（1）「田園回帰1％戦略」「関係人口」など移住対策について／（2）「地域運営組織」「行政区・町内会」などコミュニティーづくりについて

答弁　町長 角和浩幸

１３番、八木議員のご質問にお答えをさせていただきます。質問事項１番目、「田園回帰１％戦略」「関係人口」など移住対策についてでございますが、本町の移住対策については、人口問題の解決を図ることを目的に「住む場所の確保」、「働き方の支援」、「受入体制の環境整備」を柱として、関係人口の創出やＵＪＩターン希望者への積極的なアプローチと情報発信、地元地域と移住される方とのコミュニケーションを確立する手助けなど、積極的な対策に取り組んでいるところでございます。子や孫、そしてその先の世代へ「未来につなぐまちづくり」を実現するためには、美瑛町にひとが住み続け、ひとが集まるまちづくりの創造が不可欠であり、人口１０，０００人維持を不変的な目標として、様々な施策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。移住定住推進係窓口の見える化についてですが、平成２８年１０月より経済文化振興課に移住定住推進係を新設し、移住相談窓口の一本化や関係機関・関係部署との連携調整の担当として位置づけ、空き家情報バンクの開設、移住情報誌の作成、町ホームページへの移住・定住・空き家情報の掲載、定住住宅取得助成制度の創設、移住フェアへの参加、二地域居住体験住宅・定住促進住宅・体験交流住宅の受入管理等、各種移住定住施策を推進しているところであります。また、本年より「移住・就業体験受入事業」として、本町に移住を希望している方を対象に、各業種の事業者へ協力を願い、就業体験メニューを設け、移住へのステップと雇用促進を図る事業を展開しているところでございます。ご指摘のとおり「関係人口の創出」が移住定住に大きく関わってくるものと考えており、現状の移住定住推進体制を十分検証し、起業や就労ともリンクした効果的な移住対策を進めるための窓口の充実を含め、引き続き体制整備に努めていきたいと考えているところでございます。質問事項２点目、「地域運営組織」「行政区・町内会」などコミュニティーづくりについてでございますが、社会構造の変化による少子高齢化等により、美瑛町内の各地域においては高齢者への生活支援に関わる需要が高まり、人口減少により経済活動が縮小し、民間の事業者が提供する市場サービスが失われ、同時に自治会組織の構成員も減少し、これまで担ってきた様々な機能も低下してきております。このような中、住民同士のコミュニケーションが図れる範囲の地域において、生活の質の向上につながる親睦や学習活動をはじめ、地域が抱える課題について共に考え、対応していける自立性のある総合的な組織として、地域運営組織の設立が必要となっています。各地域が有する課題はそれぞれ異なり、住民のニーズも多様化、複雑化する中で、行政が町全域を一律に対応していくことは極めて困難になってきており、地域がそれぞれの実情に対応した活動を展開し、行政がこれらの活動を支援することにより、生きがいの創出や地域への愛着が生まれ、住み良い地域の形成と活力あふれる地域の創造にもつながっていくものと考えております。１点目につきましては、まちづくり委員会を条例策定委員会として、構想、素案、修正に係る策定の中核組織として作業を進め、検討段階から町民への情報提供や意見の収集、フォーラム等による学習機会を設け、議会とも連携を図りながら来年度の制定に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。２点目につきましては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において地域運営組織は、地域課題を共有し、解決方法を検討するための「協議機能」と、地域課題解決に向けた取り組みを実践するための「実行機能」を有する組織と位置づけられています。少子高齢化や人口減少が進む中、将来にわたって地域で暮らし続けられるよう、集落生活圏を維持することが重要であり、また、町民主体のまちづくりの推進のためには、地域の皆さまが主体となり、地域での生活や暮らしを守るために地域課題の解決に向け持続的に実践するための「地域運営組織」が今後のまちづくりにとって重要と認識しております。本町におきましては、従来から自治会組織として行政区、町内会単位などで町民の皆さまが主体的に、様々な地域活動に取り組まれているところであり、それらの取り組みも踏まえ、地域運営組織の地域の範囲のあり方や組織化に向けた支援の方法などにつきまして、地域の皆さまのご意見をお聞きしながら組織化の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。３点目につきましては、行政執行方針に掲げる「みんなでつくる」まちづくりにおいて、住民や地域が主体となったまちづくりを進めるためにも、行政だけが担う「公」ではなく、新たな時代の「公」となるべく公式な組織を条例において定め、地域のあらゆる住民が自由に参加し、身近な地域課題を話し合い解決するための場を設けていきたいと考えております。地域住民が自主的に組織し、自らが取り組む活動方針や内容を定めた「地域デザイン」を策定し、その指針に従って、地域住民自らが「実行」する。行政においては、一定の権限や財源を地域へ配分するなど住民自治に対する支援を行う「地域マネジメント型」の地域づくりが求められており、皆で汗を流し、そして住み続けたいと思える仕組みづくりが「地域マネジメント型行政」だと考えております。施策の展開につきましては、今後自治基本条例を制定する中で、今後の美瑛町における地域のあり方についても議論し、地域づくりを進める羅針盤となりうる「地域ビジョン」を検討し、その活動主体となりうる「人材」と「組織」、そして「行政」これらがきちんと役割分担と機能連携を図り、個人でできることは個人で、家族ができることは家族で、地域でできることは地域で、それでもできないことは町が補完する「補完性の原則」に基づき、「みんなでつくる」まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、お答えをさせていただきます。人口、ご質問にないかもしれませんけど人口については、今回、１万人に目標を掲げさせていただきました。人口に関しては、その数字だけひとり歩きしまったらちょっと色々意図したとこと違う面も出てくるのかもしれませんけれども、まず、美瑛町、今の経済産業体制そして行政サービスを維持していく、あるいは、今後の行政コスト、公共施設の維持にかかるコストというものも多額になろうかと思われます。そのことを考えた時には、１万人の維持が必要である。その目標は下げずに取り組んでまいりたいという意志のあらわれでもございます。そして、そのためには、移住定住に向けた施策を展開を図っていく、積極的に対外的にアピールをし、美瑛町は人口を増やしたいと思ってます。美瑛町に来てくださいっていう意志を外に向けて強く発信していきたいという風に考えているところでございます。もちろん、経済の規模、財政の規模、それが調和が成り立つのが持続可能なまちづくりですから、１万にこだわるなっていうご意見もあろうかと思います。５０００人でも調和がとれて、持続可能であれば問題はないのかもしれませんけども、現状を考えた場合には１万という数字を今掲げさせていただいたところでございます。そしてご質問の中身でございますけれども、そう考えたときに関係人口というのは議員ご指摘のとおり、非常に重いものがあるなという風に感じております。観光客の方ももちろん大事でございますけれども、一時的な交流人口ではなくて、関係人口ですと、例えば極端に言えば美瑛に来なくても美瑛のことを思ってもらえる、何かの時には助けてもらえる、そういう方々も含んでいるのかと思っております。より地域の実情に関心を持っていただき、常に美瑛のことを考えていただいているような、継続的に関係を維持できるそういう関係人口の方々というのは今後も大切にし、その方々とより強い絆を結びつけるような仕組みづくりについてはもちろん行政として取り組んでいく必要があろうかと思っております。ワーケーション、私も読みました記事。おもしろい言葉だなと思って読んだところで、今ご指摘ございました、関係案内所、これも何かイメージが、この言葉新しい言葉だと思うんですけども、イメージがぱっと沸きますよね。そういう言葉が生まれることによって、私たちがやっていかなければならない課題というのも明確になってくるのかなと思っております。観光案内所じゃなくて関係案内所っていう一歩進んだような感じかなと思っております。そういう意味で冒頭のご質問でございますけれども、窓口の一本化と言いますか、はっきりした窓口を設けていくというのは必要なことであろうと思っております。関係人口ではございません、移住定住ではございますけれども、ご答弁申し上げたとおり、経済文化振興課の中にございますが、一部は活性化協会が担っていたりと重複してる部分もございます。より分かりやすく一元的に発信できるような仕組み、そしてそうなりますと、組織のあり方とかにも関わってまいりますので、少し時間をかけて、そのあたり、機構改革も視野に入れながら、どういうような形をとれば１番住民の方、あるいは住民以外の方々にアピールしていけるのかという体制を考えていきたいという風に思っております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、先ほど申しましたとおり地域が持続可能で発展し続けることということが１番大事だろうと思っております。先ほど言ったことと全く反対ことになるかもしれませんけど、そのためには人口維持だと申しましたけれども、もう１点別の考え方をすれば、地域がうまく回っていくためのそういう人材という言葉がふさわしいかどうか分かりませんけども、担い手を育成していくということなのかなと思って聞いておりました。これからの美瑛町の役割を担っていただける方々、その方々の力を頂くための仕組みを考えてまいりたいと思います。１％戦略を打ち出しております藤山浩さんの考えの中で、色んな人口対策、移住定住対策ございますけれども、そのうちの一つに、美瑛町なら美瑛町として何人、あるいは、どういう方々というあり方もありますけども、そうではなくて美瑛町の中のこの地域に何人、この地域にどういう職種の人が何人という個別具体的な設定をして、その達成に向けた取り組みをすることが大事だというようなご指摘もあったと記憶しております。まさに漠然と美瑛に来てくださいというのではなくて、美瑛町どういう人材が必要としてるんです、こういう方来てくださいという戦略を持った人口維持、人口増に向けた取り組みを今後はしてまいりたいというふうに考えております。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、まず１点目、まちづくり委員会の組織でございますけれども、基本的には新しい条例を制定させていただきたいなという形で進めていきたいと思っております。そのためにまちづくり委員会の委員さんも、新たに公募をしまして、人数を増やさせていただいて、より手厚い体制で臨んでいただこうと思っております。今月末に１回目の会合が開かれますので、その中で具体的な議論がスタートをさせていただけるのかなと期待しているところでございます。そして、どういうような部会形式をとるのかは、それこそその委員会の中で、委員さんの中でやりやすい形というのをご議論いただくことになろうかと思いますので、新まちづくり委員会の検討の方向を尊重させていただきたいという風に考えております。町民以外の方のご参加ですけれども、私は今は入っていただいていいと思ってますけれども、特に念頭においてこの人とかっていうことがある訳ではございません。これもまちづくり委員会委員さんの中で、この分野について精通している方、専門家、こういう人に入ってもらった方が良いという判断に至りましたら、尊重させていただこうと思います。最初から町外の方を排除するという考えはございませんけれども、どのような方を人選して入っていただくかは委員のご議論に一任していきたいなという風に考えております。そして「地域マネジメント型行政」でございますけれども、闇雲に財源を与えるという訳にはやはり、当然いかないだろうと思います。各地域の中で地域の課題がこういうものがあると。そのためにはこういう解決方法をしていかなければいけないんじゃないかと。そういうような議論、先ほど地域デザインという言葉を使いましたけれども、そういうような地域の住民自らが課題と解決方法についてご議論いただいて、それについてこれだけのものが必要だということを出していただければ、そこにあらかじめ財源を与えておく、あるいは出てきたものに対して財源を与える、２通りあろうかと思いますけれども、一定の手続を経た上で、地域が使いやすいような一般的な財源というのは必要ではないかなという風に考えております。やねだんは確かに本当に理想的な取り組みでありまして、ああなればいいなという希望はありますけれども、現状、美瑛町の町のあり方を考えた時には、やはり行政区町内会が中心になって様々な半公の活動を進めていただいてますので、私今思ってますのは、その行政区と町内会の人口が減ってきてしまっていると。今の規模の行政区町内会がなかなか維持しにくくなりつつあるのではないかなという認識に立っております。複数の行政区、複数の町内会が行政区町内会の統合ではないですけれども、より広い範囲で集まって、その中で力を発揮できるような形を取っていただけるんであればそれが１番美瑛の現状には合った地域運営組織の形になるんではないかなと思っております。ただ、総務省議論してる中ですとか、一般的に地域運営組織は既にあるＮＰＯなどが中心となって、それが地域活動していくというあり方もありますので、そういう意味で法人格を持って営利活動もするようなそういう団体が育ってくれば嬉しいなとは思いますけれども、現状は行政区町内会を発展させるような形の組織が現実的ではないかなという風に考えているところであります。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

はい、まさにご指摘のとおりでございまして、地域の声をより一層反映させる、そして、そのために地域に一定の権限財源を与えさせていただく、その仕組みが自治基本条例の根幹であろうかと思っております。自治基本条例を中身を検討する中で、より住民の皆さまの声が反映され実行できる、そういうような行政の成り立ち、仕組みを考えていきたいと考えております。そして、葬儀のことですね、これは本当に私も思います。あの私移住者でございますので、はじめ地域で葬儀を挙げるということ驚きましたし、いや温かいことなんだなと思いましたので、同じように、移住者でこの地域で葬儀を挙げると、こんな大事なことはないんだぞと力を込める方もいらっしゃいます。やはり人のつながり、葬儀がどうこうじゃなく、人のつながりというのはそこにあらわれてくると思います。ずっと人のつながりが豊かで、濃い、そういう地域であってほしいなという願いを込めて行政に当たっていきたいと思っております。以上です。