（1）子どもの貧困対策について／（2）移動町長室「まちづくりを語る会」について

質問　13番 杉山勝雄

よろしくお願いしたいと思います。１３番、杉山勝雄です。まず一つ目に、子どもの貧困対策について伺います。２０１３年には「子どもの貧困対策法」が制定されました。それに基づき、２０１４年には「子どもの貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されました。１年前のこの議会で、私の質問でも貧困問題を取り上げました。また、他の議員ともこの問題での研究会をつくり、議会として提案できるよう現在取り組んでいるところでございます。さらに、安倍政権の政策では、ますます格差と貧困が広がるばかりであり、怒りを覚えます。そもそもなぜ、格差と貧困が広がったのか。不況のせいでも、一人ひとりの努力が足りなかったわけでもありません。政策的につくられてきたと考えます。一つは、低賃金で働く非正規労働者を増やしてきた。そして社会保障や福祉制度を切り縮めてきた。これらが若者や子どもを直撃して、厳しい貧困状態を生み出したと思います。もう一つは、制度があっても知らせていない、あるいはどう利用できるかという前に、手続きが難しい。どんな社会的支えがあるか、どのように利用できるかを伝える責任は、行政側にあります。諸外国と比較すると、日本は賃金依存率が極めて高いと、言われています。「子どもを育てるのにお金がかかる」、こんなことはヨーロッパではおよそ理解されないといいます。医療や教育、社会保障といったところに、個人でお金がかかるということはないからです。そして、日本では自己責任論です。よほどのことがない限り社会的な支援など利用すべきではない。この自己責任論が貧困を野放しにし、社会的な支えやつながりを分断していると思います。したがって、日本では非正規雇用の増大は、ストレートに貧困につながっています。国の「子どもの貧困対策大綱」では、自治体でも「子どもの貧困対策についての検討の場」や、「子どもの貧困対策についての計画」を策定するようにと書かれています。そこで、私の質問から１年を経過して、町長に改めてこの問題での認識や基本姿勢について質問いたします。昨年の質問の際には、最後は噛み合わなかったかと思いますが、そのときの答弁では、「乳幼児健診や保健師による乳幼児訪問、小中学校における要保護及び準要保護児童生徒援助事業、ケースワーカーや、民生委員児童委員による家庭訪問等、様々な行政サービスを行う中で、気になる家庭や子供の発見、相談機会の充実を図り、関係部局や関係機関の連携のもと、子どもの虐待や貧困の早期発見・早期対応に努めていく」という姿勢を示されました。そこで、「貧困対策についての検討の場」や、「貧困対策についての計画」に取り組む考えはありませんか。二つ目に、移動町長室「まちづくりを語る会」について伺います。毎年開催されている移動町長室、まちづくりを語る会ですが、今年の開催はゼロだったとのことであります。特に町長と語る必要がないくらい、町政が広く隅々の声をくみ上げているとすれば、それこそ、浜田町政５期２０年目の成果が現れたものと評価したいと思います。しかし、行政区の中には移動町長室を開きたいと思っても、気軽に開く気持ちにならないというのです。そこで、移動町長室「まちづくりを語る会」の開催を呼びかけている文書から考えてみたのですが、「まちづくりを語る会」という文言と、「苦情・要望は極力避けてください」という文言が目に入ってきます。この名称や文章で、これまでも呼びかけてきたとのことでありますが、内部ではこれらの表現に、検討の機運や意見はなかったのでしょうか。また、町長もそれをよしとして、その表現のまま続けてこられたのでしょうか。実にささいなことかもしれません。しかし、私はこのささいなことに、こだわりたい。こうした表現の中に、町民に対する愛情とか、町民への目配りが現れると思うからであります。町長の考えを伺います。

再質問　13番 杉山勝雄

はい、再質問いたします。子どもの貧困対策についてのみ、再質問させていただきたいと思いますが、この子どもの貧困問題が社会問題にまでなって、多くの人が関心を寄せているだろうというふうに思います。この貧困対策は少子化対策や人口対策でもあり、町の活性化対策ともなるかと思いますが、そういう観点からのアプローチも当然大事な問題でありますけれども、子どもの貧困というのは、何よりも子どもの権利を奪っているという認識。子どもは保護の対象というとらえ方ではなく、子どもは権利の行使者であるという観点を、広く社会にも根付かせていくことが非常に重要なテーマではないかというふうに思います。この質問で述べています貧困対策についての検討の場を設けるということは非常に意味のあることではないかというふうに思います。関係部局や関係機関の連携のもと、貧困の早期発見、早期対応につながるというふうに私は思います。そこで具体的な例を一つ出させていただきたいのですが、私が直接、話を聞いた例でありますけれども、子どもを２人育てているひとり親がございました。この方は、国保の保険料の滞納をつくってしまいました。しばしば督促を受けました。そして担当課の呼び出しにも応じなかった。そうすると、こういった家庭は普通、なんて言うんですかね、言葉はちょっと思い付きませんけど、不良なと言いますかね、通常、善良な町民というふうにみなされないので次の段階にいきました。つまり、銀行通帳が差押えられたわけであります。実際に起きたケースとして一つ例を挙げましたけれども、ここに一つひとつ、まさに、ひとり親家庭の実態を反映しているなという事例なもんですから、取り上げてみたわけですけれども、なぜこの家庭は、保険料の滞納を長い間続けていたのか。結局収入が継続していかなかったからですね、非正規や臨時で働く人には、ある時期仕事があってもそれが長く続くとは限りません。どこかで仕事が切れたときに、その瞬間収入が当然途絶えます。計画を立てて少しずつでも滞納を減らしていったわけですけれども、やっぱりその計画自体が成り立たなかった。ではなぜ、督促を受けたときに、あるいは呼び出しを受けたときに役場に足を運んで相談に行かなかったのか。それは、かけ持ちでパートや臨時の仕事をやってたからなんですね、その中で子育てをしているわけです。行ける時間をなかなかつくることがかなわなかったと。私は、なぜ、生活保護を受けなかったのかというところも、聞きました。聞いた限りでは、２人の子どもを育てているひとり親ですから、どんなに頑張って仕事をしたにしても、むしろ生活保護を受けたほうがその人にとっては自立の道になるのではないかなということで聞いたわけですが、当然その方も生活保護を受けようと思って足を運んだこともありました。しかし、２人のうちの子どもの中に１人が持病を持っていて絶えず通院を繰り返さなければならないといった条件のもとでは、車を取り上げられると、かえってこの家庭の生活が成り立たなくなる。そして、自分の収入の糧である仕事を探すためにも選択肢を広げるためにも、車を持っていた方が有利であるというふうに判断をして生活保護を受けることを諦めたというわけですね。この話からだけでも私は、いくつもの担当課が、この家庭に関わっていることが分かりました。しかし、一つひとつの課でできる対応は非常に狭いんです。しかも、自分の課の範疇に限った仕事しかできない。これが、いわば役所の限界かと思います。特に、生活保護の受給に関しては、こうした家庭をこそ、自立につなげるためにはどういう手だてをしなければならないか、そういった仕事をして欲しかったなというふうに思ったわけですけれどもね。規則を説明するだけでは、せっかくある制度も本当に必要とする人も救えないということが多々あります。町長の先ほどの答弁の中にもありましたけれども、美瑛町の独自の政策でこういった子どもたちへの援助の政策というのは、やはり、他の町と比べても非常に見劣りしないというか、一つ一つにとっては、常に先手を打ってその事業展開されてきた。そういうことで私も理解をしておりますけれども、やはり今、なんと言いますか政策の中で子どもの貧困問題ということをきちっと据えないと、やはり救えない問題が現実に起きているのではないかと、そういうことを強く感じているわけです。そういったことを例として挙げましたけれども、そういったことを踏まえて、町長に再度、考え方を伺いたいと思います。（「はい」の声）

再質問　13番 杉山勝雄

最後の質問になりますけれども、いろいろ施策を打とうとすればいろいろ費用が伴うということにもなるかとは思いますけれども、もちろんその中でやっぱり大事なとらえ方というのは、最初にも述べましたけれども、子どもは保護の対象という捉え方ではだめなんだと。子どもの権利を奪っているという認識、子どもの貧困問題というのはむしろそういう角度から対応していかなければならないし、また、役場で働く職員もそういった共通の認識に立てるような仕事になっているかということをやはり大事にしていかなければならないのではないかというふうに思うんですね。何をやるかというのではなくて、私がここで名称はどうでも良いんですけれども、いわゆる子どもの貧困の対策についての検討の場という言葉を政府も使っているからあえて使ったんですけれども、そういう、検討の場ですね、美瑛町が子どもの貧困問題を政策課題として位置づけるかどうかというところが、本当に大事なのではないかなというふうに思うんです。その点では、いかがでしょうか。（「はい」の声）