美瑛町議会 平成30年第8回定例会 2018年12月13日
農業労務確保対策のさらなる取り組みについて
2018年12月13日、美瑛町議会の一般質問で、沢尻健議員が「農業労務確保対策のさらなる取り組みについて」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 沢尻健 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 沢尻健
６番沢尻です。はじめですね、この一般質問を提出した時期が国会が国会で出入国管理法の改正案がですね、衆議院を通って参議院、本会議の審議入りする直前に出したものであることをご理解いただきまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。質問事項、農業労務確保対策のさらなる取り組みについて。質問の要旨、町長は平成３０年度執行方針の中で、農業経営安定化の一つとして労務確保対策に引き続き取り組むと表明され、事実、関係団体との連携をして対策に取り組んでいることは承知しております。しかしながら、まだまだ人手不足を感じる農家が多いことが実態だと思われ、さらなる対策強化を図るべきだと思っております。今、国会で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法の改正案が審議中で、いろいろと課題が多い農業分野での入管法の改正案審議の結果に期待をしているところであります。北海道でも深刻化する人手不足の問題に対応しようと、対策強化に取り組んでいるようであります。ますます農業の労働力不足が進行する中、課題解決に向けた町長の考えをお伺いしたいと思います。まず第１点目、労務確保対策で外国人の受け入れについての考え方について。２、ＩＣＴを活用した農作業の省力化に取り組もうとしている農家も増えてきております。労働力不足の解消の一つだと思いますが、このことについての考えを伺います。以上であります。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回の一般質問で最後ということでの締めの一般質問、６番の沢尻議員よりいただきました。ご答弁をさせていただきます。質問事項については、農業労務確保対策のさらなる取り組みという内容であります。今年度は、美瑛町農協が策定する第９次中期５カ年地域農業振興計画の最終年に当たる年であり、これまでの成果を振り返るとともに、未来の農業に向けた決意を固める重要な年であります。この間、米や畑作４品目を中軸とし、さらなる農業所得の確保に向けた対策として、トマトの産地化による高収益作物への重点化を指針に掲げ、町としても、選果施設の整備やビニールハウス、加温機器などの導入に対する継続的な支援を行ってまいりました。これまでの農業者の方々によるたゆまぬ努力とこれらの施策実施によって、現在では道内で有数のトマト産地としての地位を築いております。そのような中、議員のご質問にもありますとおり、生産現場において労働力不足を感じている農家が多く、畑作や畜産、コントラクター等の現場においても同様の課題を抱えていると認識をしております。国では、現行の外国人技能実習制度下において、多発するトラブルや、深刻な労働力不足に対処するため、出入国管理法の改正案を国会に提出し、この度、可決成立されましたが、当該法律は農業分野における外国人労働者の受け入れ拡大を促す重要な法律であると考えております。１点目の外国人の受け入れについてでありますが、これまでの本町の労務確保対策としては、美瑛町農協が町の支援を受け、毎年２０名程度の農業労働者を確保している状況にあります。また、一部の農業者や農業法人では外国人技能実習生の受け入れを行っており、町内の生産現場において外国人が活躍している事例も見られていますが、議員ご指摘のとおり労働力不足が完全に解消されていないのが現状となっています。このような現状に対処するため、美瑛町農協が中心となって町や生産部会、民間企業などが参画した新しい組織が進める、外国人も含めた農業労働者の確保やコントラクター事業の推進、労働者住宅の確保といった農業労務対策関係の取り組みに対し総合的に対応していきたいと考えているところであります。２点目のＩＣＴを活用した農作業の省力化についてでありますが、農業者の高齢化や担い手不足を背景として、生産現場における労働力不足が深刻になっており、農作業における省力・軽労化を進める取り組みとして、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業が注目されております。本町においても、衛星画像を活用し小麦の収穫適期を判断するリモートセンシング技術やＧＰＳガイダンスを搭載したトラクターによる管理作業の省力化などを進めるためのシステム導入に対して支援をしているほか、畜産農家では国の補助事業を活用した搾乳ロボットの導入等も進められています。また、ＡＩ技術の進歩により、これまで機械化できなかった果菜類などの収穫など、複雑な作業のロボット化も開発が進められるなど、超省力・高品質生産を実現するスマート農業の導入は慢性的な労働力不足を解決する有用な方策の一つであると考えていることから、今後も情報収集に努めるとともに関係機関と連携を図りながら、生産現場への導入などについて検討していきたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）
質問 6番 沢尻健
再質をさせていただきます。労働力不足問題というのはですね、これからの農業の経営安定と継続のためにも避けて通ることのできない問題であると思っております。多くの生産者も認識していると思いますが、答弁にあるように外国人を含めた農業労働者の受け入れ確保のための総合的な組織が必要と答弁の中にもあるんですけども、もしそういう組織のね、詳しさっていうか、ある程度どこまでこう話が進んでるか。分かる範囲の中でご答弁をお願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員から再質をいただきましたけれども非常に重要な案件でありますが、非常に環境も大きく変わりつつある、また法整備も今回なされたというようなことである程度ですね、精力的に検討していかなければなかなか追い付けないような状況になってしまっていますが、今のところですね、一度会合を開いて、そしてその検討を前に進めていこうという協議をされたというふうに伺っているところであります。（「はい」の声）
質問 6番 沢尻健
私も質問してるんですけども、何を聞いたらいいかっていうのも実際に、４月１日には施行ということになっておりますけども、それを踏まえてだと思うんですよね。その中で町としてですね、４月から始まるおそらく受け入れ枠が大きくなると思うんですけどもその中でね、働きかけっていうんですか、町が窓口になるのか、関係機関なり農協が窓口になるか知らないんですけども、そういう働きかけっていうのはこれからどういう方向に進んでいくのか。その辺もし分かりましたらお願いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回法案が整備されたと、可決されたということで４月からですか動くという、非常に混乱した中で法案がまとめられてしまってですね、非常に驚いていると言いますか正直言ってですね、去年一般質問の中の答弁の中でも外国人労働者を活用していくような部分が今後さらに拡大していくんじゃないかというお話をさせていただきましたけど、こんなですね、早急に進むとは予測もしておりませんでした。ですから今ご質問いただいたですね、我々としてはどういう対応していくかという部分の準備の段階が本当にどこに置いていいのかっていうのは大変難しくなっているなというふうに思ってます。今回の法案の部分でですね、農業分野ですとか介護の部分ですとかそういった部分についての受け入れの拡大というのもあるんですけども、どうもですね、中身はですね、その企業のですね、働き手、例えばオリンピックの関係ですとか、それから震災の関係ですとか、それから強靭化の今公共事業を打ち出してきますよね。そういう部分の労働者がですね実際に不足をしてしまってるっていう、本当にその部分が実はもう顕在化しているというふうに見ていいんだと思うんですね。それでですね、なりふり構わず政策をやってそのあとに問題があれば調整しましょうみたいな案件だというふうに見ています。そんな面からするとですね我々も一体これどんな準備をしていいのかということで、今後４月までにですね、まだまだいろんな検討がされると思います。つまり導入、この政策が実施に向かう部分について議会の中でも、今まで災害が起こったりですねそれから自殺した人までがたくさんいるというような状況の中でですね、こういう政策を打ったということのやっぱり責任はやっぱり決めた方が取らなきゃならんと思いますんで、４月までにいろんな見直しをしていくと思うんですよ。だからそこの部分も十分に見ながらですね、対応していくことが必要だというふうに思ってますけども、１点やはり言えるのは、外国人の方を受け入れる以上はですね、しっかりと体制をつくって、働いてくれる方がですね、ここで働いて良かったなと言えるような地域としての対応しなきゃならんと。ここはもう間違いないところだというふうに思ってますんで、そこの部分についてしっかりと各関係機関連携して協議をしていくということが必要ではないかというふうに思っています。ちなみに非常に私自身は心配してるのはですね、これオリンピック終わったらどうするんだろうと。オリンピック終わったら今度労働力余りと言いますかね、これ大変なことになるんでないかと。そうすると今度、日本の国内の若い人たちが大きなあおりを食ってですね、また低賃金だとか派遣だとか、こんなふうに追いやられる可能性も出てくるんじゃないかと、非常に心配をしています。ですからその部分等も含めてですね我々として、この法案等の今後の扱い方に注視をしていかんきゃならんなというふうに思っているところであります。以上であります。（「はい」の声）
質問 6番 沢尻健
はい、分かりました。いずれにしてもですね、労働力不足解決っていうのは大事なことなんでね、外国人に頼るとかそんなんでなくて国内また町内でやっぱりそういう中身でもこう、なんとかこう、農業のお手伝いをお願いできるようなシステムを作ってもらいたいなと思っております。そんな中で質問を変えましてね、労働力不足の一つの解決方法としては今その中ではＩＣＴということでいろんななんか、あんまり私もこう分からんですけども結果的にはコンピュータみたいなので肥料の散布だとか農薬の散布を自動化するとか、あとその収穫機の自動、完全なる自動化とか、ドローンの活用とかいろんな方法があると思われるんですが、ひとつ導入したいなという農家も結構話の中で聞こえてくるんですけども、これ、どのようなその作業機が必要なのか、どのような作業体系にどういう機械が必要なのかなかなかこう分かっていないところもあります。これから勉強をするべきだと思うし導入に当たってもやっぱり資金とかそういう面も含めてですね、やっぱり町としてもやっぱりそういうのをサポートできるような体制づくりっていうのも必要じゃないかなと思うんですけども、その辺、町長の考えを伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
前段の部分での案件についてですね、農業の人手不足に対応できるような施策に結び付ければということでお話をいただきまして、先日農業委員会さんの方との政策協議を行いましてその中に雇用の対策の部分等もやはり出てました。そんな中で今美瑛町の中町にある宿泊施設があるんですけども、これは町の方で持って農協さんと連携して農業振興機構の方で管理してるんですけども、この部分をこれまでの話の中では農協さんの方で一部修復して引き続き使っていくという考え方であったんですけども、考え方を改めてですね、新しく建てて、外国人の方も含めて国内の方も含めて、農業の労働者確保のための宿泊施設になるような検討をできないかというような話もありました。これからの美瑛町の農業の労務対策としては重要な案件ではないかなというふうに伺ってきたところであり、今後検討されるというふうににらんでいるところであります。ＩＣＴの関係でありますけども、ＩＣＴの部分についてはですね、十分に選択をすべきだというふうに思ってます。これは例えばですね、農家の方これまでもですね、良い機械が出たらこの機械を買ってやれば儲かるぞと言われてですね、機械によってどんどんどんどん農家の方々が厳しい環境においてかれるというようなこと、これはもう農業ばかりでなくていろんな企業がもうあることでありますから、収益性とそれからこういう施設を入れることの効果、効率、こういった部分を十分に判断しながらいかないとですね、上手な話に乗ってですね、これをやればあんたの農業は大丈夫だなんていうような話は１番危ない話ではないかというふうに思っていかなきゃならんというふうに思ってます。しかし、一方でやはり技術がどんどん良い形で進んでいくという発展していくということは非常に重要なことでありますので、必要な部分についてはですね、やはり関係機関と協議して農家の方々とよく協議しながら経営という部分も十分ににらみながら導入していくという部分について町も、こういったことについて対応していくということになると思います。全体的な仕組みをどうするんだという部分については今後検討される部分になってくるのかなというふうに思っているところであります。そんなところであるということでご理解いただきたいと思います。