美瑛町議会 令和2年第6回定例会 2020年9月17日
農業由来の廃プラ処理に係る生産者負担の軽減について
2020年9月17日、美瑛町議会の一般質問で、野村祐司議員が「農業由来の廃プラ処理に係る生産者負担の軽減について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 野村祐司 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 10番 野村祐司
１０番、野村祐司、質問方式、時間制限方式、質問事項、農業由来の廃プラ処理に係る生産者負担の軽減について。質問の要旨、美瑛町の主力産業の一つである令和元年度の区域内農業生産額は、約１２８億円で地域経済の屋台骨を支え、農業生産の浮沈が町の活性を大きく左右する現状にあります。ここに来て美瑛町の生産支援が功を奏し、トマトを中心とした施設野菜の作付面積は４４ヘクタールと道内屈指の生産面積を有し、生産者所得増につながっています。しかしながら悩ましい問題として、農業生産施設の増加と並行し、廃プラスチックの処理に課題を残しており、その種類も農業用ビニールや農薬容器、肥料空袋など多岐にわたります。農林水産省は農業由来の廃プラスチックについて、排出事業者である農業者は一般に零細で発生地域が分散していることから、「園芸用使用済プラスチックの適正処理に関する基本方針」に基づき、行政機関及び農業者団体が関与して適正処理を推進することとしています。当町においても、町や農業関係機関などで構成する「町農業用プラスチック適正処理対策協議会」で処理をしているものの、国の姿勢は地方や生産者に最後の処理を押し付けるような形になっています。これまで、かろうじて美瑛町内の処理業者によって資源化が図られてきましたが、中国政府のリサイクル施設での環境汚染等を受け、平成２９年末に廃プラスチックの輸入を禁止したことから、国内での処理を余儀なくされ、処理費用は生産者負担を一挙に３倍近くに押し上げる現状にあります。町行政は、これまで生産者負担を軽減する処置を講じてきましたが、この問題は経費負担に加え、今後、地方や個人での解決には限度があると考えますが、次の点について伺います。（１）令和３年度以降の生産者負担軽減化について。（２）持続可能な国内循環モデルの調査、開発、普及の国への働きかけについて。（３）近郊自治体との連携による適正処理の推進について。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
１０番野村祐司議員のご質問１点、農業由来の廃プラ処理に係る生産者負担の軽減について答弁を申し上げます。本町における農業由来の廃プラスチックについては、令和元年度で約２９２トンが排出され、その処理費用は６３６万円に至り、生産者への支援策として美瑛町中山間農業振興事業及び美瑛町農業協同組合が３分の２を負担していることから、生産者の負担は３分の１となっています。本年度におきましても同様の支援を継続しておりますが、議員御指摘のとおり中国における廃プラスチックの輸入禁止の影響による町内産廃事業者の撤退に伴い、町外事業者への処理委託を余儀なくされたことから処理環境はひっ迫し、処理費用は予算ベースで１，４８５万円と従前の倍以上となったため、激変緩和措置として美瑛町中山間農業振興事業において増加分を上乗せ負担するなど、生産者の負担軽減を図っているところであります。１点目につきましては、令和３年度以降も処理費用の３者による負担を継続するとともに、廃プラスチック排出抑制のすう勢から生分解性マルチ利用の推進や、より安価な処理業者への変更による処理費用の抑制を図り、更なる生産者負担の軽減に努めてまいります。２点目につきましては、現在、農林水産省補助事業では、廃プラスチック排出抑制循環利用や生分解性マルチ耐久性強度の技術実証などに留まっており、国内循環モデルの実用・普及には時間を要すると思われます。全国での取組事例を参考に、本町と同じ状況の自治体と情報共有をするとともに、北海道農業用廃プラスチック適正処理対策協議会とも連携を図り、国や北海道に対して支援強化に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。３点目につきましては、農業分野において生産資材としてのプラスチック製品は必要不可欠となっており、今後とも廃プラスチックを資源として適切に循環させるとともに、東川町、東神楽町、美瑛町による一部事務組合を構成する３町の農政事務担当者が連携し、大雪清掃組合で運営しております中間焼却処理施設において、環境省の通知に基づく緊急避難措置としての受入処理の可能性を検討するなど、多方面にわたって農業用廃プラスチックの適正な処理に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
質問 10番 野村祐司
１０番野村です。通告書にもあるんですが、この廃プラスチックっていうのは、本当調べてみたらたくさんあって、ご案内の他にラッピングフィルムとかね、それから水稲の育苗箱だとか、コンテナだとか、馬鈴薯のフレコンバックだとか、それからマルハナバチの飼育箱だとか多岐にわたって、これがコスト低減にはなってるんですけど、基本的には今はもう使用者というか地方任せなんだけど、基本的には製造者責任っていうのが基本的には私はそういうところに辿り着くべきだと思っております。現状は地方や消費者任せというのが現状であります。ご案内のように令和元年度は本当に２９２トンでありまして、その前の年が３１６トン、その前の年が３３５トンと、これは実は町というか農協もそうなんですが、生産振興してるトマトとか高収益作物の面積と実は１年遅れだけど符合してるんですね。そんなことから、非常に生産振興すればするほど悩ましい問題になってきているというところであります。１点町長にお伺いしたいのは、やっぱりこういうところ終末処理っていうのは本当に悩ましい問題の一つでありまして、町長の知見のあるところでよろしいんですけど、この市町村１町あるいは消費者オンリーだけでは難しい問題であると、まず入り口論として、町長この辺の廃プラ、あるいは終末処理といいますか、この処理の問題についてどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをさせていただきます。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今野村議員ご指摘の通り、現在の農業にありましては、プラスチック製品、多様、多方面で使用されておりまして、それの処理というのは必ず出てくる問題でございます。一般論でありますけれども、その終末処理のあり方につきましては、これまでは産廃処理事業者がその地域にあれば、そこにお願いする、なければ広域での取り組みになろうかと思っております。ただ、議員ご指摘の通り、かなりの量の廃プラスチックが農業生産現場から出てまいります。１町単位で対処できるかどうか、このままそれが続けられるかというと、かなり疑問でございます。国全体として処理方法、処理について検討してもらうような形も必要であろうなと思いますし、また、現場の各生産者から出るものを日々処理をしていかなければなりません。そこにつきましては、自治体、そして、近隣自治体広域の取り組みの中で協力体制を組みながらでないと１町村だけの取り組みではいずれ限度がある、既に限度があるのではないかなという一般的な認識を持っているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
次に廃プラの抑制処置ということでご答弁をいただいておりますけど、令和２年度の中山間の予算は本当に緊急措置的な部分で、概ね３００トンをキロ当たり２０円で処理をして６００万が予算として見てたんですが、これが緊急避難的なことになりましたけど、この２０円の処理が４９円５０銭、５０円近くなってしまったっていうような現状であります。これは後でまた質問させてもらいますけど、どうしてもこれは抑制するというのは私は必要だなと思っております。答弁書の中に廃プラの排出抑制として、生分解性マルチ利用の推進、これ載せておりますけど、いわゆるその、土に置いたら腐るようなマルチを開発するんだよっていう、実はこれ、大きな処理の量の減少にはならないんですね。かえって生産者としてはコストの高いマルチを使わなきゃならんというようなことになっておりまして、この部分については私は現実的にはないと考えてるんですが、この辺の生分解性マルチの推進っていう部分は文言としては非常にきれいなんですけど、現実味が帯びてないという部分ではどのようなお考えをお持ちか、これまたお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
生分解性マルチでも恐らく議員ご指摘でございますけれども、農業生産現場では使用が普及図られてきているのではないかなという認識ではおります。そのまま分解しますので、土の中に鋤き込むことができますので、廃プラの排出抑制という意味では一定の効果をある取り組みになるかなという風には思っております。ただ、ご指摘の通り、価格面で確かに高価なんですよね。生産者の負担としては廃プラを出して処理していく、それに係る費用と、生分解性マルチの購入費の増額分を比較考慮した時に、どちらの方が経済的にメリットがあるのかということは当然、経営者としては判断する訳でございまして、そこまで含めて廃プラの抑制になっているのかと尋ねられますと、各農家さんのそこの比較考慮の話なのかなと思っております。ただ、環境面から言いましても、生分解性マルチにつきましては有用であろうと思っておりますので、こちらも自治体としてどうこうという訳ではございませんけれども各事業者さん、生産業者さん、そして生産者の考え方でございますけれども、より普及が図られていけば良い、購入しやすい価格帯での普及が図られていけば良いなという希望を持っているところでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
費用負担軽減策として、答弁でもう一つ出てるのが安価な処理業者への変更という風に載っておりますが、今回、２０円が４９円５０銭になったのは、安価な処理業者が見つからなかったからこんなようなことになったという現実があります。それで、この変更はね、私具体的にはね難しいと思うんですよ。これは本当に、答弁にこうやって出てるんですけど、安価な処理業者が見つけられる目論見があるのかどうか、現実には私聞いてるところではもう業者は自治体や団体の言いなりで、排出量出さなきゃならんからもう言いなりに従ったっていう話も聞いておりますけど、この安価な処理業者は非常に私難しいと思うんですが、この辺の現実性についてお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
現実の美瑛町内の状況を見た場合でも、ご指摘の通り、中国による輸入禁止によりまして、商品が高騰する等々ございまして、まず業者さん自体が廃業してしまう、事業者自体がなくなっていくというのが現状でございます。そして、少し遠いところ、これまでより離れたところにある事業者に搬入しようとしましても、各生産者が運び込まなけなければなりませんので、時間コストを考えた時に、生産者への負担がより一層重くのしかかってしまっている、そういう現状でございます。ご指摘の通り、安価な修理業者がここにございます、ここを使ってくださいという状況でないことは、正直申しまして、ご指摘の通りでございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
農業団体も自治体も含めて安価な処理業者、連携して見つけてもらいたいと思ってるんですが、双方の費用分担軽減というか、どうしても３分の１ルールに私なると思うんですね、生産者、農業団体、自治体という風に。この辺が分母が大きくなればなるほど負担が大きくなってきますのでこの辺の、そんなどうなるか先は分かりませんけど、今４９円が６０円なる７０円なるなんていう時代があった場合に、緊急措置としてまた対応していただけるのかとか、その意気込みがあるかどうか、この辺、確認できる範囲でさせていただければと思います。よろしくお願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
農業振興をという観点ですとか、あるいは既に負担されている部分が急激に上がる激変の緩和という観点、様々な観点から、ご支援策というのは検討に値するだろうとは思っております。ただ、実際に今後、価格変動がどのぐらいになっていくのかを見据えた上でないと具体的な額あるいは支援内容については、今申し上げることもできませんけれども、いずれかの支援というのはこれまでもしておりますし、今後も必要であるという認識でございます。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
それでは３番目の近郊自治体との連携っていうところでお伺いさせてもらいますが、この答弁書の中では、大雪清掃組合運営の中間焼却処理施設といいますか、国の指導で受入の可能性の検討をするんだという風に私どもから見れば非常に前向きなっていいますか、前進的な回答をいただきました。この受入の可能性の検討というのは、どのような検討をするのか、もう焼却をするんだというところの具体性をもって検討できるのかどうか、その伸びしろはあるのかどうか、この辺をお伺いしますが、一つお願いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
焼却処理の具体的、具体化制、具現性だっていうご指摘だと思います。これまで今、質問をいただきました通り、従来の方法の処理では、将来的には分かりませんけれども、現段階、本当に来年どうするんだ、今年どうするんだという状況にありまして、どこに廃プラの処理を依頼していくのかというのも難しい状況でございます。そのような中で、令和元年５月２０日付けで環境省の通知がございます。廃プラスチック類等に係る処理の円滑化についてという内容でございまして、地方自治法に基づく技術的な助言であると書いております。その中身によりますと、ごみ焼却施設を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において緊急避難措置として必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて、積極的に検討されたいという内容でございます。つまり、リサイクルが非常に難しい状況になってるので、緊急避難として燃やしても良いですよ、それを積極的に進めてくださいという内容の環境省の通知がございます。これを受けまして、美瑛、東川、東神楽３町の農政の方の担当事務官の方で事務者の方でアンケート調査等を行ってございます。そして、農業分野の担当者としましては、しらかば清掃センターで焼却処理するということについては望ましい、望ましいというか、そういう方向であればありがたいというような回答を得ているところでございます。その回答を受けまして、検討をさらに深めているところでございますけれども、ただ一方で、処理施設の方の問題がどのようになっているか、農業分野からの視点でいきますと、廃プラ処理として、非常に利にかなった体制であるけれども、清掃センターの方の問題といたしましては、炉への影響ですとか、環境への影響、さまざま今後検討しなければならない課題が残っております。そこの兼ね合いの問題でございますけれども、また、大雪清掃組合につきましては３町での構成となっておりますので、より密接に３町との連携を深めながら検討をしていく、そういう段階にあるという風に考えております。（「はい」の声）
質問 10番 野村祐司
出す方は安くなるから出せというお互いの言い分がありますので、それは出す方と、それから燃やす方っていうか処分する方と、色々な悩ましい問題はあると思いますので、一方的にとは私申し上げませんけど、やはり焼却というのが可能だという風に私聞いておりますので、焼却が可能かどうかっていう前提で処理をお願いしたいなと個人的には思っております。それはどういうことかと言いますと、近郊の中央部８町の中で、結構安く処理をしてるところあるんですね、考え方によっては宗谷線も含めて、この処理の問題については色々ばらつきがあると、それから苫小牧に持ってったり色んな処理をしてるんですけど、これも各市町村によって本当にばらばらで、私美瑛町は高い方だという風に聞いておりますけど、一見それは解決策には向かわないと思いますので、難しい問題あろうと思うんですけど、やはり町内処理が可能なのであれば、それはそれでどうか検討いただければと思っております。そのようなことで、地域内処理、前向きに検討できるかどうか、その辺の検討協議を行っていただきたいということを前提にして、私の質問を終わります。以上です。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
町内処理で、その処理方法は別としましても先ほど申しましたけれども、廃プラに関しましては基本的には生産者が運び込まなければいけないという現状がございます。そこの負担を軽減するというためには、なるべく近いところで処理が図られる、その体制を整えていくということが大切だろうという風に、処理方法は別として、一般論としてそういう風に認識をしております。その上でしらかば清掃センターでございますけれども、環境省の通知が一つの根拠でございますけども、緊急避難的にと、将来的に恒常的にじゃないんだよというところが重点だと思います。緊急避難的に焼却処理をしても良いという観点、しかし一方で、実際にしらかば清掃センターで焼却しようと思いますと、今申しました、炉の性能の問題、環境への負荷の問題、さまざま検証しなければならない問題もございますし、条例ですとか基本計画の変更なども必要になってまいります。科学的技術的に可能だということだけでも進める訳にはいきません。様々な面がございますので、しらかば清掃センターも一つの処理方法の選択肢としては検討をしてまいりますけれども、現段階では様々な要素をさらに加味して精査していかなければならないのかなという風に思ってございます。