美瑛町議会 平成29年第2回定例会 2017年3月16日
（1）新規就農者の受け入れ支援策について／（2）役場の職員、働き手の確保に向けた取り組みについて
2017年3月16日、美瑛町議会の一般質問で、角和浩幸議員が「新規就農者の受け入れ支援策について」「役場の職員、働き手の確保に向けた取り組みについて」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 角和浩幸 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 角角角角和浩幸
９番、角和浩幸でございます。私からは２項目につきまして、町長に対して一般質問をさせていただきたいと思います。質問事項その１、新規就農者の受け入れ支援策について。質問の要旨、平成２９年度一般会計予算案に、新規就農者技術習得管理施設整備事業が盛り込まれました。休校となった美進小学校を再活用する計画であり、本町の基幹産業である農業の持続的発展と移住・定住促進の両面から注目に値する新規事業と考えます。本町におきまして他業種から農業に新規参入した方は、今や農家戸数の約１割を占めています。折しも田園回帰志向の高まりを受け、都会から農村に移住するＩターンが全国的に増えています。本町へのさらなる潜在的な新規就農希望者も、相当数に上るとみて間違いないのではないでしょうか。この事業が多くの若者、農業の担い手を美瑛に招き入れる契機になるよう願う次第であります。そこで、大きく以下の２点につきまして、町長のお考えをお伺いします。１、新規就農者の研修には、農作業の実務としての技術と、栽培や経営に関する知識の習得が求められます。新たな施設では、具体的にどのような学習環境を整備されるのでしょうか。また、２年間の研修生活の住居の面からはどのような設備を備えるのでしょうか。２、新規就農者が農業の担い手として活躍するためには、研修期間を終えた後スムーズに就農に至る道筋が必要です。そのためには、受け入れ地域との情報交換や新規就農者が取り組みやすい営農体系の構築などが求められますが、その支援についてどのようにお考えでしょうか。質問項目の２つめでございます。役場の職員、働き手の確保に向けた取り組みについて。質問の要旨、平成２９年度の新規職員採用は１０人と２桁台を確保し、職員体制の適正化に努められていると受けとめています。一方で、平成２８年度では予定していた臨時職員の未採択が複数散見されたほか、地域おこし協力隊の途中退職もありました。看護師や保育士などのなり手不足も以前から指摘されているところであります。人口減少と高齢化が進む中、全国的にあらゆる業種、職種で労働力不足が顕在化しています。これを受け、政府は一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めています。本町におきましても、事務事業の執行、行政運営の安定化のためにも、能力のある働き手の確保が求められているのではないでしょうか。また、そのためには、多様な雇用形態のあり方や、魅力ある労働環境づくりに力を注ぐべきではないでしょうか。そこで、以下の３点について町長のお考えをお伺いします。１、臨時、嘱託、非常勤各職員の採用状況と勤務体系、福利厚生について。また、正職員としての採用の可能性について。２、看護師や保育士などの採用確保に向け、有資格者を対象にした移住・定住の促進及び支援策について。３、地域おこし協力隊、地域おこし企業人など、国の制度活用の充実について。質問の相手はいずれも町長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
９番角和議員よりの２点、大枠２点の質問に対して答弁を述べさせていただきます。まず、質問事項１、新規就農者の受け入れ支援策についてであります。本町の農家戸数は、近年、高齢化などにより、年平均１０戸程度減少しています。幸いにも既存農家の規模拡大により、耕作放棄地が発生するような事態には至っていないものの、これからの農地や地域社会の新た担い手を持続的に確保していくことは、喫緊の課題であると認識をしているところであります。一方、本町における農家子弟ではない、農外からの新規参入者は、主に初期投資が少額で、育苗や出荷支援施設もあるトマト栽培を中心に、年平均３名強と、全道トップクラスの実績があります。このような中、これまで以上に自立できる新規参入者の育成や、就農を希望する優秀な人材を他産地に負けずに確保していくため、昨年度から本町での新規就農を希望する方々が農業技術を習得する研修施設のあり方を検討して、このたび整備を進めることとしたところであります。１点目の新たな研修施設の学習環境や住居などについては、これまで指導農家で２年間研修していたものを１年間とし、研修２年目は指導農家のもとでは実施しがたい「割り当てられたハウスで自ら判断してトマト栽培を行う実践研修」、「スイートコーンやカボチャなどトマト以外の栽培を通じて、土づくりや生産性向上技術を身につける地域一般作物の栽培実習」、「農業技術や経営、制度などに係る基本知識を体系的に学ぶ講義」で構成する研修を実施します。また、栽培実習や講義、さらには研修生の精神的な支えとなる専任の指導者として、北海道の農業技術指導機関でもある上川農業改良普及センター大雪支所の前支所長を招へいするとともに、２年間の研修期間中の住居としては、旧美進小学校を１ＬＤＫから３ＬＤＫ１１戸の宿泊施設に改修して、研修生が家族とともに新しい環境に安心して踏み出せる拠点といたします。２点目の就農に向けての支援でありますが、研修１年目の受け入れ農家を研修２年目もアドバイザーに任命して、定期的な面会機会を創出するなど、研修生と地域の関係性が希薄とならないよう努めるとともに、美瑛町農協や農業委員と連携して、離農情報なども活用した就農地の選定や前述の専任指導者が就農後も巡回するなど、研修施設で研修を修了した者がいち早く地域の担い手となれるよう取り進めてまいります。続きまして２点目、役場の職員、働き手の確保に向けた取り組みについてであります。本町の正職員、町立病院専門職員を除く、は現在１５１名で、新年度に採用する職員と今年度末に退職する職員を増減すると新年度当初においては１５５名となります。平成１８年度に策定した本町の第４次行政改革大綱では、これまでの行政事務の合理化と効率化の実施に加えて、事務事業の広域化と民間委託の積極的な推進、将来を見据えた職員数や体制の見直し、さらには、行政情報のシステム化を推進し、適正な職員の配置により、一層の住民サービスの向上を図ってきたところであります。１点目の臨時、嘱託、非常勤各職員の採用状況と勤務体系、福利厚生、正職員としての採用の可能性についてですが、現在、臨時職員と嘱託職員などの非常勤職員については、病院・教育部門を除く一般行政部門で２９名おり、これに週２０時間以内の短時間職員を含めると５０名程度を採用しております。勤務体系については常勤が主ですが、施設管理や代替など短時間勤務、シフト制を用いる場合もあり多岐にわたっています。福利厚生については、嘱託、臨時職員のいずれも勤務体系に応じ社会保険料の事業主負担等のほか、年１回の健康診断を実施しており、今定例会での条例改正案議決により、一定の条件を満たした嘱託職員については、育児休業の取得も可能となったところであります。また、非常勤職員等からの正職員の採用については、雇用目的が異なるため、原則想定しておりませんが、専門職員の募集の際には、社会人枠で実務経験を採用条件とする場合もあることから、非常勤職員等からの応募が可能となるよう、採用基準の幅を広げております。２点目の看護師等の専門職の募集に当たっては、町ホームページによる募集や看護協会、ハローワークへの募集登録、看護師養成機関等への積極的なＰＲを行っており、看護師については、試用期間を経た中で、年度途中の採用を実施するなど柔軟に対応しているところであります。また、移住・定住については既に他市町に住宅を構えている場合も多く、他市町からの通勤を希望するケースもあり、現在専門職に限定した支援策はありませんが、職員住宅や住宅情報の提供と今後、本町の定住・移住政策を絡めた中で、支援策の取り組みを検討してまいりたいと考えております。３点目の地域おこし協力隊、地域おこし企業人などの制度活用の充実についてでありますが、本町ではこの制度を積極的に活用しており、現在、都市部より地域おこし協力隊を３名受け入れて、これまで取り組むことのできなかった情報戦略やジオパーク認定に向けた活動等に従事していただくなど、地域力のさらなる向上を図っているところであります。さらに昨年１０月からは、まちづくりの推進に向けて基本合意を締結したヤフー株式会社から社員の派遣をいただき、地域おこし企業人として民間企業で培われた人脈とノウハウを最大限活用し、地方創生に関する取り組みのほか、企画立案のアドバイスなど、地域活性化方策の提案もいただいております。いずれも現在受け入れている方を有効に活用し、継続した活動を進めてまいります。以上であります。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
はい、９番でございます。私も、新規就農者の１人でございまして、この質問をさせていただくのはやりやすいような一方で、非常にやりにくいなというような思いも複雑な心境の中で、ただ自分のことは置いときまして、町農業の発展という視点から質問を続けさせていただきたいと思います。旧美進小学校を改修する新しい施設でございますけれども、研修者自らが判断してハウスの栽培に取り組めるという、非常にすばらしい良い取り組みだなと思います。また住居につきましても、バス・トイレ完備ですし、１ＬＤＫから３ＬＤＫまでと様々なタイプに対応できるということで、これがですね、完成しまして、全国にアピールしていくことによりまして新規就農希望者の多くを引きつける、そういうような、非常に有効な施設になるのではないかなと期待をしているところでございます。さて、そういう中でご質問でございますけれども、恐らく今後、年間３、４名の研修生を受け入れ、その方々が２年たちますと、営農を実際にしていくことになろうかと思っております。そのときにですね、先ほども申しましたけども、とにかくスムーズに就農できればいいなと強く希望しているわけでございます。そこでですね、就農先の候補地のことでございますけれども、例えば、現在の主流でありますトマト栽培につきますと、やはり、畑としては平坦なところがふさわしいですし、また、水も多く使いますので、水の確保もできるようなところと、そういうような条件をやはり選ぶ、そういう土地を選ばざるを得ないことになっております。この先、年間３、４名の方が継続的に毎年毎年ですので、就農していくわけでございますので、この就農の土地のめど、あるいは確保についての取り組みについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回の研修施設につきましては、かなりこう長い年月をかけていろいろとこう調査等、そしてまた、どういう施策が良いのかということで検討してきた経過があります。道の職員が派遣をいただきました。参事職で今頑張っていただいているんですけども、２年間、今年で業務派遣期間を終わりますけども、その２年間でこの事業をすばらしい事業として提案できる内容にしてくれたこと、非常に私は感謝をしていますし、功績をいただいたというふうに思ってます。そういう内容でありますが、やはり国のほうでは、町村のなかなかこういった自主的な取り組み等について、取り上げる部分についてはなかなかしていただけない、通常予算の中ではいろいろ決まってますんで、こういった中に入って、突然入ってくるような事業を受け入れてくれないんですけども、幸いにも今回、国の補正予算、三次の補正予算がありまして、農水省の方から美瑛町のこの取り組みについて補助事業として認めるということで事業の実施開始に至ったわけであります。事業については２年間、２９年度と３０年度で開設したいという内容でありまして、基本的には２年間で具体的な内容をさらに煮詰めていくということで、先ほど答弁させていただいた内容で今、基本的なラインを引いて進めているということでご理解をいただきたいというふうに思っています。土地の部分につきましても確保につきましても、これまで農業委員会、また、地域それぞれに持っておられる農地についての管理をするまた協議をする機関等で、増進組合等でいろいろと議論をいただいて取り組みを進めてまいりました。その中心にはやはり農協さん、町と農協さんが一緒にやっている振興機構等、重要な役割を果たしてきました。今回の施設もですね、基本的には振興機構がこの組織・施設の運用を図るということで、そういった意味では今までの基盤強化をしたということでご理解をいただきたいというふうに思ってます。そんな面から今後も振興機構、農協さん、それから農業委員会、増進組合と連携しながら、新規参入についての対応と土地の手当て等を、さらにまたこれまで以上に強化して取り組みをしていくということで、進めていきたいというふうに思ってます。当然ですね、この施設の、運営委員会のような部分が立ち上げる必要が出てくると思いますんで、これもまた、この２年間の中でいろいろ協議させていただくことになりますが、そこでやはり町全体の農業の振興、プランニング等の部分に基づいた新規就農者への支援というような部分が、うたわれてくるんでないかというふうに思っています。以上です。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
では続きまして、新規就農の作柄っていいますか体系について、別の角度からお尋ねをさせていただきたいと思います。現在の新規就農者ほぼ全員の方が、トマト栽培をメインとして就農をされております。ただ実際には、畑作やってみたいなとか、酪農やりたいんだっていう、潜在的な希望者というのはかなり多いと、私自身聞くことも多いですし、潜在的な希望者は多くあるのではないかなと思っております。残念ながら美瑛町内で離農が続いておりますので、このまま生産者が減っていってしまいますと、現在の農家さんが、農家が規模拡大を図ってはおりますけれども、いずれどこかで限界が来てしまうのではないかなという懸念も持っております。土地利用型の農業についても、新規就農を図っていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、一問一答ですいません。逆にもっと小さなですね、西洋野菜、あるいは有機栽培など、現在のトマトの栽培よりももっと小さい面積でも、やれるよと、やりたいんだというような方もいます。要はですね、多様な新規就農の形態があってもいいかなと思いますけれども、お考えについてお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
先ほど答弁させていただきましたとおり、今回トマトの部分を中心にと、トマトの部分についてはですね、目標設定２０億にいつも言ってますけど設定しております。いま、１６億ぐらいのとこまで来ました。今年、来年度におきましてもですね、新しいハウス等ができてますんで、まだしっかりと伸びていく要素があるというふうに期待をしているところであります。しかし一方で、トマトの部分は目標達成がある程度見えてくる中で、どういった支援策を打っていくのかという、産地化という部分の課題を我々も背負ってるというふうに思っています。土地利用型につきましてはですね、これはやはり農協さんやそういった関係機関と連携しながら主導的に動く方々、我々はどういうふうに支援をしていくのかという形での取り組みとなるというふうに思ってます。ただ、やはりトラクターの利用ですとか、それから、苗を作ったりする部分の研修ですとか、そういった部分についてはですね、やはりこういった部分でもやれる内容でありますので、今後そういった部分についても視野を広げていく可能性はあるんでないかというふうに思っています。それから、他の作物として、実はですねうちの町で今ふるさと納税で全国でトップクラスにあるのは、アスパラであります。アスパラの部分についてはですね、どういう都会の方々にお話しをしましても、町長それについては本当に魅力的だと、本当に魅力的だという声をいただいています。美瑛の場合は露地栽培が多いわけでありますけども、今後計画的なアスパラの産地化というような部分も、視野に入れる必要はあるんではないかなというふうには見ていますけども、これもまた農家の方々、関係機関との意思の疎通があってこそでありますから、今後の状況等を探っていきたいというふうに思ってます。当然有機農業ですとか西洋野菜というような部分も、これまでも町がいろんな面で支援をさせていただいてきた経過がありますので、こういった中でも当然視野に入れて、今後の需要状況、また、農家の方々の考え方、こういった部分を取り込みながら準備、そして２年間の準備、さらには運営機関でもいろいろと対応していきたいと考えているとこであります。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
続きまして、就農に当たっての面積についてのお考えを、いい機会でございますのでお伺いしたいなと思います。トマトのハウス栽培でございますと、必要とする面積は非常に少ない面積ですみます。ご答弁にもありましたとおり初期投資がかからないという意味では、少面積で就農しやすいという非常に大きなメリットを持っております。一方でですね、地域ですとか既存の農家さんからしますと、ある一定の区画の離農地が出た場合、その中の一部分だけが新規就農者にトマト栽培用ということで利用をされるケースがあると。そうなってしまうと、残った部分は地域の中で活用を図られるというわけでございますけども、時にそれが負担になると、こういう面もあるという声も伺います。仮に離農があった場合は一括して、新規就農者に継いでいただきたいなというような声も聞くところでございます。なかなか難しいと思いますけども新規就農に当たって、適正な面積がどのようなものであるのかということにつきまして、町長の考えをお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
新規就農の適正な面積というような部分についてですね、今回通告をいただいた部分とかなりちょっと距離感のある質問になってきますんで、ご理解をいただきたいと思うんですけども、やっぱり、こういった問題については、農協さんですとか農業委員会ですとか、それからその地域の改善組合とかいろんな方々の意見を集約して、そして形になっていくというふうに理解してますんで、今ご指摘をいただいた部分については、いろんな関係団体と協力し合って、そして、それぞれの新規就農者に見合う、農地の割り当て、そしてまた既存農家の方々が、農地を拡大した分にはどういう対応、支援策できるのかというな部分を、やはり大きな問題として検討しておくことが必要でないかと。そういった答弁でご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
はい、わかりました。では、質問事項２点目の、役場職員の働き手の確保に向けた取り組みについて、引き続き質問を続けさせていただきたいと思います。ただいま政府が進めております働き方改革の進展、取り組みもありまして、労働環境に対する関心というのが非常に高まってきているのかなと思っております。そこで、美瑛町役場での人員の確保、働き手の確保について続けさせていただきます。ご答弁によりますと、平成１８年度策定の第４次行政改革大綱によって、適正な職員の配置を行っていらっしゃるということでございます。ただはたから見させていただきますと、とても忙しそうだなあと、見える職場もございますし、また新規採用を予定していた内定者から辞退が出ると、これは仕方ないと思いますけれども、そういうようなことがありますと、完全に予定している人員を充足しているのではないのかなあと、いうふうにも思っております。総数、人数何人なんだっていう総数の話をしてしまうとちょっと抽象的でわかりにくくなるかもしれませんので、ごくごく一例でございますけれども、例えば、女性職員さんが働いている職場でございますと、産休に入られるような職場もございます。普段も忙しくしている中で、産休の方が出てくると大変になるのは想像に容易なところでございます。見てますとそのような職場でも、臨時職員さんですとか、嘱託職員さんがいらっしゃいます。３月の広報でも、臨時職員さん嘱託職員さんの募集を行っているような職場もございます。これはですね、臨時さん、嘱託さんという考え方もありますけれども、正職員として採用なさるというのが１番利にかなっているのではないかなというふうに思うわけでございます。これは一例でございますけれども、職場全体の中で正職員さん、そして臨時、嘱託、非常勤の方々との役割の分担が上手くできているのか、本来であれば、職員さんとして、採用したほうがよりスムーズに業務が進むのではないかなと見える部分もございます。そこにつきまして今一度、町長のお考えをお伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
臨時の方々、嘱託の方々に、一生懸命仕事していただいているということに心から感謝をしているところであります。議員ご理解していただけると思いますけども、正職員の職務に当たる、そういった、組織内部における役割分担、そこから業務等が過大になる部分についてとか、それから専門的な部分についてとか、いろいろ条件ありますけども、そういったところに臨時、嘱託というような形で、働いていただける方を確保しているところであります。正職員で採用したほうがいいんじゃないかということでありますけども、基本的に必要な職員、という部分については正職員で対応するという方向性は私ども理解をしています。ただ、例えばですね保育所等でも、それから病院関係でもですね、非常に流動性が高い職場になっています。どこでも不足してるとかっていうようなことで、引っ張り合いのようなところもあります。そういう部分ではやっぱりしっかりとした職務体系と給与体系も含めてですね、働くこと、その場で働くことに満足感が得られるようなそういう職場づくりをしていくことが重要だというふうに思ってます。一方で、先ほど内定辞退のお話等もありましたけども、各町でいろんな内定辞退があって、非常に問題になっています。美瑛町は採用試験でですね、この管内では東神楽とトップを争うような面接を受けています。面接となるともう何十人、２０人以上の面接をしながら採用しているという状況でありますんでご理解いただきたいと思いますが、その中でいい人間を、決定するんですね。決定して採用の部分も一応内定して、そして決まるんですけども、そのあとに試験、道職とか旭川なんかは我々よりも早いんですけども、職員が確保できない部分とか、ある職務の部分では我々よりも遅いところがあるんですね。そこに受けてそこで受かったからといって辞退をしたいとかっていうのが非常に多い状況であります。先日も町村会でその問題がいろいろありまして、大学、旭川にある大学等にもですね、職員のこういった試験を受けるに当たって合意をして、採用の通知をしたのを一方的に破棄するような、そういう職員っていうか試験を受けるような職員を、大学の方から本当にそういう形でずっとやってけば町村もですね、その大学からの採用は控えさせてもらいますよというような、きつい意見もですね、述べさしていただきました。それから旭川市にはですね、やっぱり町村で合格してる人間を採用するなんていう、採用通知をするなんていう、そういう失礼なことは問題じゃないかということで、市のほうにも町村会からお話しをさせていただいたような経過があります。こういった部分いろいろこう対応しながらやってきてるということでご理解いただきたいと思います。私どもですね、内定なり採用決定におきましては、例えば今回も、例えば５人ということであれば６人とかですね、多いときは７人と２人増やしてみたり、そういうふうな形で対応させていただいてますんで、今回の辞退等があっても、大きく問題が起こるというような状況でないことはご理解をいただきたいというふうに思ってます。そんなことで今回の正職員の採用等につきましても、先ほど述べさせていただきましたとおり、町の組織の運営としてどれだけの職員が必要だと。そして、その時々に例えば子どもの数だとか患者さんの数が変わるような中で、どういった形で、嘱託、臨時といった方々の対応してやっていくか、そして恒常的にやはり子どもたちが多くなってきたような場合についてはそういった嘱託の方々の正職員としての採用の部分で見ていくというような方向で取り組みをしているということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
はい、では、続きまして、非常勤の職員の方々の待遇や福利厚生について、引き続きお尋ねをさせていただきます。先ほどご答弁をいただきましたとおり、待遇福利厚生などについて町として配慮されているなと理解をしているところでございます。ただ、やはり時給制や日給制の賃金体系という部分もございますし、また、短時間での勤務の方も多くいらっしゃると思います。そこでですね、その方々も生活、家庭を維持していくわけでございますけれども、現在ですと非常勤の職員の方々にも、地方公務員法の兼業禁止の規定が適用されていると存じているところであります。ほかからの収入の道が閉ざされている中で、短時間での勤務となると、そこだけでの収入しか入ってこない、ほかの収入の道が閉ざされているというわけでございます。この兼業禁止については、町長さん首長さんの許可があれば、解禁できるというふうにも伺っております。現状どのような運用をされていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
そういった部分について、地方公務員法のかかわりの部分につきましては、基本的に国の制度等に基づいてやろうということであります。いろんなこう情報等が入ってきますんで、やはり地方公務員法とのかかわりというのは臨時であれ、嘱託であれ、やはりその責務はあるわけでありますから、こういった部分については、議員ご理解をいただいて、我々もそういう対応で取り組んでいくというふうに理解していただきたいと思います。ただですね、町としましては、いろんなこう職員採用に、職員の待遇改善ってのを進めてまして、上川管内では臨時職の職員の時間単価なども非常に高い３番目ぐらいの水準を持って、常にそういったレベルで、見直しを進めてますんで、待遇改善という部分については、積極的に町としても近隣の状況等を見ながら、今後もできるだけ気持ちよく、また目標を持って働いていただけるような職場にしたいと、業務にしたいというふうに考えているところであります。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
はい。先日の報道もございました、経団連と連合が残業時間の上限規制について合意に達したという報道がございました。これを受けましていずれ労働基準法が改正されると見込まれるところでございますけれども、そこで合意した基準はですね、繁忙期で残業は月１００時間未満、原則としては月４５時間、年間３６０時間となっております。この原則年間超勤３６０時間というところに着目をいたしますと、平成２７年度の美瑛町の資料によりますと、役場ではですね、２課１室、２つの課、１つの室が３６０時間を上回っている現状にあると理解しております。いろんな要因はあるかもしれませんけれども、一つには、人員が少し少ないのかなとも思いますけれども、お考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
残業時間等の問題につきましては新聞等でもホットな話題として、いろいろと協議されていることは存じるところであります。うちの職場の管理職にもですね、ブラック企業という名前があると。ブラック自治体と言われないように我々もちゃんと襟を正そうという話をしていますんで、そういった法令の見直し等しっかりと我々もとらまえて、今後の行政運営、また、職員の職務状況を確認していくべきだというふうに思ってます。人材を確保するという部分もありますけども、例えばですね、税務課なんかもですね、確定申告のときにはもう以前はめちゃくちゃな忙しさで、毎日毎日何時まで仕事してるんだというような状況でしたけども、やはりコンピュータのシステムをしっかり入れることによって、非常にその効率的な運用等ができてます。観光の部分でも非常に町はイベント等が多いんで、そういったところが非常に課題になりますけども、これもですね、例えば募集する、参加者募集のような部分をシステム化していますし、お金の振り込みもコンピュータでできるような、というような形になっています。そういう面から、そういった有用な技術的な部分のシステムを導入するというようなことも重要な案件ではないかというふうに思ってます。ただですね、昨年のように災害があったりしてですね、これを対応するというのは異例中の異例だというな部分がありますんで、外注とかそういったものも本当にできるだけ使ったというふうに我々も職員との協議の中でやってますけども、なかなか対応しきれないものもあるということについては、ご理解をいただきながら今後町政運営をしていきたいというふうに思ってます。（「はい」の声）
質問 9番 角角角角和浩幸
最後にお尋ねをさせていただきます。超勤、今いろんなこういう理由で多いんだよというのもお聞かせをいただきました。もう一つ思うのはイベント関係が多いのかなというふうにも、理解をしております。このイベントに伴う超過勤務によりまして、日常業務への影響がないのかどうか、そして、代休は十分取得できているのかどうかについてお尋ねをいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
通告の中にこういった部分の調査等の案件がありませんので、正確な数字というのは、ここでお答えをすることができませんが、基本的に代休ですとか、それから役割分担、こういったものしながらやってくれという話はしています。なかなかその話のようにならないよと、原課からは、現場からは言われてますけども、なお一層そういった部分に意識強化というような部分、そしてイベントもですね、常に全員でやるんでなくて、外注して使うものは使う、そして、役割分担をしていくというような方策を今後も検討していきたいというふうに考えているところであります。