（1）まちづくりに不可欠な雇用の創造について／（2）学校教育の将来展望について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番八木議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。教育長とのあわせての答弁もありますので、よろしくお願いを申し上げます。それではまず、第１点目、まちづくりに不可欠な雇用の創造について答弁を申し上げます。雇用の創出は、地域コミュニティの形成や地域住民サービスの再構築など、本町における人口問題に直結し、地方創生の推進に向けた施策においても、とても重要であると認識しているところであります。これまで、丘のまちびえいの営農の営みによって作り出された景観や青い池効果、知名度の向上などにより本町に多くの方が訪れていますが、このことは本町にとっての最大の強みであり、人の交流の場を提供することで、働く場を確保することや美瑛町企業振興促進条例による企業等の誘致を図ってまいりました。企業誘致につきましては、「株式会社美瑛ファーム」や今年６月オープン予定の「フェルムラ・テール美瑛」などに進出していただき、新たな雇用が創出されているわけでありますが、これは本町の農業を基幹としたまちづくりが評価された結果であり、引き続き丘のまちびえいのブランド力を生かし、企業の進出を促進するための制度の充実を検討するとともに、農業雇用や新規就農者の支援、現在進めている白金エリア構想の再構築などから新たな人の流れをつくるなど、安心して働ける環境づくりを目指し、雇用を創造してまいりたいと考えています。移住・定住対策としては、議員ご指摘のとおり、仕事や住居の問題が挙げられますが、東日本大震災以降、安全・安心を求める若者が地方に目を向けており、関係機関と連携した子育て支援の充実や教育、医療など総合的な対策をとり、移住・定住を推進するためのワンストップ窓口を設置したところであります。しかしながら、移住・定住を推進する上では、移住者に対するサポート体制の構築が必要であり、空き店舗や空き家を活用したサテライトオフィス、チャレンジショップなどの設置や新たに起業・創業する方に対する助成制度の創設などを視野に、移住者等が起業しやすい環境を整えるとともに、積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。また、地域ＤＭＯを核とし、最近特に増えている外国人観光客の受け入れ態勢の構築や農林業・観光・ツーリズムを生かしたローカルツアーの実施などによる雇用の創造を図り、丘のまちびえいの特色を生かした自立的で持続的な社会を創造できるよう、取り組みの強化を図ってまいります。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

八木議員の質問事項２、学校教育の将来展望について、先に私のほうから答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。グローバル化の進展や高度情報化など、将来の予測が難しい社会の中でも、志高く未来を創り出していくために、必要な資質・能力を子どもたち一人ひとりに確実に身に付けることができる学校教育の実現が求められております。そのため、より良い学校教育を通じてより良い社会を創るという目標を学校と地域社会が共有し、連携・協働しながら進めていく必要があると考えております。１点目のご質問につきましては、全国的に特別支援教育や通級による指導を受けている児童生徒数は増加傾向にあります。平成２５年に一部改正となった学校教育法施行令により、障がいの状態や本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見等の総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなり、教育委員会は、早期からの教育相談体制と医療・福祉・保健等の関係機関との連携を充実させ、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな支援が求められています。そのため、子どもの自立と社会参加を見据えて、最大限持っている能力を伸ばすことができるよう、支援の場を提供できる仕組みを整備することが必要であり、小中学校における通常の学級での支援、通級による支援、特別支援学級での支援がそれぞれにとどまるのではなく、連続性ある柔軟で多様な学びの場を確保しなければならないと考えております。このことから、本町では美瑛町特別支援教育基本方針の中で示している「全ての子どもが支援の対象である」という理念のもと、障がいの有り無しにかかわらず児童生徒一人ひとりに応じた支援が提供できるよう、通常学級への教育助手の配置をはじめ、特別支援学級に専門員の配置や特別支援教育コーディネーターの機能充実、スクールカウンセラーの派遣、通級指導教室の設置を図るなどの学びの場を提供しております。また、少人数教室の確保や学習機器を整備することで、授業内容がわかり、学習活動に達成感を持ちながら充実した時間が過ごせるよう、学校全体で統一的・整合的な取り組みを進めながら、個に応じた合理的配慮の提供に努めております。また、平成２８年度、北海道教育委員会の発達障がい支援成果普及事業の推進地域の指定を受けるなど、教育と保健、福祉との連携により、子どもの成長過程ごとに切れ目のない一貫した指導や支援の充実に取り組んでいるところです。今後におきましても、子ども一人ひとりの特性を十分に把握した上で、本人や保護者の意向を確認しながら支援体制についての合意形成を図り、共に学びながら支援を受けることができるよう環境整備の充実に努めながら、質の高い教育に取り組んでまいります。２点目のご質問につきましては、この３月に告示を控えている次期学習指導要領の改定の特徴は、知・徳・体にわたる生きる力を育むために全ての教科等の目標や学習内容が、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的・対話的に学びに向かう態度」の３本の柱で整理されたことです。また、この生きる力を支えるものが「学ぶ力の育成」「豊かな心の育成」「健やかな体の育成」であります。このような方針のもとに、学校では、学習指導要領に示された内容を基準として、各教科の基礎的・基本的内容と特別活動や総合的な学習の時間等の教科以外の学習活動を通して身に付けなければならない資質や能力を育むことを目指しています。小学校では、これまで行ってきました５・６年生を対象にした外国語活動を３・４年生で新たに取り組みます。また、５・６年生は新たに英語を教科として教育課程に位置づけられ、中学校では外国語科の学習を英語で指導することなどが示されています。教育課程の基準である学習指導要領は、学校教育の意義や役割を社会と広く共有し、学校経営の改善に必要な視点を提供する役割を果たしています。したがって、学校ではそれもとにして、効果的な教育活動をどのように計画するかなど、カリキュラムマネジメントを通じた学校の姿が期待されるところです。今回の改定で導入される教科等の学習内容は、今後告示される移行措置の内容に従って推進していくことになりますが、各学校においては、これまで取り組んできました教育実践の蓄積を土台としつつ、さらに授業改善に努めながら、指導方法を充実させていく必要があると考えております。３点目のご質問につきましては、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による社会の教育力の低下や、家庭教育の充実の必要性が指摘されております。このような中、学校や子どもたちが抱える課題や、家庭・地域社会が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るため、地域の力を学校運営に生かすことが求められております。そのため、これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくりなど、社会総がかりでの教育の実現を図っていく取り組みの一つとして、コミュニティ・スクールがあります。全国の公立小中学校では、すでに２８０６校がコミュニティ・スクールに指定を受けるなど、保護者や地域住民が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べるなどの場が増えてきております。本町におきましては、地域との連携による取り組みとして、平成１７年度から、学校運営支援協議会等により学校運営を進めてまいりました。今後におきましては、これまで保護者や地域の皆さまに支えられ、取り組んできました体制をさらに充実させながら、子どもたちの学びや地域の人々の理解と協力を得た学校運営、保護者同士や地域の人々との人間関係の構築、地域ネットワークによる人々の自己有用感や子育ての安心感など、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働し、さらにに組織的・継続的な体制が構築される有効な手段として、コミュニティ・スクールの導入に取り組んでまいります。この制度は、教育委員会が学校運営協議会を設置した学校をコミュニティ・スクールとして指定し、協議会委員を任命するものです。導入により、自然豊かで潤いのある美瑛の未来を担う子どもたちを育むために、学校・家庭・地域のつながりをより一層深め、地域連携に関する成果のみならず、教職員の意識改革や学力向上・生徒指導の課題解決や教職員の子どもと向き合う時間の確保、家庭や地域の教育力の向上などが期待されるよう、教育活動の一層の充実を図ることを目指してまいります。美瑛町では、これまでもいじめや不登校など問題の対応には、美瑛町生徒指導連絡協議会を通して、学校間で共通認識を図り、学校・家庭・地域が連携しながら対応に努め、また、幼稚園・保育所、小学校、中学校、高校へと異校種間の円滑な連携を図るため、美瑛町学習連携協議会を中心に、教育の連続性を担保するよう各種の施策に取り組んでまいりました。今後におきましても、連続的な学びや学校間の連携を推進し、子どもたちの成長を支援してまいります。以上でございます。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

３点目でありますけども、町長のほうから答弁をさせていただきます。少子・高齢化などによる社会の変化が、人々の予想を超えて進展しており、国や地域を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要となっております。こうした中、全ての子どもたちが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することができる環境づくりをはじめ、学校を核とした地域力強化の仕組みづくりを推進するとともに、地域の活性化につながる多様な施策を展開することにより、町全体で地域の将来を担う子どもたちの育成に取り組んでいかなければならないと考えております。そのために、平成２９年度から子どもたちの豊かな未来づくりを目標とする総合的な教育の一層の推進を図り、小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、学校と地域社会が連携し、本町の教育全体を支え合える仕組みづくりを導入してまいります。また、地域とともに創意工夫しながら魅力や特色ある学校づくりを検討している美瑛高校に対して、コミュニティ・スクールも視野に入れて、北海道教育委員会とも連携を図り、関係者や地域と一体となった取り組みを積極的に支援したいと考えております。以上です。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

産業雇用をテーマとした産業構造等についても、ご意見をいただいたとこでありますけども、ご理解ただいているとおり、産業のあり方という部分については、土地柄、また政治的な部分、歴史的な部分いろいろがありますんで、そこの部分でいろんなこう、地域でそれぞれの産業が興り、また廃れてきたというようなこととご理解をいただきたいというふうに思います。その中で美瑛町としては、農業が柱であり、そしてまた商工業がそこに芽生え、さらに今観光という産業が興り、それらを連携し合って地域づくりをしてるということでありますので、そこの部分について、農業もそうですけども商工業もそう、行政もそうですけど皆一緒懸命やっているということであります。その中で商工業支援について不足してるんでないかということでありますけども、いくつか考え方がありまして、一つはですね商工業支援、例えば農業を営む上で、例えば我々今まで倉庫を作るだとか選果場を作るとかいろんなことに対して、国の助成を引っ張ってきたりしながら、農協さんと、また生産団体と協議をやってきました。それはそれでやはり一つの農業産業政策でありますけども、商工業政策ということになりますと、例えば、本道りの区画整理事業といった、ああいった投資が実は商工業の対策、支援対策であるというふうにご理解をいただかなければなりません。美瑛町においてはああいう事業を、いろんなこう事業が組み合わさって年間多くの方々が美瑛においでをいただく、つまりビジネスチャンスをそこで、来ていただける方々が多いということが生まれてるわけでありますから、それに対応できるどういう商工業が美瑛町の中でこれからまた生まれていくのかと。そして、これまで取り組んできた商工業がこれからも持続するためには何が必要なのかというなことをやはり検討していく必要があるというふうに思ってます。そういう面からも今回ＣＲＭというような、これまでとはまた違ったソフト的な面からも、しっかりと商工業のこれからのあり方を見据えるための調査等を、事業等をやっていこうというふうに考えているところであります。農協さんの場合は事業団体ということで、事業の受け皿になれるわけでありますが、商工会というのは実は事業団体でありませんで、そういう意味では商工会自体が事業を受けて何かやるという、収益等のあるような事業をやるということに、制度等もなっておりません。そんな面から町としては、農業振興機構という組織を作って、そのあとに活性化協会という組織をつくりました。まさに活性化協会は行政ができないこと、商工会ができないことを民間の方々が集まって実際に事業をそこで起こしていく、そういう組織としての設立理由を持っていますので、今後活性化協会が観光の部分でもＤＭＯというような資格をとっていますし、組織として十分に活躍していけるような、そういうまちづくりを商工業の方々、民間の方々、商工会の方々、協力し合って事業として取り組んでいく必要があるんではないかというふうに見ているところであります。いろんな事業やっていくのも準備が必要だということでそういう準備を今までしてきて、今後さらにまた空き家等店舗の活用ですとか、それから美瑛町に求める消費活動に対応できる店づくり、商品づくり、そしてまた地域づくり、町づくりを進めていくということでご理解いただきたいというふうに思ってます。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

先ほども述べさせていただきましたが、商工業の関係に対する支援というのはこれまでもとってきたということです。区画整理事業などハードと片づけますけども、実はハードとソフトが混在してるもんでありますから、そういったそのハードだソフトだと区分けに何の意味のあるのかという部分については、日ごろから私も課題としているところであります。ハードとソフトが一体となって地域づくりができる、ハードだから良いハードだから悪いとか、そんな論議ではないんではないかというふうに思ってますので、ご理解いただきたいというふうに思ってます。それから、起業とか事業をやるにあたってですね、行政がどこまでの部分をやるべきなのか、民間がどこまでやるのか、その部分についてはいろいろとこう線引きが難しいところがございます。例えば道の駅のような部分については町も率先して取り組んできたわけでありますし、一方で商売やってる方々もそれぞれのお店の展開をやってきてます。お互いのこうやることが有機的に結びついてですね、そして民間の方々、商売やってる方々がこれからも、活力ある事業をやっていけるような、そんなことを模索していく必要がありますので、活性化協会というような部分で連携協力し合える、そういった組織を作ったということでそこからまたいろんな取り組みを進めていきたいと思ってます。それから西興部村のことを言いましたけども、西興部村はですね、私のほうから言いますとあまりこう失礼な言い方をしては申し訳ありませんけども、美瑛町とのまちづくりの部分では全く違うわけでありまして、そこを参考にしたから美瑛町の町がどうなるかということでありませんので、そこはご理解をいただきたいというふうに思います。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

空き店舗の活用の部分については、ある程度方向性を定めて今取り組みをしています。八木委員からご指摘いただきました、例えば住居と店が一体となってると、そういった部分についてどうするのか、住居をそこから離れたくないのに追い出すということにはなりませんので、店舗を借りて使えるような方々を関係機関と連携しながら、探していく、また求めていくということになると思いますし、例えば住んでる部分も含めて、こういう移動をしてもいいよということであれば町営住宅等の活用、また住居だけの空き住居もありますんで、そういったところを利用して、課題の整理をしていくということもできます。そんなことで臨機応変、柔軟な考え方を持っていきたいと思ってます。空き店舗施策等国も積極的な施策を打ってきています。ただ、金銭的な部分で、前口上とは違ったいろいろまたいろんな我々も、この程度かというようなことも出る可能性もありますし、状況を踏まえながらしっかりと対応していきたいというふうに考えているところであります。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

少し長く答弁させていただきたいんですけど、申し訳ないと思いますけども、今八木議員から、小学校、中学校と丁寧な特別支援教育に力を入れて特に早い段階から子どもたちのいろんな様子を見ながら、就学時健診等の中でもいろんな相談を受け、またいろんな検査なども入れながら、特別に支援が必要な子どもの様子を見たりしてニーズに応えながら、いろんな助手とか専門員の方も入れながら、特別支援教育に力を入れているところでございます。小学校から中学校等への引き継ぎについてはいろんなシート、それから先生方同士の意見交換などでスムーズな形で中学校への引き継ぎがされているということを理解しておりますが、中学校から高校または、特別養護学校、支援学校ですか、そういうところにということの今、ご質問でございますが、中学校卒業段階で普通学校がいいのか、そういう特別な養護学校等がいいのかっていう判断がいろいろされるということでございますが、これにつきましてもいろんなその小さいときからの「すとーりむ」等利用しながら子どもの様子、それから、子どもが本当に通常の普通の学校で自立して卒業した後、社会で自分で自立していけるのかなってそんなこともいろいろ考えながら、高校に行くときの進路については十分に注意しながら、保護者の方、それから先生方、それからいろんな資格を持った方の意見などを聞きながら十分な進路指導にあたっての手当てをしているところでございます。最終的には保護者、本人が決めるということでございますが、十分な情報を出しながら、将来に向けてこういう進路がいいんじゃないかっていうようなアドバイスをいろいろさせていただいて、十分に本人が納得した中で進路を決めていただくような、そんなことで今進めているところでございます。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

コミュニティ・スクール、高校のコミュニティ・スクールの導入の部分は、私も動いてますけども、教育長が本当にこう中核となってやってますので、本当は教育長に答弁してもらった方がいいのかなと思っていますけども、義務教育ではないということで、町長の部分での答弁とさせていただきます。高校の運営、美瑛高校の運営についてはですね、本当に私自身も長年こう町長をさせていただいて、非常に厳しい状況があったり、また一歩前へ進んだというような状況の繰り返しでありました。本当にこう将来に向けての高校の運営というのをどういう形でできるのか、特にやはり校長先生が、良い校長先生が来てですね、地域と一緒にやってくれるというような校長先生がいるとですね、確かに生徒数も増えて、そして退学する子どもたちも減っていくというような状況があり、一方ですね、やはり教頭先生から校長先生になったばかりの人たちはやはり意欲がですね、教育ということに非常に力が入りますから、私からも今までの経過等を伝えさせていただいて、美瑛高校の状況等をお話しをしますけども、必ず出てくるのがですね、俺に任せておけと、俺のやり方でやらせてくれ、やりたい、やると。必ず結果はだめになっています。やっぱりですね、美瑛高校の運営の地域における状況というものを十分に把握して、そして継続的な高校運営という部分、また子どもたちの支援という施策が必要だというふうにずっと思っていましたので、先日上川教育局の方にも行き、そして道教委の方にも行ってきましたけども、道教委側もこの部分について理解をしていただいています。２９年度において、高校のコミュニティ化について、両方お互いに、意見交換そしてまた、対応等を進めて将来のことに備えようというとこまで来てますんで、私にとっては今の高校、美瑛高校の運営上では重要、最重要課題として、２９年度においては、取り組みをしたいという状況だということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

今八木議員さんのご質問で、２８年度２回高校の再編の会議ということで上川教育局でありまして、２回とも私出席をしました。その中で、２間口で定数割れの学校は今後なかなか厳しいよっていう話と、１間口でも今八木議員さんが言われたように地域が学校を支えるっていう地域にとって必要な学校ということで特色なり、出している学校については、十分に検証しながら進めなければならないっていう話もあり、先ほど町長のお話もありましたが、上川教育局の中の話で高校は義務教育と違ってなかなか教育課程とか学科等の問題があってそれから通学範囲が広いということでなかなか地域と学校との関わりという難しい面があるんですけども、やはり今例えば美瑛高校が取り組んでいるキャリア教育とかインターンシップ教育などでは、地域との関わりを大切にしながら取り組む姿勢で進めているので、そういう地域との関わり、ふるさと学習、小中学校でいうふるさと学習みたいなことを地域と一緒にやっている学校についてやはり、今後、コミュニティ・スクールなども含めて、存続していくというかな、そういう言い方がいいかどうか悪いかはわかりませんけども、やはりこのまま引き続き残していく学校であり、やはりそれにはやっぱり特色を出すためには、地域の皆さんの力を借りて学校だけではなくて、継続した取り組みができるような、そんな学校づくりをしてほしいというような話があったところでございます。ちょっとお答えになってるかどうかわかりませんが、そんなことで今八木さんのご質問に対してはそんな会議の中身でございました。以上です。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

コミュニティ・スクール、高校でもし導入することが認められるような状況になれば、やっぱり小中学校とは違った形になると思います。行政がしっかりとコミュニティ・スクールにコミットしていくという形をとらないとですね、地域単位という部分とはまた違ってくると思いますので、そこは理解をしていただきたいというふうに思っています。高校の運営の部分、八木議員さん非常に今日質問聞いてて鋭いなと思いますけども、道教委の言い方が少し変わってきてます。以前ですね、もう何年も前になりますけど、旭川に高校集約して、美瑛とか地域の学校みんななくすという案が道から出てきました。その時に私はみんなのいる前で非常に激しい論議をしたんですけども、そのときにね、教育局が、教育委員会が言ったことは、道教育委員会が言ったことは、こういうことです。子どもたちが来ない学校をなんで残さなきゃならないんですか、そういました。でですね、今のＪＲ問題にも通用するんですけども、生徒が来ないという学校を経営者が人のせいにしているんですね。つまり教育局、教育委員会が経営してる学校が、教育委員会の運営に非常にすばらしいものが、やっぱり生み出されていないからどんどん学校に子どもが寄らなくなる。それをですね、地域のせいにしてですね、地域の子どもたちが来ないからといって、学校をなくすのは当たり前だのような論議をしていました。今のＪＲもそうだと思います。自分たちがお客さんの努力をどこまでやったのかとのことを言わずに、お客さんが乗らないからそれが悪いんだという論議をしていますけども、役所体質というような部分かなというふうに思ってます。変わってきたというふうには見てますんで、この方向性をしっかりと模索していきたいというふうに今強く思っているところです。