美瑛町議会 令和2年第4回定例会 2020年6月18日
移住希望者に優しく思いやりのある移住定住対策について
2020年6月18日、美瑛町議会の一般質問で、保田仁議員が「移住希望者に優しく思いやりのある移住定住対策について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 保田仁 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 保田仁
１番保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項、移住希望者に優しく思いやりのある移住定住対策について。全国では、人口減少に悩む多くの市町村が積極的な移住定住対策の取り組みを推進しており、道内においてもその積極的な取り組みが成果を上げている市町村があります。本町の移住定住対策については、今まで、移住希望者に対して総合的に担当するワンストップ体制が構築されておらず、相談窓口は経済文化振興課、定住促進住宅は住民生活課、住宅取得助成や空き家情報は活性化協会等に分散し、その他にも新規就農等の就業支援についても担当部署が分かれており、移住希望者が簡単に安心して相談できる体制の早急な構築が望まれていたところです。さらに、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣議決定を背景として、多くの市町村が移住希望者に対する様々な優遇施策やＰＲ戦略を展開する中、本町の特色ある地域資源や優れた施策を効果的にＰＲするには、より際立った方法が必要だと考えています。本町では本年４月の機構改革において、まちづくり推進課移住定住推進室が創設され、移住希望者に対して優しく思いやりのある体制がつくられたものだと思っており、町長の本気度が伺えるところであります。そこで、以下の３点について伺います。（１）今まで担当課が分散していた移住定住対策業務をどのように集約したのか、また、移住希望者に対する相談窓口のワンストップ化は図られるのか。（２）本町の優位な地域資源や子育て支援・福祉等の優れた施策等の情報をどのような方法で効果的に発信しようと考えているのか。（３）相談、体験から住宅、生活まで、さらに起業・就労支援をも含めた、一貫した受入サービスを担うサポート体制が求められていると思うが、どのように考えているか。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 角和浩幸
１番保田議員のご質問にお答えいたします。質問事項、移住希望者に優しく思いやりのある移住定住対策について。移住定住対策については、まち・ひと・しごと創生法の制定に伴い、平成２７年度に美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来にわたり安心して子育てができる環境の充実や、地場産業の活性化により新たな雇用の場の創出を目指すなど、４つの戦略に基づき施策を展開してまいりましたが、人口においては、自然、社会動態ともに減少過程にあるところです。このような中、第１期総合戦略の成果検証を踏まえ、昨年度に第２期総合戦略を策定するとともに、一元的な移住施策の展開によって効果的、戦略的な人口の維持、増加を目指して、本年４月、まちづくり推進課に移住定住推進室を設置したところです。１点目につきましては、本年度より移住希望者の相談窓口となる移住相談業務のほか、二地域居住体験住宅や定住促進住宅の管理、定住住宅取得助成金の交付や空き家情報バンクの管理運営といった一連の業務を移住定住推進室に集約しました。さらに、移住希望者が本町へ定住するまでの期間や移住後においても、長期的な視点に立ち、信頼関係を構築しながら携わっていくため、新たに移住定住コーディネーターを配置したいと考えております。このことにより、総合的なワンストップ体制の構築を実現してまいります。２点目につきましては、まちの魅力や住まい、空き家情報バンクなど移住に係る情報と子育て支援や高齢者福祉などライフステージに沿った支援策を一つにまとめ、見やすく分かりやすいホームページによる情報の発信が必要と考えております。また、ふるさと納税やイベント等を通して築かれた関係人口とのつながりをいかし、ＳＮＳを活用した積極的、かつ効果的な情報発信に取り組んでまいります。３点目につきましては、今後まちづくり総合計画や総合戦略を補完し、ほかの行政計画等とも連動しながら、具体的な施策を示す「美瑛町移住・定住促進計画（仮称）」を早期に策定し、移住定住施策を推進してまいります。この計画では、移住定住対策の観点から実施する施策の洗い出しや評価を行い、移住希望者に対するきめ細やかな対応が可能となるよう、施策の見直しを含めて継続した取り組みを進めていく考えであります。また、定住人口の増加には、町全体で移住者を受け入れる体制づくりが不可欠であることから、各種団体や事業者とも連携を図り、情報の共有や施策を検討する組織の構築に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
質問 1番 保田仁
はい１番です。ほぼ一連の移住に係る業務をですね、推進室で担うと、そういったことだと思いますけれども、やっと移住対策に本腰が入ってきたと、そういう感じだと思います。平成２９年度に総務省が作成した資料なんですけれども、東京都特別区と政令指定都市の住民の２０歳から６４歳までに調査した結果なんですけれども、３０％の人がですね、農山漁村地域に移住したいと考えていると。中でも２０代３０代の男性については４４％が移住希望であると答えております。そしてまた国ではですね、地方公共団体が実施する移住定住促進に対します情報発信、移住体験、移住者に対する就職住宅支援、住居支援、移住コーディネーターの配置等にですね、そういった広範囲な事業に対して特別交付税措置を創設しまして、ある程度地方に対する財源の裏付けも図られてきているということで美瑛町もですね、本格的、積極的な展開を期待しているところであります。１点目についてお伺いをいたします。移住相談、二地域居住、定住促進住宅、それから住宅取得助成、空き家情報バンク等の既存施設をそのまま推進室に全部集めたという形になっておりますけれども、新しい施策としてですね、今回補正予算にも計上されておりますけれども、移住コーディネーターの配置を考えているということでございます。移住コーディネーターについてはですね、やはり専門性ですとか、それから資格、キャリア等ですね、かなりやっぱり必要なのかなと思っております。そういった人材をですね、どういう風に募集するのか、それといつ頃から配置してどういった業務を担ってもらうのか、具体的な内容がですね決まっておりましたら、お伺いをいたします。
答弁 町長 角和浩幸
失礼しました。移住定住施策につきましては、今保田議員さんからご紹介いただいたとおり、農村漁村への移住希望者、潜在的にも、また数字的にも多いものがあると思ってございますし、この新型コロナウイルス感染で新たに首都圏と申しますか一極集中の危険性というのが多くの方が認識したのではないかなと思っております。そういうような中で、地方ローカルの、大切さと言いますか、価値というのが改めて見直され、私たちローカルな立場の者からすれば、よりこの住みやすい環境を多くの人に知ってもらう、また、移住してもらえる、そういうチャンスも、今後出てくるのではないかなという風に考えているところでございます。そういう意味でも積極的に人口対策、人口が減っています。その対策という面だけではなくて、地域で暮らすことの豊かさというものもアピールしながら、ぜひ美瑛町においでいただきたいということを力強く訴えていきたいと考えてございます。そういうような中で、一つの具体的な取り組みですけれども、移住定住コーディネーターを、これも明日の補正予算の中で正式にご提案し、ご説明をさせていただきますけれども、そういう人材を配置してより積極的に関わりを持っていただきたいなという風に思っています。具体的にはもちろん、移住定住に関わることですので、キャリアとしては美瑛町への移住定住という面で何らかの関わりを持ってる方ということが望ましいなと考えておりますけれども、資格というのは何か公的な資格というのは想定してございません。広く、７月１日から公募の形で募集をさせていただきまして、その方のキャリアですとか、能力、やる気、意欲を見させていただきまして、そういう適切な方がマッチングできましたら７月２０日から配置をして、よりスムーズ、迅速に対応していきたいと考えております。中身につきましては、今後もありますけれども、まずは先ほど答弁申し上げましたとおり、移住希望者の方との接触、そして、これまで移住して移住後の方々と継続的に関わっているという部署、職員もいなかったので、移住してきた方々と継続的に移住後も関わっていくと、そういうような役割を担っていただきたいなと考えております。これまで移住関係に携わってきた職員の方に聞きましても、一定の手続きを踏んだ移住のステップありますけれども、それを超えて、人としてのふれあい、人間関係ができて、その上で移住してくれる、そういうような過去の例もあるそうです。やはり人と人との関わりが大事だなと思っておりますので、事務的、手続的な面だけではなくて、本当に信頼関係を築けるような、そういう方を配置させていただきたいなという風に思っているところであります。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
はい、７月から本格的に動き出すということのようですけれども国の施策ということで地域おこし協力隊なんかもですね、そういった移住、その方自身が移住者になる可能性もありますし、そういった地域おこし協力隊の活用といいますか、をコーディネーターに活用していくというような考え方はいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
現時点でこれから公募をしていく訳でございますので、その中で地域おこし協力隊を除外するとか、あるいはそこを優先的にという考えはございません。広く公募の中で、応じていただける方があれば、美瑛町内在住の方でも、これから来たいっていう協力隊の方でも可という風に思っています。ただ、協力隊につきましてはそれぞれの得意とする専門とする分野、能力などもございますので、現状で言いましたら活性化協会を中心に町内では採用させてもらっておりますけれども、そういう面からいうともう少し専門性を絞ったといえる幅広いキャリアとか、能力のある方になっていくのかなっていうような思いは持っております。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
はい。協力隊も含めてですね、広くですね、能力のある方をですね、広く公募していただいてですね、本当に実効性のあるコーディネーターを雇うといいますか、採用していただきたいなとそんな風に思っています。それでは２点目ですね、情報発信についてちょっとお伺いをいたします。町長の答弁にもありましたとおりですね、見やすく分かりやすいホームページとＳＮＳを活用した効果的な情報発信という内容がございましたけれども、具体的に内容がですね、どういった内容なのか、決まっておりましたら、お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、発信の仕方でございますけども、こちらもですね、現在正に今、ホームページの改編といいますか、改良版に向けて作成中でございます。内容はここに書かせていただいたとおり、一覧的にここのホームページに行けば、様々な移住に関わる情報が一元的に見れる、あるいはそこから関連のところに飛ぶことができるというように見やすく分かりやすくするような形で今鋭意制作中でございます。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
はい、ホームページ改良中ということで、一元的に、それからバナーを貼ったような見やすいホームページに改良されるということですけれども、中々どこの自治体もですね、すごい見やすいホームページが一杯ありましてですね、美瑛町だけ特に見やすいっていうのは中々難しいのかなと思います。効果的な手法もですねそういった意味では難しいのかなと思いますけれども、インターネットの中にはですね全国移住ナビですとか、あと移住・交流情報ガーデンなんかのですねサイトがありまして、全国の多くのですね市町村が登録していると。当然、美瑛町も多分登録しているんだと思いますけれども、登録している家族の市町村の中でですね、美瑛町だけ特にですね、差別化をして、突出しているというようなＰＲなんかとても難しいんだろうなという風に思います。そんな中におきましてもですね、本町の美しい農村景観ですとか自然景観、それから農産物とか空気の美味しさは揺るぎないものがあると。そしてまた交通の便、それから気象の穏やかさ、災害の少なさについても満足してもらえるのかなとそんな風に思っております。また行政施策としてですね、子育てだとか教育、老人福祉なんかもですね、支援策としてはですね、多くの強みを持っているのかなとそんな風に思っています。数日前のですね新聞なんかでもですね、全国知事会がですね、国に要請している内容としてですね、先ほど野村議員からの質問にもありましたけれども、ウィズコロナ、アフターコロナの時代が到来して、大都市への過度な人口集中は感染症拡大のリスクを高めるというですね、教訓から人口の地方分散の必要性が強調されており、テレワークですとかサテライトオフィスなど、多様な働き方ができる環境整備が地方の農山漁村に対して求められ推進される状況にあると思っております。本町においてもですね、今回の定例会におきましてですね、テレワークの実証実験の補正予算が提案されているようでありますが、そこでですね、本町の強みを生かしてですね、企業に対してテレワークやサテライトオフィス等のですね提案をピンポイントでダイレクトにですね、実施したり、それから農村維持をですね、希望するターゲットに対してＳＮＳでダイレクトにですねアピールするというような仕掛けをすることが有効かと思いますけれども、そういったですね、企業誘致ですとか、希望者の募集等に対する手法についてですね、町長の考え方をお聞かせ願います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、保田議員ご指摘のとおり、ウィズコロナ、アフターコロナの世の中になってまいりますと、先ほど申しましたけれども、地方分散がより進んでいくことになろうと思っております。私もそこに美瑛町としてはチャンスがあるという風に思っているところであります。テレワーク、サテライトオフィス等でございますけれども、こちらも先ほど野村議員さんへのご答弁の中でも申したとおり、美瑛町は非常に立地的にも優位にあるという認識に立っておりますので、より進みやすい環境を整えていくことで、より多くの企業の方においでいただきたいと考えています。現在、ヤフー関連の企業の方がすでに美瑛町内にテレワーク的なオフィスをサテライトオフィスを構えていただいているところでございます。このように、これまでも美瑛町いろいろな様々な企業さんとの付き合いがございます。異業種研修交流等々、多くの企業との付き合いもございますので、そういうような企業を中心にテレワーク、サテライトオフィスの誘致についてもお話をさせていただきたいなと考えております。また、ふるさと納税ですとか、活性化協会で行ってますＣＲＭですとか、美瑛に関心を持ってもらっている、美瑛が好きだとファンであると思っていただいているような方々の把握も一定程度はできておりますので、そういう方々への直接的な働きかけ、訴えかけというのも今後効果的になってくるのかなという風に思っています。インターネットを中心にした情報の発信の仕方、現在この世の中ですから、当然重要ではありますし、もちろんそこに力を入れていきますけれども、それにとどまらずに、今申した通り直接的な人と人の繋がりの中、関係者の中のことも様々なものを駆使しながら進めてまいりたいという風に考えております。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
はい、すでにヤフーさんなんかもテレワーク、そういう実態があるということでお聞きしました。２７、８年前にですね、鉄西土地区画整理組合、私も担当したんですけれども、その時にですねサテライトオフィス、当時バブル崩壊前でしたけれども、サテライトオフィス構想によりましてですね、鉄西大通の沿道にですね、準住居地域を設定してサテライトオフィスを誘致しようというですね、壮大な計画をしたんですが、バブルが崩壊してしまいましてですね、そういったことは水の泡となってしまったんですけど、そこら辺もですね、オフィス向きの土地ではありますので検討をされていただければ良いかなと思います。３点目なんですけれども、答弁にもありましたとおりですね、移住定住対策に特化した計画を策定するとの考えを示されておりますけれども、施策の評価と見直しを継続的に実施することによりまして、移住希望者のニーズを的確に把握し施策に反映することは大変重要かと思っております。また、町内の団体ですとか企業が互いに連携して受入体制を整えることも大事なことだという風に思います。企業、就労、就農に関しましては就農体験、就活イベント等を通じて労働力不足の業界ともですね連携が必要だと、商工会、農協、森林組合、農業振興機構との連携とかも重要なのかなと思います。その他にですね住宅支援ですとか空き家対策については、建設業ですとか不動産業、それから金融機関等の連携も必要だと思います。そこでですね、それらの団体や企業とですね、協議会等のですね設置をしてですね、綿密なですね連携を図るというようなそういったお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
まず、その前にサテライトオフィスの関係でございますけれども、バブル時代に先見の明があったんだなという風に思って聞いておりました。今回の、明日正式なご提案させてもらいますけれども、テレワークのモデル事業の中では、そこも含めてですねどこが働きやすいとか、実際にモニターとして参加された方にどこが働きやすいとか、こういう場所だったりとかそういうことのご提案もいただきたいと思っておりますので、そういう様々な声を聞く中でサテライトオフィス、今あるものを活用していくのか、あるいは新たなサテライトオフィスというものを新しいものを立てていくのかということも両方両面踏まえながら検討させていただきたいと考えております。そして計画と協議会でございますけれども、まずは今、美瑛町各課の中でも移住定住に関わるような見方によって移住定住を進めるというような業務もございますので、そういうような業務の見直しと、あとそれを行うことで、庁舎内全域、庁舎内全部で移住定住に取り組むんだという共通の認識を持ってもらって、その根拠となるのがこの計画であり、その計画に基づいて全町的に取り組んでいくんだよという共通認識を持ってもらうという意味でも、まずは計画を策定し、そこから次の事業に向けて、策定していく考えていくというような体制づくりになろうかなという風に思っております。その中、それを進める、次の段階において、では実際に具体的にどうしていくのかと言ったところで保田議員ご指摘のように、関係団体、商工会、農協あるいは外部的な団体等の協力体制がもちろん必要になってこようと思います。その段階になった段階で協議会的なものの設置についても検討してまいりたいと思います。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
はい、最後になります。町長の答弁、今の答弁にもありましたようにですね、町全体となった取り組みっていうのがですね大事だということでありますが、待ってるだけではなくてですね、アグレッシブにですね攻撃的に施策を展開するということが重要だと思います。アフターコロナ時代が到来するということでですね、ピンチをですね、先ほど町長の答弁にもありましたように、ピンチをチャンスにですね、変えていくような施策の推進をですね、期待をいたしまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、まさにお言葉通りピンチはチャンスだという思いでおります。新型コロナウイルスの中で、苦境の中ではありますけれども、チャンスもこの中にもう既に芽生えている、地域に地方に人口を呼び寄せるという面では大きなチャンスの時期を迎えているなという思いでございます。今ご説明申しました、まず推進室という体制を整えました。そして、コーディネーターという人も配置をさせていただきたいと考えております。そしてその根拠となる計画も、これも７月中には、できれば策定したいなと考えております。スピード感を持って取り組んでまいりますし、私も移住者でございますので、この体験を基に、今後、都道府県の交流もできるようになると聞いておりますので、積極的に外に出て、呼びかけてまいりたいという風に考えております。