みんなの議会

美瑛町議会 令和2年第4回定例会 2020年6月18日

(1)「経営人口」という「定住人口」と「観光事業」を関連付けた考え方について/(2)「新しい生活様式」が求められる今、観光などの事業展開について

2020年6月18日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「「経営人口」という「定住人口」と「観光事業」を関連付けた考え方について」「「新しい生活様式」が求められる今、観光などの事業展開について」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。

質問者
八木幹男 議員
答弁者
町長 角和浩幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 13番 八木幹男

番号13番八木幹男、質問方式、時間制限方式、質問事項1、「経営人口」という「定住人口」と「観光事業」を関連付けた考え方について。世界各地で猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症」は、予断を許さない状況にあります。本町においては、この危機での住民サービスの対応が今後の行政改革につながると確信し、トライ&エラーを繰り返しながらスピード感をもって挑戦をしていくことと、「新しい考え方」の導入が求められています。行政改革というと、財政に目が行きがちですが、人口問題も欠かせません。そこで、「経営人口」(仮称)という考えを提案します。経営人口とは、定住人口と交流人口(国内旅行者、宿泊)をプラスした概念と想定します。人口ビジョンでは、2040年、人口7,570人としていますが、ここでは「2040年、経営人口1万人」とし、定住人口1人当たり年間消費額125万円、国内旅行者1人1回あたりの消費額(宿泊)約5万円という観光庁のデータを基に試算していきます。2040年、本町の人口は約2,500人減とすると、31億2,500万円の年間消費額の減少となります。結論だけを言うと、国内宿泊観光客を317,500人(令和元年度より62,500人増)誘致することで、定住人口1万人分の年間消費額を確保できるということです。人口問題は、少子高齢化・自治体消滅といった暗い話題ばかりですが、本町にとっては第4次産業ともいえる観光業と組み合わせた「2040年、経営人口、1万人」という新しい視点で人口問題を捉えていこうとするものですが、町長の考えを伺います。質問の相手は町長です。2点目、「新しい生活様式」が求められる今、観光などの事業展開について、お伺いをいたします。本町においては、第4次産業ともいえる観光関連の事業体は危機的な状況にあります。緊急事態宣言が全面解除され「新しい生活様式」「新北海道スタイル」が求められる今、感染拡大を防止しながら経済活動を維持、両立を目指していかなければなりません。観光客は、近隣から戻り、そして首都圏・関西圏が戻り、その先にインバウンドがあると言われています。また、「今、やりたいこと」というアンケートの1位が「旅行」というアンケート結果もあります。近場で行楽をしたいという人(道内全域含め)に対して本町の魅力をどう発信し、どう事業展開していこうとしているのでしょうか。次の3点を町長に伺います。(1)イベントの日常化という視点から、ヘルシーマラソン参加者にはトレッキング・ウォーキングの案内、センチュリーライド参加者にはママチャリ・電動自転車でのサイクリングの案内をするという内容です。それには、景観・飲食店・トイレを記載したマップの作成、トイレの整備(質)なども必要と考えますが、新たな観光受入体制の充実について。(2)規格外野菜のブランド化という視点から、各地域にある直売所の充実と名称の統一、規格外野菜を「おもてなし野菜」としてブランド化し、物流を含めたシステムの再構築、農家先の無人直売所の規格統一化などについて。(3)町内の、宿泊施設・飲食店・ショップなど、あらゆる業種・業態・行政も含めたパンフレットの統一規格化(A4、3つ折りサイズ)と展示什器、パンフレットを収納・持ち運びできるファイルの作成についてお伺いをいたします。質問の相手は町長です。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 角和浩幸

13番八木議員の2点のご質問に対しまして、答弁申し上げます。まず、質問事項1点目でございます。「経営人口」という「定住人口」と「観光事業」を関連付けた考え方についてでございます。世界的に未だ終息の時期を見据えることができない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人の移動が制限されることなどにより、本町のみならず日本各地において受ける経済的打撃は計り知れないものとなっております。また、第2波、第3波の襲来に向けた対策として、人々の暮らしはこれまでとは違った新たな生活スタイルとなり、このスタイルは一定期間継続し定着していくことが推察されます。このような状況の中で、本町においては、町民の皆さまの安全な生活を最優先とし、国、北海道のコロナ対策と合わせ、本町独自に町民の皆さまの生活を支えるあらゆる対策をフェーズ1、フェーズ2と位置付け、段階的に講じているところであります。今後においては、国内の一定程度の感染収束を見据え、フェーズ3として観光の回復を目指し、国内旅行者の誘致や新しい消費ニーズに対応する産業の創出に向けた取り組みなどを進めるところであります。社会が様変わりする今だからこそ、「新しい考え方」、「新しい視点」を持ち、将来の新しいまちづくりを創造することは大変重要であり、変容する世の中の流れの中で、地方創生に向け新たな地域振興・観光振興スタイルを創出し、人口問題などに対応していかなければなりません。そこで、議員御提案の美瑛町人口ビジョンで示す20年後に減少する人口分の域内消費額を宿泊観光客の増加でフォローする「経営人口」という考え方は、まさに本町の大きな観光課題を解決する新たな観光振興スタイルを見出すための戦略分析の一つでもあり、宿泊による消費額という側面から人口を生み出す、視点を変えた考え方であると思います。今後、あらゆる要素による世の中の変容を踏まえ、新しいまちづくりを進めて行く中で、地方創生における観光戦略においては、「経営人口」という新たな概念も踏まえつつ、社会情勢に対応したターゲットを捉え、「住みたい」「訪れたい」と思える観光まちづくりを推進し、地方創生の取り組みを持続的に発展させてまいりたいと考えております。質問事項の2点目でございます。「新しい生活様式」が求められる今、観光などの事業展開について、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛などを受けて、2月以降の観光入込数は大きく減少しておりますが、「一般社団法人ひがし北海道自然美への道DMO」が、全国を対象に本年5月に行った収束後の観光意識調査によると、今後の北海道旅行計画へのニーズとして「富良野・美瑛の花畑・丘めぐり」がトップとなっており、新型コロナウイルス感染症の収束とともに観光客数の回復が期待されているところです。1点目につきましては、現在、観光協会が発行している観光ロードマップやサイクリングマップには、景勝地や飲食店、トイレなどを掲載しており、マップ更新時には利用者が必要とする情報等を再整理しながら、本町にお越しになる方々に分かりやすい情報を提供しております。トイレの整備につきましても、必要性を認識しております。ただ、観光客を誘導する観光ルートの順路や、マイカーや自転車といった交通手段によっても、設置場所に対するニーズが変わってきます。観光全体を見通す中で、観光協会など関係団体とともに具体的に検討してまいります。今後の見通しが不透明なところもありますが、当面マイクロツーリズムが主流になると見込まれることから、本年度においては町内関係団体等と連携し、北海道民に力点を置いた周知活動を基本としながら、時宜に応じた観光プロモーションを実施するとともに、富良野・美瑛広域観光推進協議会等の構成市町村とも連携を図り、一体的な活動を展開してまいります。また、町内の飲食業、宿泊業等に対しては、感染防止対策に係る支援を継続的に行うことで受入体制の整備を進めてまいります。2点目につきましては、規格外野菜は品質的には問題ないものの、市場流通の規格に適合せず廃棄されることも多いですが、自然災害などによる産地不作の場合は規格外でも需要が見込まれるなど、常に市場をにらみながらの出荷となっています。一方で、町内の直売所は有人無人の施設を合わせて多数運営されており、地元の新鮮な野菜を求めて多くの方が訪れています。販売されている野菜も契約以外の余剰分であったり、農家の方々が自らこだわりを持って管理できる範囲の中で小規模に栽培されたものであったりと、多様な販売形態がとられています。流通が難しい規格外野菜と自ら栽培している野菜のブランド化については、栽培過程での肥料や農薬の管理、販売の期間、重さや価格設定など、生産工程管理システムの構築が必要になると考えます。「おもてなし野菜」というキーワードは、観光面での効果は期待できますが、既存の直売所の農家へ負担をかけずに取り組むことが可能なのか、各関係機関や必要に応じて既に直売所を運営している農家の方々の意見を聞きながら検討してまいります。3点目につきましては、現在、町内で発行されている各種パンフレットは、その目的や用途によってサイズやデザインが様々となっているほか、タブレット端末やスマートフォンに対応したデジタル化も進んでおります。紙媒体のパンフレットは、掲載する情報量やデザイン性、使いやすさを考慮して作成されていることもあるため、全ての規格を統一化することや持ち運びが可能なファイルに納めることは困難と考えますが、今後発行するパンフレット等について、関係団体等と協議し、サイズを統一できるものについては対応するよう検討してまいります。以上でございます。

再質問 13番 八木幹男

13番八木です。再質問させていただきます。まず大きな項目の1点目の質問につきまして、再質問させていただきます。実は今回の一般質問に際しまして、当初はウィズコロナの観光戦略という一つのタイトルでずっと一連して作っていたものを直したので、ちょっとちぐはぐな部分あるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。ここではビジネス的な手法を取り入れてちょっと展開してみようかなと、このような形で作らせていただきました。ビジネス的ということで頭に浮かんだのが3つのMというキーワードであります。まず一つ目のMはマネジメント、ここでは経営管理とでも言うんですか、こんな考え方。2つ目のMはマーチャンダイジング、これは商品化計画、このような考え方なのかなと思っております。それから最後の3つ目のMがマーケティング、販売促進、このような考え方で一応筋を通した形で論理を組んでいたつもりですが、若干自信ない部分はあるかなと思ってます。ここで1番目で一番肝心なところは自治体経営、あるいは地域経営と考える時、やはりこの人口問題とは切り離せないなと、このような観点から、この1番目の質問を切り離したと、こういった構成になっております。この経営人口という考え方はどこでも使ってませんので、仮称という形で使わせていただきました。こんな形で人口問題は欠かせない、あるいは先ほど書きましたけども暗い課題ばっかりなもんですから、やはりこの前向きな新しい考え方が必要ではないかなと、このようなことから作り出した造語であります。ここでは域内消費という視点から見て、観光業、こちらも大きな産業であるなということで、先ほど中村議員の質問の中で、中々この区分ができないというお話をいただきましたが、ここはやはりこの第4次産業として観光業、これはこれから本町にとって重要な部分になってくるんではないかなというようなことを思っております。したがってやはりこの一番最初に経営人口、あるいは第4次産業というこれを言葉を使うことによって、この言葉が一人歩きするというこういった展開も出てきますので、やはりこれから出てくる総合計画、あるいはその辺のところの計画にこういった用語を使っていくと、こういったことはできないのかということで再度質問させていただきます。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

経営人口という、お考え、ご提案を今回ご質問いただいた訳でございますけれども、これは恐らく八木議員さんが考えつかれた言葉なのかなと思って聞かせていただきました。まさに先ほども答弁させていただきましたけれども、これからの美瑛町を考えていく時に、この言葉から浮かぶイメージ、あるいはこの言葉を使うことによって戦略的に分析できるという強み、そういうような面からもこれは非常に良い言葉だなという風に受け止めております。観光業も、これから形態は変わっていくと思います。様々な形になろうかと思いますけれども、美瑛町の中でより強い産業であってもらいたいという思いは当然持っている訳でございまして、第4次産業というような言葉の中でも使っていけるのかなと思います。新しい言葉は一つのキーワードとなりますとそこから新しい概念が頭の中に浮かんできて、今までにない視点や発想というのが浮かびやすい、そういう効果を持っていると思います。そういう効果を期待しまして今後、私もしゃべったりする中で経営人口とか、こういう考え方を使わせていただきたいなという風に思っております。総合計画の中で使えるかどうか注釈が必要になるかもしれませんけれども、検討させていただきたいと思います。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

13番八木です。こちらはですね、域内消費あるいは域内経済という視点で考えていきますと、固定した定住人口だけにこだわる必要はなくて、やはりこの流動的な人口、交流人口まで含めて考えていく、こういう時代に来てるんだなと思っております。それから最後に、1番でなければだめなんですかという一部を議論されたことがありますけれども、やはり1番でなきゃだめなんだろうと思ってます。例題を挙げますと、世界一高い山ベストですが、2番目はどこだろうねって聞かれると多分分からない。それから、日本で1番大きい湖は琵琶湖ですけれども、2番目はさてどこと。悪い話でいきますと、財政破綻した夕張市、これは話題になりますけれども、その次に悪いのはどこかって言われても分からないと。こういったところでやはり1番を最初に使うと、あるいは1番でという貴重な考え方だと思ってますんで、その辺のところちょっと蛇足ですが、ちょっと質問させていただきます。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

ご質問とちょっと違いますが定住人口だけでなく、経営人口をというお話でございますけれども、もちろん定住人口諦める訳ではございません。ここはやはり追求していきたいなというこだわりを持って移住定住取り組んでいきたいなという部門でもございます。しかし、それに加えて経営人口というご提唱いただきました新しい概念も含めて、これが美瑛町の魅力なんだという部分を分析しアピールする、そういう武器にさせていただきたいと考えております。1番ではだめですかということで、1番が大事だというご指摘でございます。やはり、やる以上はどの分野におきましても1番になるよう、もちろん心に秘めながら取り組んでまいりたいと存じます。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

それでは質問事項の2番、こちらの(1)イベントの日常化と、この視点から再度質問させていただきます。こちらのマーケティング的な考え方を取り入れてやってますということですが、データから見ていきますと、2018年度のCRM事業、こちらの集計によりますと、美瑛を訪れた観光客のうち道民客の割合が35.2%、それから訪問頻度で4回以上本町を訪れている人が67.1%、こういう数字が集計されております。他の道内客を対象した企画、これは十分機能するものではないかなと思っております。しかしこのマーケティングという面で捉えていきますと、やはり誰に何をどのようにと、こういうところを明確にしていかなければなりません。そこで、誰にが当たるところをヘルシーマラソン、あるいはセンチュリーライドの参加者、それから何をというところは丘めぐりのサイクリング、あるいはウォーキングといった形でやってもらうと、続いてどのようにという形のところでツールとしての魅力的なこういったものが欲しいなという発想であります。また、誰にという視点から、私事になりますが、実は今年の6月に美瑛高の同期会をやる予定をしておりました。残念ながら今やる時期ではないかということで11月にやろうということになってはいるんですが、この辺のところで7月1日からどうみん割が実施されるようになってまいります。こういったものを活用すると、2泊3日の同期会っていうのも可能なのかなという風に考えまして、1泊目をペンションに泊まっていただいて、ここで気の合う仲間同士が一緒にペンションに泊まってもらうと。それから翌日町内観光してそのまま白金温泉で同期会、こんな形もできるのかなと。費用的に考えてこのぐらいのことができるかなというように考えております。我々の年代までは高校が奨学制だったので、美瑛高校の私どもの年代までは全員美瑛町出身者です。ですから、こういった個々に同期会に他の同期会にも働きをかけることによって新しい需要が作れるんではないかなと。それから先日、管理課に無理を言って、この時代の中学校の卒業生どのぐらいいるんだと出してもらったところ、昭和40年でちょっと旭の方がちょっと集計取れなかったんですが、入れないで大体625名、1学年625名。これはちょっと一遍にやるのはちょっと大変なんで、それぞれこれ以降については10年ぐらいは大体600人から昭和50年で美瑛中学校の卒業生が221人、これなら中学校の同窓会ぐらいできるのかなと。ここにやはりこの幹事となれそうなところに働きをかけていくというか、そういった形のものができるのかなというようなことも考えております。こういった形で、8月上旬には国のGoToキャンペーン、これもスタートするようですので、この辺のところも踏まえて、適時、時系列的な企画が必要になってくるのかなと思っております。その辺のところでちょっと問題がややこしくしてしまいましたけれども、先ほどマイクロツーリズムという言葉を聞かせていただきましたので、この辺のところ近郊に対する対策について具体的なものが出ていればお聞かせ願いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

はい、時系列的に戦略を立てていこうということと対象を絞っていこうということなのかなという風にも思いながら聞かせてもらいました。どうみん割先にあって、次GoToキャンペーンございます。私たちは、明日また提案させていただきますけれども、別に宿泊誘致策を考えているところでございます。流れとして、恐らく、この近郊から始まり流れが変わり、それが道内札幌圏に及び、そしてそれが道外、それから海外へという流れだろうという見通しの下で、計画を立てているところでございます。近郊を呼び込もうということでピンポイントのご質問の近郊対策という面では、富良野・美瑛等、関係機関とはこの近郊の中でまず、消費が戻り、観光客も巡ってもらえるようになれば良いなというような話は出ておりますけれども、一致して、どっかの団体が一致したキャンペーンを行うというところまではまだ現状至ってございません。そういう意味で、まだ、これから発掘できるニーズ客層というのがあるのかなということも思いながら聞いておりました。とりあえず今、明日またご提案させていただきますけれども、宿泊クーポン等を考えてございますけれども、それを出すだけでなくて、どういうような方々に使ってもらうのか、その次の一手も考えながら事業を進めなければ、より効果のあるものでないなという風なご指摘を受けたという風に思いながら聞かせていただきました。どのように多くの方々に使っていただくかも含めて、戦略的に事業化を進めますし販売をしてまいりたいという風に考えています。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

先ほど同期会、同窓会というお話させていただきましたけれども、こちらの特にこの注目すべきは我々の年代になると土日の行事である必要はないんですね。ですから空いている平日の企画を入れると、こういう点も必要なのかなと思っております。それからなぜ自転車にこだわるかと言いますと、自転車だけですね自転車にこだわるかと言うと今のヨーロッパの方では、イギリスにしてもフランスにしても自転車通勤、こんなことを勧められていることで、先日東京のニュースもありましたけれども、レンタル自転車、通勤用のレンタル自転車が電動の自転車が使われるようになってきてると、こういった形で自転車の活用、これは欠かせないものかなと。こう見ておりましたら、先日テレビで自転車の、何でしたっけ、あおり運転、こんなのもあるんだなと思って何だろうなと思ったら法制化されていて、こういったものがきっちり法律になってるということで、やはりこの美瑛町において自転車文化という形のものを作っていきたいなと、そんなようなことも考えて自転車にこだわる訳であります。それからマップになぜこだわるかと言いますと、やはりこの十勝岳ちょっと危険な状態もありまして、十勝岳の観光がなくなると、あとちょっと行きようがないのかなということも出てきまして、こちらの対応策としての自転車のサイクリングマップと。美瑛川沿いのサイクリングロード完成しましたけれども、これ以外の北西の丘ですとか、十勝岳と関係のない方面の自転車道の整備、こういった形のものが必要になってくるんではないかなというような形で美瑛町は自転車の町と、こういったことで文化形成ができないのかなと、その辺の事項につきまして再度質問させていただきます。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

美瑛町においてサイクルツーリズム、自転車が有用であろうということは私も全く同じ思いを持っておりまして、サイクルツーリズムの普及に向けた取り組みをより強めてまいりたいと考えてございます。今年サイクリングロードの路面表示をさせていただきますし、センチュリーライドにつきましては中止となりましたけれども、主催団体の方で代替企画、そこまで人を呼び込まない、だけど楽しめるような代替企画も考えていらっしゃるようでございます。その代替企画なども、センチュリー中止になったからそれに代わるという形ではございますけど、もしかしたら恒常的にそれが楽しめる企画であれば常に行っても良いのではないかなというような風にも思って今見ているところでございます。いずれにしましても、美瑛というこの土地柄とあとサイクルを楽しむ方々の話を聞いても、こんなに楽しいところはないんだよという話をよく聞きます。三密を避け屋内ではなく屋外でというコロナの後の社会を考えた上でも、屋外で楽しむサイクルスポーツ、サイクルツーリズムというのは、大きなニーズのある分野であろうという風に考えております。サイクリングロードにつきましては、一旦は富良野・美瑛で出来てはおりますけれども、今ご指摘のように十勝岳の噴火という、そういう危機的な面を避けるというような新しい視点も必要になろうかと思います。様々なサイクリングロードを考えられる中で、皆さんに推奨できるサイクリングロードを設定し、そしてより快適にやっぱり走っていただくために付随する環境が様々必要になってこようと思います。そのようなハード面からの整備というものも考えていきながら、美瑛がサイクルの聖地になれるよう、1番になれるように頑張ってまいりたいと考えているところでございます。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

質問を変えます。それでは(2)規格外野菜のブランド化、この辺のところにつきまして再度質問させていただきます。ここでは農業と観光と福祉をつなぐという視点で考えております。ブランド化も難しく考える必要なくて、こういった形で3段階あって、まず旗を上げると、名前を付けるというですね。それから、お客さんと約束をする。それからお客さんの心に根付いてファンになると、こういった流れがブランド化の流れなのかなというようなことを考えております。また農産物の物流を考える時、3つぐらいのルートが必要なのかなと思っております。やはり市場に出荷する、これが当然メインになりますけれども、サブとなる物流も必要なのかなと、ここでこの場ではちょっと議論しませんが、サブとなる物流も必要だなと。それから第3の物流として規格外野菜のおもてなし野菜、こういったことを想定しております。3段構えの物流は必要ではないかなと、こういうようなことを考えております。観光と繋ぐという視点ではCRM事業のデータでも示されております通り、4回以上訪問してくれている観光客が67.1%もいるということで、この客層、やはりこのお気に入りのお店があったり、食べ歩いたりと、こういう方ではないかなと思いまして、この辺の客層への働きかけのツールとしておもてなし野菜、こういった形のものが最適なのではないかなと思っております。それから福祉と繋ぐというのはどういうことかといいますと、直売所が経営を後継者に譲った農家の新たな生きがいづくり、あるいは副収入の場、こういった形にしようという意味からであります。収入分については、孫へのお小遣いであったり、自分たちの旅行の足しにするといったこういった形の生きがいづくりに役立つような形の直売所経営といいますか、そういったことをできないのかなというような視点であります。こういった形の複合施設を考えると、やはりこの直売場のネーミングも重要になってきます。現状では、ふるさと市場、あるいは山里直売所、旭きまぐれ市、それから農家先の直売所についてはほとんど名称がついていないっていうのが現状なのかなと思っております。やはりこの顔としての看板はやはり必要であろうと思っております。ちょっと前になりますが、長野県のある町に行ったところ、お百SHOPという、お百SHOPというのはお百っていうのはお百姓のことでSHOPというのは店のSHOPと、そういった形で日本語と英語と合わせたような、後ろに店名が付いてると、こういった形の看板を目にしまして、今でもこう記憶に残ってるっていうのはやはり印象、看板というのも大事なのかなと思っております。こういった点を踏まえて再度、規格外野菜のブランド化について再度考え方をお伺いいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

規格外野菜の扱いというのはある意味ちょっと非常に難しい面がございまして、規格外であるけれども味は変わらないというものもあれば、規格外、形が悪いことによって味も悪いということも生じる野菜もございまして、一概に規格外という言葉だけで括れない面もあるなという風に思っていたり、あるいは直売所、農家さんの各生産者の家先でやっている直売所につきましては、取れた時だけ今ある時だけ出したりで、なくなったらもうやめてしまうとか、恒常的なものではない方が多いのではないのかなという風に思っています。また、それぞれのやり方でやっているからこそ個性が出て面白味があって、人を呼べるというような面もあるのかなというような思いもあります。そのような諸々のことを考えていきますと、何をもって統一するという時の統一化のルールというのが結構難しいことになってくるなという風な印象を持っています。おもてなし野菜という名前、ネーミングで統一的にどこの直売所でもおもてなし野菜、美瑛おもてなし野菜というような表示はできるかなと思うんですけれども、それ以上のブランド化になる取り組みというのは、各生産者任せにもなりますし、そこを統一を仕向けるようにしますと、先ほど答弁しましたけれども、負担感が増してきてしまいまして、本来の生産活動にも影響が出てしまうということも懸念もございます。そのようなちょっと多角的な面から検討をさせていただきたいなという風に思ってございます。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

あまり難しく考える必要ないのかなと思って、実はブランド化ということで一番こう頭に残るのが美瑛カレーうどんのブランド化ということで、これが名称も、当初から他の地区ではB級グルメという形でやってましたけれどもこちらでは、新ご当地グルメという形で、やはりこういう表現が一番やはり大事だということと、それから美瑛カレーうどんというこういう旗を上げたという、私なりの考え方なんですが、約束項目が5項目だかあると思うんですね、こういったものが美瑛カレーうどんだよという条件があって、こういった形で作っていけば良いんだろうと思うんですね。それから名称を付けて一つか二つ約束事、土づくりをして手間暇かけてということを入れて、あとは個人のところのを合わせて二つか三つぐらいこう、こういったことでやってるよということで分かれば良いんだろうと思うんですね。あんまり難しく考えないで、やはりこれを観光資源という形でやはり何とかできないのかなというところの考えなんですが、再度お伺いします。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

町内、数どのぐらい生産者さんが軒先でやられてるかちょっと把握できていないですけれども、一定の数があれば、そこを目指して観光客が訪れてもらえるという、そういう効果はあろうかなと思います。それと私の経験でもありますけど、農福連携の面で障がいのある方がちょっと手伝ってもらうという風にも適しているということも個人的な経験からも分かっております。そこを上手く結びつけていく、まさにその旗ですね、旗をどう掲げるのか、名前をどうしていくのか、今日のお話、経営人口もそうですけれども。ポンとアピールする言葉、表現、キーワードが出来たらそこに人が集ってくる、そういうことなのかもしれないなと思って聞いていました。いずれにしましても生産者の方々の協力がないと中々前には進めませんけれども、関係機関とも協議をさせていただきながら、生産者さんの意向も聞きながらブランド化に向けた取り組みを観光客、観光誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

最後の3番目のパンフレットの規格の統一化と宣伝ということにつきまして、再度質問させていただきます。なぜこの紙の媒体に頼るかということなんですが、SNSでやってるよということを言われそうなんですけれども、実はこの先ほども取り上げましたCRM事業のこちらのデータによりますと、観光する際の情報源として何を使ってますかという項目がありまして、ここでの1位が旅行雑誌、ガイドブック、それから2位が町のホームページ、それから3番目に知人、家族などの紹介と、ここがポイントでないかなと思っております。となっておりましてアンケートに答えてくれてる人は比較的若い世代にも関わらず、この紙媒体を情報源にしていると、こういったところに注目をしております。もちろんスマホ、タブレットによる情報発信、これもやっていかなきゃならないんですけれども、並行してやっていく必要があるなと、このようなことを考えております。また先ほどマイクロツーリズムというお話がありましたけれども、ここはやはりこの近郊での観光を考える時、やはりこのCRM事業データの情報源の3位にある知人、家族、ここの項目を挙げた方たちはやはりこのちょっと出かけてみようかなと、時のツールは何だったかなSNSかもしれないんですけれども、やはりここの媒体の情報ツールとして紙のものが手元にあれば、知人に紹介したり、自分の家族で見たりっていうことができるのかなと、そういう発想です。またA4、3つ折り、ここに何でこだわるかといいますと、やはりこの一番手頃なサイズといいますか、一番手に取って分かりやすい、それからここに全部情報を入れ込むんでなくて、ここはシンプルに何と何と何と、エビ、タコ、イカではないですけども3パターンぐらいのものを入れてシンプルな形で保存していくようなものにしていくと、こういうところがちょっと必要なのかなと思っております。また、宣伝という面からいきますと、これは6月12日、皆さんご覧になったと思いますけれども、網走観光協会、ここが、さぁ、網走へ行こう、と一面使ってます。こういった紙媒体の点でも必要なのかなと思っております。それで全道版が良いのか、ちょっと札幌心配もありますので全道版が良いのか、上川版が良いのかちょっと分かりませんが、10数年前この一度旭川にいた時に、1面買い上げた時に250万でした。今もうちょっとすると思うんですけれども、この中で企画料がいくらだったかちょっと覚えてないんですけれども、この辺のところも踏まえてやはりそういった形で、新北海道スタイルを記載しながら美瑛に来てねと、こういった紙媒体の宣伝も必要なのではないかなと、このような考えをしております。ちょっとここのところはちょっとはみ出した質問になりましたけれども、その辺のところを踏まえて答弁をお願いいたします。

答弁 町長 角和浩幸

失礼しました。紙媒体の重要性はもちろん認識をしております。時代的にSNS、ネット環境も普及してまいっておりますけれども、やはり保存性や持ち運び性などから紙媒体というのは非常に重要であろうという認識を持っております。ですので、美瑛町が実施します、これからご提案にもなりますクーポン、あるいは、これ発行しております商品券、町外者向けの商品券、そしてまたこれも明日ご提案させていただきますけれども、美遊バスへの支援など、観光に係る部分につきまして、議案お認めいただきましたら、その後、紙媒体でのPR活動に努めてまいりたいと。合わせて、テレビCMなども検討しておりますけれども、あらゆる手段を講じてPR活動、広報活動に努めてまいりたいと考えております。A4版3つ折り等規格の統一ですけれども、ここは各発行者さんのまたここもご協力をいただく形になりますけれども、もう一つは、恐らく八木議員さんがおっしゃりたいのは、見せ方なんだよなっていうところだと思うんです。作っただけではなくて、どう見せていくか効果的に訴えて見せていくか、行政でありましたら統一してくれとお願いするのは中々難しい、ご協力をお願いするだけですけれども、それをうまく見せるやり方というのは行政の仕事でもできるのかなと思っております。何事においても作って終わりではなくて、それを本当に機能を発揮する、効果的に使ってもらう、そういうような観点から取り組んでまいりたいなという風に考えてございます。(「はい」の声)

再質問 13番 八木幹男

時間もありませんので最後に、町長からクーポン券というお話がありましたので、やはり今回の美瑛宿泊施設飲食店応援クーポン券、こちらの対象店が宿泊施設で46拠点、それから飲食店で89拠点、やはりこの1拠点なりとも閉店させないと、こういった形で、やはりこの町民が総力を挙げて、やはりこの知恵を出し合ってやっていかなきゃならないと、こういうことを述べさせていただきまして、最後この辺のところも十分町長ご理解いただいておりますので、その辺のところで質問を終わりたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 角和浩幸

八木議員さんおっしゃるとおりで、まさにその通りでございまして、今美瑛町内で事業を展開していらっしゃる事業者の皆さま、商売関係の皆さま方が、この後も引き続き同じように業務を継続できる、そういう環境を整えていくのが行政の役割であると認識をしております。そのために、あらゆる手段を講じてご支援をこれからもさせていただきたいと考えているところでございます。

出典:美瑛町議会 令和2年第4回定例会 2020年6月18日 議事録 PDF(68ページ) 間違いを知らせる