美瑛町議会 令和元年第8回定例会 2019年12月9日
ハザードマップの改訂と自主防災組織設立の推進を
2019年12月9日、美瑛町議会の一般質問で、大坪正明議員が「ハザードマップの改訂と自主防災組織設立の推進を」について質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 大坪正明 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 大坪正明
番号５番、大坪正明、質問方式、回数制限方式、質問事項、ハザードマップの改訂と自主防災組織設立の推進を。質問の要旨、近年、自然災害により被害が多く発生しています。本年も、国内では、豪雨や台風に伴う大雨・強風等により、広範囲で甚大な被害がありました。特に台風１５号では、暴風により多くの住宅が損壊し、また、大規模停電が発生し、復旧までに１カ月以上かかるなど、住民生活に大きな影響が出ました。また、台風１９号では、大雨により多くの河川で氾濫や堤防の破堤により浸水被害が発生し、多大な被害がありました。１カ月分の雨が２～３時間で、あるいは年間降水量の３～４割の雨が１～２日間で降るなど、まさに想定外といえるような災害が多発しています。国では、洪水ハザードマップについて、これまで１００年に１度程度の災害をもとに作成していたものを１０００年に１度の災害に対応できるように基準を見直しました。本町においては、平成２３年に洪水ハザードマップを作成し、さらに平成２７年に防災ガイドブックを作り、町内各戸に配布されているところです。今回、国の基準に沿った改訂版の発行に向け、準備が進められていると伺っております。以下、次の点について伺います。（１）ハザードマップ改訂版の配布の予定について。（２）一部報道では「町の財政難で配布できない」旨の記事の掲載がありました。これについての対応は。（３）今回の改訂により、浸水が想定される地域の拡大が見込まれます。自主防災組織の設立を一層進めるべきでは。質問の相手は町長です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
５番大坪議員のご質問にお答えをさせていただきます。質問項目１点、ハザードマップの改訂と自主防災組織設立の推進を、にお答えをさせていただきます。先に野村議員から類似したご質問がございましたので、答弁内容が一部重複いたしますが、ご理解いただきたいと存じます。近年日本各地で様々な自然災害が多く発生し、本年においては、特に台風１９号に伴う豪雨により東北、中部、関東地方などの多くの河川で氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、各地で甚大な浸水被害が発生したところであり、想定を超える災害に対する備えの重要性が高まっています。本町では、洪水などの自然災害への対策として、「洪水・土砂ハザードマップ」と「火山・噴火ハザードマップ」を網羅した「防災ガイドブック」の作成、全戸配布や自主防災組織の設立に向けた理解の促進と支援、防災教室の開催など災害に備えた対応を進めてきたところでございます。１点目及び２点目につきましては、野村議員からの質問に対する答弁のとおりであります。ハザードマップにつきましては、来年夏を目途に全戸配布を予定しております。報道対応につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。３点目の自主防災組織の設立推進につきましては、議員ご指摘のとおり、自然災害に備えた町民の皆さまの迅速かつ安全な避難のためにも、行政における対応に加えて自主防災組織による共助の取り組みがますます重要となっていることから、町としましても行政区長会議などで地域にお願いをしているところでありますが、今後も自主防災組織の設立に向けた地域への理解促進や支援の充実などに、より一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。（「はい」の声）
再質問 5番 大坪正明
再質問させていただきます。ハザードマップの件につきましては、先ほど野村議員と重複する部分もございます。美瑛町では防災に対しては、十勝岳の噴火以降いち早くハザードマップをつくり、その後、避難訓練であるとか、今、防災組織、教室であるとか、いろんな取り組みを積極的に進めているという風に思っております。決して他の町村に引けを取るものではないと思ってますし、美瑛町の体制は、進んでいるのかなっていう風にもいつも理解はしております。ただ今回の報道によって、読んだ方にすれば何か美瑛町とちょっと消極的な取り組みになったのかなっていうような、そういうイメージができてしまったのかなっていう風に思います。今まで積極的にやってきたことをやはりもっとＰＲし、また町民にもそういう風に理解していくためにも、やはり町民に対しては広報なり、また、町外に向けてもやはり色々そういう部分でアピールしていくようなことも必要かなっていうふうに思いますが、その点についても、まず１点お伺いしたい。２点目の自主防災組織です。これの件は私も何回か質問したことはありますけれども、なかなか設立が本当に年に一つ二つっていうような状態でなかなか進んでいないなっていうような感じもいたします。災害っていうのは本当に、最近想定外の災害っていうのが非常に多くなっている訳なんですね。想定外ですから、どの程度の被害が起きるか、災害が起きるかっていうことを想定するのも難しいことでありますけれども、やはりいつ起きるか分からない、冬場であれば、豪雪であると、暴風であるとか、そういうこともあるでしょうし、夏場はやはり台風であるとか、豪雨による水害で、あと十勝岳もございます。やはり今回のハザードマップの件でも見直しがあって、町の中の市街地でも浸水する区域が今までよりかなり広くなって表されるっていうことも伺っております。やはりまずは浸水が予想されるような地域ではやはりいち早く、町内会あるいは行政区ごとに自主防災組織が設立されるようにするべきではないのかなという風にも考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
はい、１点目のハザードマップの関係で報道によりまして町の取り組み消極的になったんじゃないかなと町民の方に思われているということにつきましては、大変残念であると感じております。先ほども経緯については申しましたけれども、町が意図して流した情報ではなくて、うまく伝わらなかった部分、町は決して、そういう姿勢ではないですし、そういうような内容を話している訳ではないのですけれども結果的に町民の方にそう思われてしまったのは大変残念であるなと感じております。ただ、議員がご理解いただいてご指摘いただいてるように、決して美瑛町を防災について消極的な対応をという訳ではもちろんございません。積極的に対応をしていきたいと思います。このハザードマップにつきましても、先ほども申しましたけれども、一部の浸水地域の見直しがかかりまして、新しい避難所など、どこが本当に有効的で安全な場所であるのかということも一から今検討し直しているところでございます。先日もびえい未来トークの中である住民の方から、うちの避難場所こういうところにあるんだけれども、本当に有効なのかどうかというご指摘もいただきました。安全に、本当に安全に避難できる場所っていうのは別のとこにあるんじゃないかという真摯なご意見もいただきましたので、そういうような住民の皆さまの声を聞きつつ、安心していただける、そういう中身のハザードマップを時間をかけて作って、時間をかけて、かける訳にいきません、急ぎで作りますけれども、ＱＲコードも新たにも盛り込みまして、より見やすく利用しやすい、そういうようなハザードマップを年内かけて調整をしまして、印刷製本その他で来年夏という最後出口になってしまいますけれども、そこに向けて今鋭意取り組んでいる最中でございます。また、防災体制につきましても、今後、新しい４月からの体制の中でより強固な形が取れないかどうか、人的にも検討を進めているところでございます。十勝岳をはじめ、想定できないような災害も予想される中で万全な体制を整えているということをお伝えしたいですし、ご理解を賜りたいと思います。また、そういう姿勢を今後、広報とかを通じましても町民の方に対してアピールをしていきたいという風に考えております。２点目の自主防災組織でございます。これは議員のご地元では作っていただいてるんですけれども、本当にそこからなかなか進んでいかないなという印象を受けております。これまで行政区長会議、町内会長会議とかでお願いをしているんですけれども、お願いをしているだけでなかなか伝わっていかないなっていう面があるのかなと思っております。やはり我が事として捉えてもらうために、もう一歩、町から何か打って出なければならない、ただお願いするだけでは足りないのかなというような反省も持っております。自主防災組織ですので、自主的、自発的な取り組みがベースではありますけれども、そこの自発的に動こうと思ってもらうための防災の知識ですとか防災の考え方っていうのは、行政としてもっと町民の方にアピールし訴えていかなければいけない面もあるのかと思います。より一層いろんな機会を通じまして、防災の大切さというのを訴えてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再々質問 5番 大坪正明
再々質問ですけども、自主防災組織の方にちょっと限って質問をさせていただきたいと思います。私どもも地元で自主防災組織作った訳ですけども、やはり最初、説明、行政区長会議とかで説明を受けた段階ではいろいろ資料もいただいて、なんかちょっと面倒な感じかなっていうのが住民の皆さんの率直な意見だったかもしれません。当時はやはり災害、美瑛町水害があったりとか、そういう時期でしたので、住民の中にもやはりその防災に対する意識っていうのがあったのかなっていう、高かったのかなっていうふうにも思います。やはり災害が起きた直後はやはりその防災とか、そういう面に対する意識っていうのは非常に高いんですけども、年数を追うごとにやはり記憶が薄れていくと言いますか、その危機感がなくなっていくっていう点もあります。やはり多くの地域に自主防災組織を設立していただくためには、やはりもうちょっと簡単に組織が立ち上げれるのかなって、られないのかなっていうことも必要かなっていうふうに思います。新たに町内会とか行政区ごとに別組織として作るので は な く 、 そ の 中 の 一 部 と し て 使 え る よ う な 、 そ う い う よ う な 組 織 づ く り が ま ずは大事なのかなっていうふうに思います。あとはやはりある程度、目標年限といいますか、３年後とか５年後には全町網羅するような形で作るんだっていう、やはりそういう町の姿勢も逆に必要なのかなっていうふうに思いますし、そのような点も含めて今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今ご指摘の中の当時防災意識が高かったのかもしれないというご指摘、本当にごもっともだなと思いました。それだけ切実な危機感として持っている時に設立の話を持ってったら、うまくできたのかもしれないなと思います。逆に言えばそういう危機感を常に、時間がたった今でも持っていただくような、防災大切なんだよっていう啓発に係る部分のご指摘だと思います。先ほどと同じですけれども、防災の大切さ、危機感を持っていただくような機会をつくってまいりたいというふうに考えております。あと組織も何パターンかのご提示をしてかなり、今、行政区であれば行政区そのもので移行できるような形のモデルケースもご提案をさせていただいていると理解しておりますけれども、より、そうですね、組織のあり方として簡素に立ち上げることができるんであれば、そこは検討する余地が十分あると考えております。今お示ししているモデル以外のもう少し入りやすい、入り口の広い組織のあり方も検討させていただきたいと思います。職員の意識でございますけれども、繰り返しですけど漫然とお願いして作ってください作ってくださいだけではなかなか進まないのはここ数年の結果が示していると思います。目的意識を持って関わっていくよう、職員にも指導していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。