美瑛町議会 平成29年第6回定例会 2017年9月21日
町民の防災意識のさらなる向上について
2017年9月21日、美瑛町議会の一般質問で、大坪正明議員が「町民の防災意識のさらなる向上について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 大坪正明 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 大坪正明
半分の５名の方の質問が終わって、まだあと５人ありますので、なるべく短めに的確に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。番号８番、大坪正明。質問方式、回数制限方式で行います。質問事項、町民の防災意識のさらなる向上について。質問の要旨、昨年８月、豪雨や相次ぐ台風による大雨で大きな被害が発生しました。１年余りが経過し、町内では現在も復旧工事が進められており、１日も早い復旧が望まれます。本町では昭和６３年から平成元年にかけての十勝岳噴火を受けて、白金地区での流路工の整備や美瑛川での砂防工事をはじめ多くの防災に対する工事が進められ、また例年２月には、白金・美沢地区における避難訓練の実施やハザードマップの全戸配布、防災講演会の開催など、防災対策は高いレベルで進められています。しかし、多くの町民の中には、「自分のところは大丈夫だろう」という潜在的な意識があるのも事実です。災害が発生したときは、まず行政が主体となり対策が進められますが、近年の異常気象など想定を超える被害が全町的に発生する可能性もあり、広範囲で緊急的に避難を要する場合などに備えて「自分の身は自分で守る」ということも必要です。町では、各町内会・行政区に対して、自主防災組織の設置を勧めていますが、現在のところ設置されたところはありません。高齢者や身体の不自由な方など、地域ぐるみで災害から守ることも重要です。以上のことから、次の２点について伺います。（１）防災に対する住民の意識を一層高めるための対策について。（２）自主防災組織の設置に向けた今後の取り組みについて。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
半分終わったなと思って気合いを入れたところでしたが、まだ半分だと言われて何かちょっと厳しい思いをしていますけども、答弁をさせていただきます。８番大坪議員よりの、町民の防災意識のさらなる向上についてということでご質問いただきました。昨年の８月に発生した台風による大雨災害は、近年では経験したことない大きな打撃を町内の各所に与え、河川の氾濫による住宅、農地への浸水、道路、橋梁などが崩壊する被害がありましたが、幸いにも人的被害が発生しなかったことは、町民の皆さま方が日頃より防災に対して、高い意識を持って迅速に行動していただいた結果であるものと考えております。１点目の住民の防災意識を一層高めるための対策についてでありますが、昨年の災害発生直後の９月には群馬大学の片田敏孝先生をお招きして防災講演会を開催し、避難行動時における「自助」の大切さを町民の皆さまに講演をしていただき、また、１０月には、旭川地方気象台や旭川開発建設部などの協力を得て防災教室を開催し、８月に発生した当時の気象状況の実データを用いて、参加者とともに大雨からのメカニズムを振り返るなど、これら一連の出来事を忘れてしまう前に、改めて防災意識を高める取り組みを実施したところであります。今後も、相当な頻度で災害の発生が起こることが予想されておりますので、そのときに適応した内容を取り入れて防災教室を開催するとともに、町広報紙による普及・啓発につきましても、昨年の災害発生以降、防災に関する特集を組んで掲載しており、これからも順次発信をしてまいりたいと考えております。２点目の自主防災組織の設置に向けた取り組みについてでありますが、本年４月に開催した行政区長・町内会長会議において、自主防災組織の設置について検討していただくよう説明をさせていただいたところでありますが、これまで数カ所からの問い合わせがあったものの、今のところ組織の設置までには至っておりません。自主防災組織の必要性につきましては、広報紙８月号においても、再度特集を組んで周知させていただいておりますが、組織の設置は町の重要な施策でありますので、地域で自主的な協力をいただくためにも、町の保有する防災資機材や備蓄品等の情報提供を行いながら、組織設置への意識を高めてまいりたいと考えております。また、本年、消防職員５名が新たに防災士の資格を取得することから、町の防災担当課と積極的に地域に訪問し、消防の予防業務と合わせて、自主防災組織の必要性について説明をしてまいります。以上であります。（「はい」の声）
質問 8番 大坪正明
１点目の町民の防災意識ということで、なかなか美瑛町に住んでいる方は、美瑛町は災害の少ない町だっていうそういう意識っていうのは非常に高いと思います。災害がないわけでありません。十勝岳の噴火というのもおおむね３０年から４０年に一度噴火するって言われておりますし、台風であるとか、集中豪雨であるとか、やはり毎年大なり小なりですけれども、被害も出ているところであります。先日も台風が通過したばかりでございますけれども、やはりそういう大きな人的な被害とかは、昨年の台風に比べますと軽微なものでありましたけれども、やはりそういう被害というのはいつ起きるかわからないというのもあります。一般的にはある程度の被害ですと行政が災害対策に向けていろいろ主体的に行われるわけですけども、やはり全町的に、例えば、九州の、今年もありました北部豪雨のような大きなそういう豪雨があったとか、そういう場合には、例えば町の職員とか消防の方とかいろいろ関係機関が連携されても、この広範囲な美瑛町、そういう方だけでやはり守っていくことも非常に難しいのかなと。やはりあらかじめ災害というのはなかなか予測もできませんし、やはり、住民の方がやはり、もしものときはまず自分たちがといいますか、自分がまずは避難するっていう、そういう意識をつくり出していくっていうか、意識を持っていただくことがやはり、まずは人命を守るという点で非常に大切かなっていうふうにも思います。やはり美瑛町は災害が少ないという意識の中で、町民はなかなかそういうレベルにいくのはなかなか難しい点もあるかもしれませんが、やはりそういう意識を培っていくためにも、継続的にやはり広報活動もありますし、いろんな防災教室なり、やはり地域ごとに区切ってでも細かく実施しながら、そういう意識を高めていくような方策も必要かなっていうふうに思います。その点についてまず１点目としては、お伺いします。２点目の自主防災組織についてでありますけども、今回質問書を出した翌日の新聞にちょうど美瑛町の防災組織の件で旭川版に載っておりました。先ほども、美瑛町内はまだ組織されていないということでありましたけれども、となりの上富良野町では全戸加入、加入率１００％で、自主防災組織が組織されているっていうことであります。自主防災組織でありますから、やはり住民の方自らが組織を立ち上げるっていうのが基本的な考え方であると思いますけれども、同じ十勝岳の麓に住む美瑛町と上富良野町でこれだけ大きな差があるっていうのも、ちょっといかがなものかなっていうふうにも思います。先ほどの１点目の質問にあります、やはり住民の意識っていう点でもやはり大きく、その点で違ってきているのかなとも思います。また、行政区あるいは町内会単位で、その防災組織を設置するっていうことでありますけれども、最近はやはり行政区・町内会の役員もなかなかなり手がいないとか、そういう点もあります。さらに仕事を増やされてもっていうような、そういう意識があるのも中々その設置が進まないところにあるのかなっていうふうにも思います。住民主体で設置するのが望ましいのは当然でありますけれども、行政主導でそれぞれ、その行政区の中に防災班をつくるとか、そういうような中で、防災組織をまずは立ち上げていく。それからその防災組織としての活動なり、また組織を見直して、それぞれの地域で自主防災組織をつくるというような、そういう考え方も必要なのかなっていうふうに思いますが、以上の２点につきまして、町長のご答弁をお願いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
大坪議員の再質問で、非常に最近こう気候が、予測できないような気候が発生し、また北海道に台風がどんどん押し寄せてくるような時代になったということで、美瑛町は十勝岳の火山対策がメインの防災行政、防災対応してきたところでありますけども、その防災対応の幅を広げていかなきゃならんと、こういう課題に我々が今、立ち向かっているということだというふうに考えています。防災の意識を高めるという部分、また自主防災組織の設置という部分では、非常に私どもも取り組んでいきたいということで願っているところでありますけども、昨年の台風等の被害のときにですね、やはりよく言われる自助・共助・公助という部分の仕組みの組み合わせの仕方っていうのがいかに重要かということを、私も、そして役場の担当者も、さらには被災をした住民の方々も理解を深めているところではないかというふうに今、考えています。そんな中で今回、自主防災組織という取り組みについて、町内会・行政区・町内会の会議で打ち出しをさせていただきましたが、ちょっと私自身もですね、この打ち出しの仕方は無理があるだろうなというふうに、実は思っていますが、やはり昨年ああいう形になったので、まずはその方向だけはやるよと、やるんだよと、皆さん手を挙げてくれよっていうことはやらざるを得ないということで、率先して話をさせていただいたところでありますが、昨年の状況を見てもですね、行政区、例えば旭地区もそうですし、置杵牛地区でもそうですし、行政区なり町内会の方が何かあったときは皆で協力して災害対応しているっていうのは、もう現時点でやられていることなんですね。ですから、そこの部分をですね、今ないんだというふうに捉えるんじゃなくて、やはり今、もうすでにあるんだと、そのことをしっかりと住民の方々が意識できるような形で運営をしていこうということでの提案でありますから、そこの部分について、今後ですね、行政区の方々といろんなこう意見交換をしていくということになるというふうに思っています。私自身が願っているのは、今の行政区なり町内会が、今持っている機能をちゃんと認識をして、それをですね、今後何かあったときには対応する我々の任務だというような思いをね、共有してくれることは願っているので、この自主防災組織を新たに立ち上げるということは最終目的でありますけども、まずはその町内会なり行政区が防災機能を果たそうと、そしてお互いに共助し合う、そういう機能を果たそうというそういう意識付けをしていくことが何よりも肝要だというふうに思っています。そんなことから、私ども今、防災機器等行政が持っている資機材について、情報提供をさせていただいて、行政区なり町内会の方々から、町にはこういう防災の対応するものがありますよという、そういう資源をですね、理解していただく取り組みもしていくのと、それから、町内会なり行政区が防災、災害のあったときにお互いに助け合うんだと、そして防災の部分を一緒に取り組むんだというその行政区自体、町内会自体が、そういう役割を今まで持ってきたし、これからも持っていこうという、そういう認識から始めていくことが１番大事だというふうに思っていますので、先ほども述べさせていただきました消防職員等も防災士の資格を取りましたし、当然、総務課を中心に役場の中でも防災に対するいろんな取り組みを本当に前向きに進めていますので、こういった部分を今後、町内会や行政区、特に冬等の期間においては、そういう情報をですね、持ってお伺いをさせていただくような機会を作っていければなというふうに、今、計画をしていきたいなというふうに思っているところであります。（「はい」の声）
質問 8番 大坪正明
今、そういう組織がなくても、現実にはお互い協力しながら地域でっていう、そういうことがあるっていうお話でありました。当然、特に農村部になりますと、お互い地域が協力しながらっていうのは何事においても、それが昔からの慣例っていうのもありますけれども、お互いにそういう慣れ親しんだ間柄での長年の生活の中で育まれたものかなっていうふうに思います。やはり、特に町内といいますか、市街地とかになりますと、やはり最近は町内会にも加入されない方も増えてきているっていうようなところもありますし、しかし、万一そういう災害があったときはやはり、お年寄り、あるいは小さなお子さんがおられたりっていう、避難もなかなか自分で困難だっていう方も多数おられます。地域ぐるみでやはりそういう犠牲者を出さないようなそういう組織づくりに向けて、一歩でも進めていく必要があるかなっていうふうに思います。自主防災組織につきましても、平成２５年に防災組織育成推進要綱っていうのがつくられておりますけども、４年経ってもまだそういうのが今まで設置されなかったっていうところにもやはり、そういう危機感がなかったのかなっていうところもあるわけなんですけど、やはり災害というのは、去年の大きな災害もありましたけれども、やはりそういう町民の中にそういう記憶が薄れないうちに、やはりそういう組織を立ち上げていくということが大変必要かなというふうに思いますが、その点につきまして、今一度町長にお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほど大坪議員からもご指摘がありましたけども、行政の方からもう少し手を出してですね、行政区なり町内会に防災の機能を高めていくような方向、となりの上富良野町との比較の中でのご意見をいただきましたが、私どもの町づくりの中でどういう手法がいいのかっていうのはこれからも検討していきたいと思っていますが、現時点ではですね、行政区なり町内会に組織をつくるというよりも防災の情報担当者の方を育成したいと、そして何かあったときにはすぐその方から率先して情報をいただけるような、そういう役割分担の部署だけは、部署っていうか人の配置だけは何とか確保していきたいと。そこから何かが生れてくるかはまだ我々は見据えていませんけども、町としてはそういうお願いをしていくことが非常に必要になってくるのではないかなということで、今、準備していきたいと思っています。