいかに育てていくかというところでございますので、行政としてできる支援策について足りないところをさらに検討し、充実をさせていきたいと思っているところでございます。（「はい」の声）
再質問 10番 八木幹男
１０番、八木です。今回はやはりこの介護福祉の仕事をやはりこのプラスイメージ、こういったものを打ち出してやってこようと、こういったところであります。やはりイメージづくりに続く、従業員満足に従業員満足をさらに上げていくためには、やはりこれはここでは議論いたしませんけれども、働く職場環境整備、こういったハード面の充実も必要になってくるんだろうなと思っております。ここでは答弁求めませんけれども、こういったことも考えながら、進めていくべきではないかなと思っております。その中で、まずはプラスイメージづくりからスタートして、職場環境整備づくりを進める。こういったストーリー性のある介護福祉人材への支援の仕組みづくり、これを進めるべきではないかなと、このように考えているところであります。その辺のところにつきまして再度町長の考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
重ねてでございますが、介護人材ケアに関わる方々に対して、お仕事また労力・労務に対して、プラスイメージを社会全体で持っていこうというところも本当に大賛成でございます。人材確保のご支援策も町として福祉事業者さんに対して行わせていただいておりますけれども、そのような機会、また、移住定住だけが全てでございませんけれども、美瑛町で働きませんかというようなＰＲする機会もございますので、様々な機会を通じて、介護、ケアに対するイメージアップというものを念頭に置きながらの対策を進めてまいりたいと考えるところでございます。