（1）ＪＲ問題での進展と現状について／（2）「ふまねっと運動」への支援について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

おはようございます。昨日に引き続きの一般質問、今日は２名の議員さんに質問をいただきますが、よろしくお願いを申し上げます。１３番杉山副議長さん、議員さんからの一般質問でありますが、お風邪を召しているということでありますので、私もじっくりとお話をできればというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁を申し上げます。ＪＲ問題での進展と現状についてでありますが、昨年１１月にＪＲ北海道より「単独では維持することが困難な路線」の発表があり、先月には、平成２８年度決算が公表され、連結決算で初の経常赤字に転落するなど、ＪＲ北海道の経営状況は一段と厳しさを増しております。北海道内においては、北海道市長会と北海道町村会が一体となって北海道全体での路線維持存続に取り組むことが確認され、上川、宗谷、オホーツク圏域の３期成会合同による要望活動の実施など、鉄道事業の見直しに対してさまざまな活動を進めているところであります。ＪＲ北海道の問題につきましては、経営環境が悪化する中、早期に地元に対する説明や経営改善、利用促進についての事前協議が行われないまま、突然の維持困難な路線の発表が行われたことは、公共交通を担う事業者として無責任極まりないことだと言わざるを得ません。また、この問題の根幹は、やみくもな路線拡大や非効率な運営により巨額の赤字を抱えたまま行った国鉄の分割民営化にあり、経営安定基金を創設し、その運用益による赤字補てんを見込んだ経営と民営化全体のスキーム自体に問題があり、国の政治的責任があるものと認識をしております。分割民営化後のＪＲ北海道を取り巻く経営環境については、人口減少や道路網整備の急速な進展、利用者の減少により悪化の一途をたどりましたが、その状況に対して抜本的な経営改善を果たすことができなかったばかりか、事故やインシデントの連続、検査データの改ざんまでが発生し、分割民営化以来長期間にわたって蓄積されたさまざまな問題により、ＪＲ北海道という企業制度が限界に達したものと考えております。本町をはじめ道民の生活、経済活動を支えるため北海道内の交通網の維持は、当然ながら必須であり、鉄道のみならず、バスや航空路線などの輸送機関、国道や高速道路などの交通基盤の特性や利用状況を勘案し、国や地域、事業者の協議のもと、効果的でかつ効率的な組み合わせにより、総合交通体系が形成されるべきものであります。たとえ協議の結果が路線廃止といった結論に至ったとしても、代替交通機関として何が効果的なのか、またその運行事業を誰が担うのかといった議論を十分に行った上での結論とすべきであり、現在行われているような路線廃止ありきでのバス転換等の議論は、鉄路が持つ役割や可能性の検討をしないまま、安易に鉄路の廃止や代替手段を定めようとしている状況であります。鉄道網が道内の交通網において担う役割を十分認識し、他の交通機関と連携し総合交通体系を形成する必要があることから、「新しいＪＲ北海道」の創業に向けて、より一層圏域の連携を密にし、国に対するＪＲ体系の抜本的改革と、北海道全体の交通網の形成に関する北海道のリーダーシップ発揮について働きかけを行うとともに、公共交通の確保について国や北海道、ＪＲ、地方自治体が責任を持って公共交通機関を確保できる議論を進めてまいりたいと考えております。続きまして質問事項２、「ふまねっと運動」への支援についてであります。「ふまねっと運動」は、平成１６年北海道教育大学の教育課程で地域住民を対象に行った健康教室から始まり、その後の研究開発で生まれた運動で、５０センチ四方のマス目でできた大きな網を床に敷き、学習しながら歩行のバランスを改善する運動学習プログラムであります。ひっかかる、絡み付くといった網の性質を利用し、歩行や認知機能の改善が図られるだけではなくて、集団で交差して歩くことで、楽しく交流が図られるなどの効果があります。また、この運動を行う際には、その理論と使用方法を学んだサポーターやインストラクターが指導者となり、安全な環境に配慮した継続的な取り組みを行う必要があります。町内でも「ふまねっと運動」のサークルで活動されている方の中にサポーター資格者がおられ、また、社会福祉協議会の職員３名がサポーターの資格を持ち、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業の地域サロン活動の際に、ふまねっとサークルと社会福祉協議会が共同で「ふまねっと運動」を実施し、好評を得ているとの報告を受けております。さらに、新総合事業の短時間型のデイサービスで、今後の取り組みも検討されているというふうに伺っております。町としましては、「ふまねっと運動」など町民の主体的な介護予防事業の取り組みの推進、普及に向けて、介護予防や生活支援体制づくりをはじめ、地域福祉全般の推進的な組織である「美瑛町地域福祉総合連携会議」において、今後も検討してまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

杉山議員さん、再質問でがちっと言っていただけるかと期待したんですけども、風邪の影響はあるかなと思います。ＪＲ問題、私本当にこう、今、国、ＪＲの無責任な極みだというふうに先ほども述べさせていただきましたけど、極みをいき過ぎているのではないかというふうに思っています。このＪＲ問題、町村会で私も副会長ということで深く関わって、町村会の運営の中でいろいろと意見を申し上げていますけども、ＪＲ問題の原点は民営化ということにありますが、民営化であの時点で路線を民営化になったから減らすことはないよというような発言があったりですね、民営化するのは国でやったら不効率な部分を民営化すれば効率的になるからやるんだ、みたいな部分を持って民営化に進んだというふうに、私もそういうふうに思っていました。１９８７年に中曽根内閣の下で行われたということでありますけども、あの時点ではいろんな他の問題があってですね、国鉄の資産の問題、また、やっぱり労働組合と国の政策という部分で、労働組合を何とか弱体化させたいというような部分もあったと、大体そういうことが今公式な文書にも載せられているところであります。実はですね、この１９８７年以降驚きなんですけども、１９９９年にですね、赤字路線の廃止、それまでは国が許可をしなければ廃止できなかったんですね。ところがですね、１９９９年にＪＲが廃止しますと言えばできるような法改正をしているんですね。実はですね、やはり民営化の部分というような部分で、中にはどういうものが埋まっていたのかっていう、民営化するときは口ではきれいなことを言ってるけども、その中にはいろんな思惑があって、実はこの赤字路線の廃止という部分は民営化の中にも織り込んでいたと。そして１０数年経ってですね、その民営化の部分の赤字路線の廃止という大きなテーマを法改正してですね、そして、喉元熱いのが過ぎたときにこういう改正をやっているということでありますから、ＪＲ問題の部分についてはですね、非常に無責任であると、もうこれは言わざるを得ないというふうに思っています。それで、いろいろ町村会とも論議してるものですから、調べているんですけども、外国の例なんかを見ますとですね、日本でもあったんですけども、ＪＲが分社化されてですね、四国ですとか北海道が非常に厳しいとか言われていますけども、その分東京ですとか関西ですとか、そういった部分のＪＲは儲けに儲けていると。非常な利益を出していると、こんなことははじめからわかっていたんですね。そして議員言われるように、６８２０億円ですか、その部分の基金を積んで北海道はこれでやれというようなことを言ったところでなんですけども、実はもうやっぱりそういう利益を出すものは出せというようなものも織り込まれていたと。外国なんかではですね、民営化でも１社で民営化している例が多いというふうになっています。つまり、分社化しないで１社でやりなさいと。そうすると、儲けたところのものは不採算のところでちゃんと活用しなさいという民営化というのをやっている。そういうふうにやっていますし、一方では上下分離ということで国が路線を、線路を維持しますと、線路は責任持ちましょうと。そのかわり運行は民間がやってくださいよという、上下分離の基本的な戦略を持ってやっている、そういうところもあります。ですから、日本のＪＲの民営化というのは、非常にこの住民なりの基本的な移動の手段ですとか交通体系を無視した、異様な民営化と言っていいんではないかというふうに、今になって勉強してますと、そんなことが我々も感じているところであります。それで今現在、町村会でいろいろとやっているんでありますけども、ＪＲはですね、赤字だ赤字だと言っています。しかしですね、６８２２億円の基金は手をつけておりません。これはどういうことかといいますとですね、親から遺産をたくさんもらいました。遺産をたくさんもらいました。しかしその人間は、給与はあまり稼げない。おれは給与稼げないんで、おれの生活を支援してくれと言っているのが今のＪＲですよ。６８００億円の貯金を持っているんですよ、貯金を。そうして、それは使いたくないと言うんですよ。使いたくないって、そんなわがまま言えるのかという話なんですけども、使いたくないっていうね。じゃあその基金を使ったら何年もつっていったら、３０年から４０年はもちますということですよ。こんな論議をまともに受けてですね、ＪＲが大変だ大変だ、３年後には赤字になる、資金がなくなるということに、みんなそれぞれ、先ほどのマスコミの話もありますけども、真に受けてですね、大変だ大変だって騒いでいるんですね。こんなことがよく、マスコミ操作も含めてですね、怒らんものだと、改めて私この部分については強くですね、国のやり方、またマスコミのあり方、特にマスコミも、大企業に寄っているマスコミはそういった部分の論調が強いようでありますけども、その部分について本当に問題視をしています。じゃあ今後の方向をどうすればということであります。先日、北海道の副知事との話し合いもさせていただきました。なかなか道のほうはですね、こうした方がいいとかああした方がいいとか、抽象的な部分の話をしているところでありますけども、私の方から、しっかりした提案を出すべきだと。北海道はこうやりたいんだという提案を出さなければ、いつまでもＪＲの言っていることをああだこうだと言っていても、何も解決策はつかないと。そして、国土交通大臣もですね、考えられない話でありますけども、まず地域で考えれ、地域で話し合いをせいって言うんですね。この赤字になってどうしようもないって言っている、騒ぎ立てる、貯金は使いたくないって言っているＪＲと住民が話して、解決策なんか出るわけはないんですね。それにですね、大臣がですね、住民がまず話すのが基本だと。じゃあ国は何なんだと。国民の基本的な人権を守るような公共の政策、公共交通政策を、国は国民に全く関係ないよって言っているのと同じですよ。こんなばかなことはあり得ないというふうに思っています。ただ、やはりこれは国策です。国交省が進めている国策として動いている。そして今、北海道ＪＲは、社長はＪＲの生え抜きでありますけども、会長とそれから専務、東日本のＪＲから送られてきています。そして国交省がこの部分について采配を振るっています。ですから、島田社長は自分の本当の思いとか、ＪＲの経営権は今ないに等しいと。言ってみれば、使われている人形に傀儡のような形で動いていると。そういうふうな認識をして、町村会の中でもそういう話をしているところであります。じゃあどういう解決案があるのかということで、これから強く提示していこうと思っているんですけども、今、基金６８２０億円、莫大な貯金を持っています。これを使えば、３０年４０年もつわけでありますから、例えばこの基金を使って１０年は、ＪＲは今の体制で頑張りましょうと。しかしこの１０年間の間に、しっかりと地域の交通体系、住民の交通を支える、バス転換するのであれば誰が責任を持ってバス転換、バスの責任を持つんだと。そういう論議をして、地域のＪＲから次の交通体制をどうするんだということを、１０年間でやりましょうと。それをすべきなんですよ。今１年２年３年後にＪＲは赤字になるからどうしたこうしたなんていうことを、本気になってやっている、それこそが本当に問題なんだということで、副知事の方にもお話をさせていただき、今道の方にもそういった方向で、町村会としての考え方を提示させていただいているところであります。今後、しかし、どうなるかという部分は見えないところでありますけども、報道の関係、マスコミの関係もですね、なかなかメディアが、マスメディアが、国と地方のことを秤にかけると国の方に重きをおすという、そういう部分も多くあるかと思いますけども、我々も今議員からご指摘あったような、マスメディア、またメディア対策、そして情報対策、こういった部分について町村会、市長会、そして道にも働きかけて、住民の方々に理解していただける、そういった案の提示等を進めていければなというふうに、今お聞きして思っているところであります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

「ふまねっと運動」の再質問をいただきました。議員からご質問の中で、非常に効果的な活動として輪が広がっており、また、サポーターの方が中心に頑張っておられるということをお伺いしていますし、質問をいただいた中で私も状況等を調査をさせていただきました。今住民の方々が健康で暮らす、また認知症等の対応をしながら暮らすということ、なかなか核家族化で難しい時代になってきているというふうに思っていますので、こういった「ふまねっと運動」等を地域の中で効果を確認しながら広げていくということは、私も重要なことであるというふうに思っています。うちの塚田副町長が美瑛町地域福祉総合連携会議のトップとして入ってくれていますので、私の方から副町長にこの運動等について、十分把握して、今後住民の方々に対するサービスとして有効な広がりを見せるということに協力し、また、広がることが進んできたら整備体制等の支援等をしていくことを考えてくれという話をさせていただいていますので、力づくで何かこう運動、お金とか力づくで広げると、最初は上手くいっても尻すぼみになりますので、じわじわとしっかりと取り組んでいく、それに対して支援をしていくというふうな方向性を検討していきたいと。副町長ばかりでなくて、町行政における保健福祉課をはじめ、関係各位、連携して、議員の今ご指摘の部分を確認しながら対応していきたいというふうに思っています。以上であります。