（1）防災教室や講演、広報での避難知識の普及・啓発について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

１３番杉山議員、副議長よりの一般質問答弁を申し上げます。大分声が枯れてきましたので、ご理解いただいてよろしくお願いいたします。まず第１点目、昨年の災害を受けて、避難対策はどう見直されたかであります。昨年の台風による大雨災害につきましては、町内各所に大きな爪痕を残し、現在も懸命な復旧作業が進められていることは、ご承知のとおりであると思います。本年におきましても、これまで勢力の強い台風が数回発生し、北海道への上陸は現時点ではないものの、これは記載させていただいている時点がそうだったということでご理解いただきたいと思いますが、現時点ではないもの、日本各地、特に九州地方で甚大な被害が発生していることから、防災関係職員が昨年よりも増して大雨警報や洪水警報の発表があるたびに、警戒感を強めているところであります。１点目と３点目のご質問については、先に大坪議員からの質問に対する答弁書の中で答弁させていただいておりますので、省略をさせていただきます。再質問でまたありましたら、よろしくお願いを申し上げます。２点目からでありますが、２点目の避難訓練についてのご質問でありますが、本年２月に実施した十勝岳噴火総合防災訓練では、噴火以外の災害にも活かせられるよう、職員を対象とした避難所開設訓練を夜間に初めて実施したところであります。本年度におきましては、どのような訓練とするべきか現在内容を検討中でありますが、実際の避難時に発生した問題等を鑑みながら、万が一の事態に備えられる訓練となるよう検討してまいりたいと思っています。４点目の避難所の見直しについてであります。昨年の災害時には浸水などにより避難所として活用できなかった施設を中心に見直すこととしており、今後の地域防災計画の修正と合わせて検討してまいる所存であります。福祉避難所につきましては、避難生活の長期化が予想され、避難所での生活が困難な避難行動要支援者に対して、その状況に応じて開設する避難所であり、昨年の災害時には開設するまでには至りませんでした。本町の地域防災計画においては、保健センター、老人保健施設「ほの香」、特別養護老人ホーム「美瑛慈光園」を開設予定施設としており、今のところ福祉避難所の見直しは考えておりませんが、近年、避難行動要支援者が増加傾向にあることから、各施設の収容数を考慮した中で、必要に応じた新たな施設の指定について検討してまいりたいと考えております。５点目の災害時における国民健康保険や後期高齢者医療の保険料減免制度の周知につきましては、保険料の決定通知の際にお知らせとして災害を受けた場合の減免について明記されているところでありますが、さらに防災関係担当課や税務担当課との情報共有を密にして、減免制度の周知徹底を図ってまいります。また、生活保護受給者が被災され、義援金や見舞金を受け取る場合にあっては、収入として認定しない取り扱いとなっております。続きまして質問事項の２、マイナンバー記載の「事業所への通知書」にマイナンバー記載を中止してはどうかというご提案であります。マイナンバー制度は、平成２８年から社会保障や税制度、防災行政の分野での効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として始まりましたが、一方で、個人情報の管理についての懸念もある制度だと言われているところであります。昨今、住民税の特別徴収義務者である事業所への通知書の誤送付が新聞等で報道されておりますが、ご質問の通知書へのマイナンバー記載については、地方税法によって市町村は、総務省令で定める様式に準じて特別徴収税額決定通知書を作成することとされており、マイナンバーは記載事項となっています。また、事業所は課税当局と一体となって徴税事務の一端を担う存在であるため、本年５月にマイナンバーを記載して通知を行ったところであります。送付の際は、送付先を複数人で確認するとともに、事業所内の違う部署への誤配達があった場合にも備え、担当部署への回送を依頼する文章を印刷した目隠しシールを貼るなど細心の注意を払い、情報の漏えい防止に努めていることから、心配された事案は生じてはおりません。国は各自治体に対して、マイナンバーを記載するよう通知を行っていますが、議員ご指摘のとおり記載しないことによる住民に対する不利益については、現在想定されるものはありません。マイナンバー記載の有無については、今後の状況や市町村の取り組みを確認しながら判断をしていきたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

自主防災組織の関係、先ほど大坪議員さんとも議論をさせていただきました。私どもの考え方もいろいろとこう述べさせていただいたところであります。自主防災組織という部分の必要性、必要性っていうかですね、やはり重要な考え方が防災という部分に必要だということでの私どもの今回の発信であります。しかし、議員ご指摘のとおりですね、私自身も、この問いかけで何か形がすぐにできるというような部分には思っていないというところがあります。そういう部分からすると、先ほど申し上げましたとおり、現在の行政区なり町内会がどのような形で防災という部分、また、お互いに助け合う、避難するという行動等ですね、どんな形で地域の役割として認識をしていけるかということについて、共通した意識を持ってきたいというふうに思っています。自助・共助・公助というようなことなんですけども、これは役割分担ではないんですね。結局、公助といえども、家族の方やら一人ひとりのことに対して、避難やそれから災害の部分の対応についてですね、やるんですね。ところがやはり公助でやってみて、情報漏れがすると。その情報漏れをする部分があったりすることを、やはり共助という形でもっともっと情報力を高め、行動力を高めていこうと。そして一方で、さらにまた自助という形で家庭ですとかそういったところで避難の場所を確認し合うだとか、そういったその重層的な避難体制なり防災体制が必要だということを改めて認識して取り組んでいるところであります。ですから、これ、自主防災組織の体制をつくる新たな役割を果たそうというようなことではなくて、やはり考え方として、現在の行政区や町内会がどのような形で今の体制の中から防災というようなことを、また避難というようなことについて、意識をさらにまた強化していけるか、これまで持っているものをなかなかこう表には出ていない部分を表に出して、これも我々のやっぱり重要な役割だよねというような共通した意識ができてくることが重要だというふうに思っています。そのことによってですね、我々も防災とかその避難の関係で情報発信しているわけでありますけど、やはり距離感があって、役場で放送しているぞと、役場でこんなこと言っているぞと。さてさて、町民全体に言っているので我々はどう受けるんだという、やはりその距離感があるわけでありますけど、これが行政区なり町内会から、今度は例えば水害が起きたときはここに避難しましょうとかっていう、そういうものが生まれてくるときに、住民の方からすれば、行政区がこう言っているんだから行政区と一緒になってこういうふうに活動しようと、そういうような風潮がやはり生まれてくることがベストではないかというふうに思っていますので、我々もちょっとこう大上段に取り組んだ部分も反省しながら、今後、行政区や町内会の方々に我々の考えていることを理解をしていただけるような、そういうことを工夫をしていきたいというふうに考えているところであります。そんなところで、議員今、ご指摘のような防災についての今後の対応については、さらにまた一層我々も経験を積みながら取り組みをしていく、また情報共有していくということでご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

マイナンバーの関係でありますけども、議員ご心配されていること、私ももっともだというふうに思います。最近の新聞で、年金のまた、大きな漏れというか、支給漏れというのは、うちも徴収漏れがあったんで大きなことは言えないんですけども、ただですね、年金行政の関係で、年金の旭川の所長も年１回来られて我々といろいろと情報交換したり、こういうことをやってくれ、ああいうことをやってくれというようなことを暗に、私はそのときにですね、文書で出してくれと。我々は、年金行政というのは、国が管理するということで法律で決まったはずだと。言ってみれば、地方自治体が年金という部分に関わっていた部分を、国が一括管理するということになったと。それなのに、今さらまた町に何か責務を求めるのであれば、町に皆さん方のちゃんとした見解を書類として出してくれと。そのもとで私たちも業務をやりますと。協力しないわけでないと。今も協力をしているんですよ、いろんな形で。ただ、やっぱり口頭で町長が頼まれたから、担当課長にちょっとこの辺手伝ってやって。これではですね、行政間の業務のやり方としては最悪の状況でありますので、何かあったときに全部私が責任をとらなきゃならん。つまり、言った覚えはないと言えば終わりですから。そこはですね、もう少しちゃんとした考え方をしてくれということで、ちょっときつく、今回言わせていただきました。それでですね、その年金行政の関係を見てても、それからこのマイナンバーの怖いのはですね、国がその地方自治体という部分を、コンピュータとかそういう精度な機器が発達して、直接一括管理しようとするんですね。そのことによって生まれるのは何かと言うと、一度何かが、問題が起きたときにものすごい巨大な問題になってしまうんですね。つまり、国が一括管理しているもんですから、それが爆発したときはものすごい爆発する。ところが、今まで地方自治体だとかそういうものが管理して国がその部分に関わっていると、美瑛町で何か爆発しても全体では爆発しないんですね。そうすると間違いがあっても、局所的な部分でガードが幾重にも張られているという、そういう状況がつくれるんですね。ところが、国はですね、この部分について、このマイナンバーの制度の関係ではですね、全く聞く耳も立てずにですね、国が税の関係もはじめとした、国民の管理に対してナンバーをつけて管理するという、これは国の政策ですから、この町の町議会で、美瑛町の議会で論議をしても始まりませんけども、そういうところに危険性を非常にこう冒しながら、前に進んでいると。韓国なんかでも非常に大きな問題が起こったという事例はもう当然我々も情報としてあるわけでありますから、ですからこのマイナンバーの制度の部分について、今後の形でどんなことが起こるのか、もしかしたらまた大きな情報漏れとかですね、いろんなことも起こる可能性がありますので、我々としては慎重に対応していくということはやぶさかではないと思っています。ただですね、この番号の書類とかですね、こういう部分の作り方は、一応法に則って作るということがあれですので、ここを私どもが簡単に、削ってどうなのかっていうのはちょっと、削っているっていうか、書かなくてもいいということを処理している自治体もありますので、そこの自治体が不利益を被ったかどうかという部分についての部分はまだ我々情報を持っていませんで、決して議員の言われることが不可能ではないんですけども、我々としては法に基づいての書類ですから、そのマイナンバーの部分についての対応をですね、今のような意識を持ちながら、十分に注意して対応していくということで、推移を見守りたいというふうに思っています。そんなことでぜひご理解をいただきたいと思いますが、議員がご指摘の部分も、私も十分に非常に心配しているという部分については、共有していることをご理解いただきたいと思います。