大雨による被害農地の復旧について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

８番、大坪議員からの一般質問に、まず１番バッターということでお話ありましたけども、答弁をさせていただきます。８人の方の議員の皆さん方の一般質問ということで、よろしくお願いを申し上げます。それでは答弁を申し上げます。質問事項、大雨による被害、農地の復旧について。美瑛町には、国、道及び町が管理する河川数が１６２本、総延長約７７１キロメートルに渡って存在しております。私たちは、この川から色々な恩恵を受けているとともに、水は人間の生命には無くてはならないものでありますが、ひとたび、台風や異常気象等で大雨が降ると、一転して私たちに凶器となって襲い掛かり、一瞬のうちに全ての物を飲み込み破壊してしまう厄介な者でもあります。まさしく、今回の災害の多くは河川の氾濫に起因するものであると考えられ、改めて、水の恐ろしさを痛感しているところであり、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げるところであります。１点目の質問についてでありますが、農業被害につきましては、水田や畑への浸水や洗掘による被害面積は、約７０ヘクタールに及び、作物への被害額は農協調べで約４２００万円と報告されました。また、今回浸水被害のありました農地内で、流木、土砂堆積や洗掘等により耕作不能となった農地面積は現段階で約３７ヘクタールと報告されております。町といたしましては、８月２３日より、台風の後の水害に対応して建設重機を投入し、支障となる流木の撤去、集積や堆積土砂除去などの被害拡大防止に努めながら、一刻も早い農地の復旧を図るために、現在、農地被害に遭われた全生産者に聞き取り調査を行うとともに、被災農地の測量調査設計の委託業務を実施し、被災面積及び復旧事業費額の算定や復旧方法の確定を急いでおり、その復旧には、国の農地・農業施設災害復旧事業制度を活用しながら、農家負担の軽減を図りつつ実施してまいります。また、制度の採択要件を下回るような箇所につきましても、個人負担の軽減が図られるよう関係機関・団体と連携を図りながら復旧へ向けて検討をしてまいります。２点目の質問についてでありますが、今回の河川の氾濫につきましては、７月３１日の大雨災害から始まり８月２０日から２３日にかけての台風災害と、これまでの想定を超えた局地的な大雨の影響により発生したものであることから、この災害経験を踏まえた河川の整備が不可欠であると認識をしているところであります。現在、河川管理者である国、北海道においては、被災箇所の大型土のう設置や河床整理等の応急工事を完了しており、築堤や護岸の補修工事が急ピッチで進められている状況となっています。国、北海道に対する河川改修等の要望についてでありますが、被災後、直ちに国会議員や道議会議員、河川管理者に対して早急な復旧と恒久的な対策等を要望いたしたところであります。また、議員ご指摘の堤防未整備箇所につきましては、河川管理者において河岸補修や河床整理を実施しておりますが、恒久対策としての築堤整備につきましては、河川用地の確保等について地域全体の理解が必要となります。過去においては、地域の意思統一が得られず築堤整備計画の中止を余儀なくされたケースもあったことから、今後の取り組みとして、地域と町が連携することにより、一丸となって河川管理者に要望していく必要があると考えているところであります。以上であります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

第１点目の再質にお答えを申し上げるところであります。農業被害ということで、大きな、特に置杵牛地区の状況、水をかぶっているところも私も対策本部長をしながら少し時間をもらって水が流れているところを確認をしてきたところでありますけども、非常に困難な状況であるというふうに思ってます。特に水が引けてから農家の方々とお話をすると、引けた後に流木や、それからせっかくこれまでおじいちゃんやおばあちゃん、それから先祖の方々代々農地として作り上げてきたものが一夜にして、一瞬にして砂利バラになってしまったというような声を聞きますと、本当に悲痛な声だというふうに認識をしているところであります。我々としては、まず農業関係の施設ですとか、そういった農地の部分の対応については今先ほど述べさせていただきましたとおり、国は事業等の部分について、まずは適切な対応をしていただくという部分が重要だということで、これまでも取り組みを進めてきてまいりました。激甚の対応になったということでいろんな面で、この部分について、普通の災害の事業よりはかなり有利なものが出てくるかなというふうに期待をしているところであります。そういった部分の、しかし農家の方々のお話を聞く上でですね、じゃあそれだけで十分かというと非常に、今後どういった形で見積もられるかということがありますので、この辺は確認しながらということになりますけども、今私どもの方で考えている部分については、当然復旧について自己の持ち出し分といいますか負担分もありますから、そういった部分に対して、町の方でどういった形で支援できるのかということを検討していきたいというふうに考えているところであります。それから農作物等の被害につきましては、これも議員ご指摘のように共済制度とかそういった部分が基本になるというふうに思っています。今年災害絡みでなくとも十勝の方では麦の収穫が５０％というようなことで、まさに災害に遭ったと同じような天候の状況の中で作柄が決定されたというふうなことも伺っています。そんな面からしますと、共済制度等を十分に生かしていくということが基本にならざるを得ないというふうに思っています。ただ共済の制度に入っていない作物もありますから、こういった部分も農協さんとも十分情報を確認しながら対応していきたいと。特にやはり被害を受けたときにですね、いろんな災害があるわけでありますから、町がその損害補填を、損失補填をしていくということについてはかなりハードルの高い部分はあるというふうには理解をしていただきたいというふうに思ってますが、しかし一方で、来年の営農に関わるですね、例えば種子ですとかそういったもの、それから農家の方々の耕作に関わる部分ですとか、そういった部分はですね、さらに重点的に見据えていく必要があるのではないかというふうに思ってます。いずれにしても若い後継者の方々がいる農家の方々、やはり継続して営農していけるんだと、そういう状況を確認していくためにも、あまり前例にとらわれたという形でなくて、今回の災害に対して適応する部分については幅広く我々も検討していかなきゃならんというふうに考えているところであります。具体的な部分について、今後被害等それから具体的なこういった対策が必要だというようなことを、今調査しているところでありますので、今後そういった部分について踏み込んでいきたいというふうに思ってます。ちなみに農協さんからは金利の補填等の部分について先日要請をいただいたところでありますけども、私の方としてはそれだけでは済まないだろうなという判断はしているところであります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

第２点目に関する再質をいただきました。１点目につきましては検討ばかりではなくて身の入ったものにせということで、この点についてもご意見としてしっかりと受け止めながら対応させていただきたいというふうに思ってます。２点目の関係でありますが、今回置杵牛川があれだけの氾濫をしました。置杵牛川というのは今まであまり大きな氾濫要素ではなくて、非常に言ってみればある程度昔からの河川の景観が守られて、魚も非常に上ってくるような水のきれいな川だというふうに認識をされております。私もそういう考えでいましたし、そんな面からすると今回のあの災害というのは、まことに今までの言ってみれば歴史を変えるような状況が発生したというふうに理解をしているとこであります。また、そこの川ばかりでなくて、置杵牛ばかりでなくて辺別川も築堤等の被害を受けました。一部農地の被害もありました。それから宇莫別川も１番早く避難指示を出したのが宇莫別地域であります。聖台絡みの川の氾濫が予想されるということで大災害になる可能性があるということであります。その後にまた避難指示を出させていただいたのが、町内の南町地区ですとか西町地区ですとか、美瑛川がまさに氾濫の恐れがということで、非常に私ども、俗な言葉で言えば肝を冷やしたということでありますけども、そういった状況が生まれました。河川の部分についてはですね、今までもいろんな災害があってそれなりの対応がされてきたという部分を理解をしています。しかし、今回１時間雨量も多かったという部分もあるんですけど、この部分はですね、ある程度今までの経験の中で読めるというふうに思っていました。しかし、今回の１番の災害の要因は白金地区の山のエリアに５００ミリから６００ミリの雨が降ったと、台風が終わっていってしまってからその後に雨がですね河川に流入してきたということで、天気は良いのに川が増水するという状況が生まれました。こういった部分については本州ではよく言われる災害でありますけども、北海道ではあまり言われる災害ではなかったような気がしますけども、そういう本州型の災害が起こったということであります。こういった面からしますと、災害の、言ってみれば計画降水、河川の降水ですとかそういった根本的な部分が見直される必要が出てきたというふうにも理解をしているところであります。議員ご指摘のように今後のこの河川対応については今までの考え方をかなり大きく見直して対応していく必要があるというふうに思っています。置杵牛地区等につきましては、河川整備がされてないわけでありますから今後住民の方々と理解を深めながら、地域一体となってこういった河川の部分についての適切な改修等の事業を道の方にもお願いしていく必要があるというふうに思っていますし、一方で、今回激甚災害になりましたので道の方も激甚災害になったということで、工事費の負担分はかなり減らされます。つまり、今まで２割、３割、４割、５割と持たなきゃならないものが、１割か２割でいいというようなことになりますので、道の方も非常に激甚の部分は大きな対策というふうになりますので、道等の災害復旧に関連して早急に応急対策できるものはやってくれということをお願いしていかなきゃならんなというふうに思っているところであります。町も今回被災された部分について、議員さんにも提示をさせていただきましたが、被災のマップを作ってですね、１か所１か所、今後対策はどうしたらいいんだということ、応急対策と長期的対策を今日も朝指示をしたところでありまして、こういった部分について事業として取り組んでいくということになりますので、こういった内容についてご理解をいただき、ご指導いただければというふうに思っているところでございます。以上であります。