1番目でありますが、労務不足を補完するコントラクター、スマート農業の取り組みについて

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

おはようございます。今日は一般質問ということで、１０人の皆さま方のご質問に１日で答えるというちょっとハードワークでありますので、一生懸命答弁をさせていただきますがよろしくお願いを申し上げます。それでは、７番野村議員よりの一般質問に答弁をさせていただきます。質問事項１、労務不足を補完するコントラクター、スマート農業の取り組みについてであります。平成２９年度の町政執行方針の中で、農業労務対策は「施設野菜などの増反や農業従事者の高齢化による働き手不足に対応するべく、農業労務確保対策などに引き続き取り組む」と述べているとおり、重要な施策の一つであります。美瑛町のコントラクター、作業受委託につきましては、平成元年頃から始まり、現在では４法人が、牧草や農作物の収穫作業などを中心に活動しており、この春からは新たに美瑛町農協と民間企業とが協力し、加工用馬鈴薯の収穫作業を受託する協議会組織を立ち上げると伺っております。町では平成１３年頃コントラクター組織の必要性について、美瑛町農協と検討を行った経過がありますが、そこでは組織の立ち上げまでに至らなかったこともあり、今後に期待するところであります。また、スマート農業の取り組みにつきましては、昨年６月の定例会で角和議員からの一般質問への答弁で、農業に従事されている方々の労働負荷の軽減や生産効率の向上を図ることも重要であることから、スマート農業といわれるこれらの技術が、本町の農業の発展に向けどう利用できるのか、重要な課題として今後検討してまいります、と答えてまいりました。１点目についてでありますが、本町の畑作農業において、輪作体系を維持していくためには、担い手確保と同時に、農作業に係る負担を軽減していくことが肝要であり、コントラクター組織により、各生産者の方々の作業の効率化を図っていくことは、有効な手段であることから、平成２９年度中山間予算を活用して、高性能機械の導入やオペレーターの育成経費等に対しての助成を協議会へ提案していくところであります。２点目についてでありますが、本町では、農家戸数や担い手が減少しており、経営規模拡大や生産コスト低減、省力化などが求められている中、農作業の効率化を図ることのできるＩＣＴ技術を活用した農業機器は、農家の方々の関心やニーズが高まりつつあると感じております。町内では畑作等においては、すでに何軒かの生産者の方々が、衛星情報を利用したＧＰＳガイダンスシステムの導入や、ドローンを利用した作物の生育調査等の研究をしているほか、酪農の分野でも搾乳ロボットを導入しているなど、先進的な取り組みをしている方々がいることを伺っております。現段階では、ＧＰＳガイダンス導入では機器の導入コストが高いことや、操作や設定に専門的な知識が必要なこと、傾斜地では精度が落ちることなど、多くの方々に利用いただくにはまだまだ改良が必要であることなどがわかりましたが、ドローンなどは比較的安価な機器でもかなりの成果を上げることができることなどもわかりました。そこで、平成２９年度中山間予算において、スマート農業に関する予算案を提案させていただいているところであり、新しい技術の普及に対し、美瑛町農協をはじめ関係機関と連携を図りながら、実施効果を検証してまいります。しかし一方で、農業分野の機械化は従来、人や馬が担っていた重労働分野の負担低減が目的でありましたが、今取り組もうとしているＩＣＴについては、農業技術分野の機械化であり、将来的には資金力のある企業が、農地を工場のように機械で管理することにつながることも想像されることから、今後の普及については、農業以外への影響についても検討していかなければならないと考えております。こういった新しい技術導入が、良質な農産物の生産や個々の農業経営の効率化などにしっかり結びつく形で活用されることを確認しながら、対応していきたいと考えているところであります。続きまして質問事項の２であります。急変する農林業環境に先手の施策をという内容であります。これまで国が設定した主食用米の生産目標数量が、平成３０年産以降につきましては、北海道農業再生協議会が北海道全体の米の生産動向を精査し、全道及び地域段階の生産の目安を提示することが示されたことから、町では北海道の協議会が提示する生産量の目安を踏まえ、美瑛町農協とともに美瑛町農業再生協議会の取り組みを通じて、生産者が生産量を判断できるような環境づくりが必要であると考えております。１点目についてでありますが、町では、生産者が良質米の生産を継続できるように、平成２７年度から３年間、主食用米への町独自の生産者支援を行っているほか、平成２６年産から美瑛町農協が販売している美瑛米に対しても、これまで発売キャンペーンや色彩選別機利用料への補助、商品の多様化に向けた無洗米設備支援などに取り組んできました。今後は国の生産数量目標がなくなる中、これまで以上、消費者に支持される美瑛米となるよう、ブランド力強化への取り組みが不可欠であると考えております。このため、良質米生産の原点となります土づくりはもちろんのこと、美瑛町農協が進めております販売対策の強化や実需者と結びついた契約取引の拡大など、有利販売につなげることで、生産者所得の確保を目指すことが必要であると考えております。制度の改変を控え、今後も本町の米農家が良質米の生産意欲を失うことなく継続していけるよう、美瑛町農協や関係機関と連携を図りながら、今後の美瑛米のブランド確立向上に向けて、生産現場及び流通現場において必要な施策について検討してまいります。２点目についてでありますが、法定伝染病に指定されている口蹄疫は、偶蹄類の動物に感染するウイルス性の疾病で、感染力が非常に強いため、ウイルスを侵入させないための対策が必要であります。議員ご指摘のとおり本町は、国内外から多くの観光客が訪れることから、ウイルスの侵入リスクについて注意を払わなければなりませんが、幸いに国内での発生は今のところ確認されていないことから、国、都道府県、市町村が連携して実施している防疫対策が効果を発揮していると判断をしております。本町では、美瑛町家畜自衛防疫組合を通じて、飼養農家の方々に対し、近隣諸国や国内で発生している家畜伝染病に関する情報提供と注意喚起を逐次行っているほか、全戸へ消石灰の配布を行い、畜舎周りの家畜衛生管理区域への防疫を強化する取り組みを行っております。また、上川家畜保健衛生所とは、合同で飼養農家への巡回確認と防疫に関する助言等も行っております。各飼養農家においては、部外者を侵入させないよう注意看板を設置しているほか、畜舎への出入口に踏込消毒漕や消毒マットなどを設置するなどして、管理状況に応じた消毒器材を用いて防疫対策を行っているところであります。ご質問の中で、感染防止に先手を打つこととありますが、これまで同様、美瑛町家畜自衛防疫組合へ支援を行い、各飼養農家、上川家畜保健衛生所ほか、関係機関等との連携を密にし、畜舎へのウイルス侵入防止対策を徹底して行うことが有効な防疫手段だと判断しておりますので、今後も万全を期した防疫体制が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。続きまして質問事項の３、町立病院元技師の失職と町民告知についてという質問であります。今回の町立病院元技師の事件につきましては、行政報告や新聞報道でご存じのとおり、平成２３年度に行われました医療機器購入の発注に際し、いわゆる官製談合防止法の違反として、昨年２月に逮捕、起訴、第１審、第２審と裁判が行われ、最終的には元技師が最高裁判所へ上告しましたが、本年２月９日に上告棄却の決定がなされ、２月１５日に懲役１年、執行猶予３年の判決が確定となりました。このことから、元技師につきましては、地方公務員法の規定により２月１５日付で失職となっております。職員が逮捕、起訴され、実刑判決を受け失職に至るこのような事態となりましたことにつきましては、町民に大きな不安を与え、町立病院の信頼を揺らがせることであり、町民の皆さまに深くおわびを申し上げてきたところであります。しかしながら、町として、当該入札執行の内容を検証してまいりましたが、予定価格の設定等入札は適正に執行されていると判断しており、また、逮捕以降の北海道警察の事情聴取におきましても、執行手続きの違法性を指摘されておりませんので、その点につきましてはご理解を願いたいと考えております。今後についてでありますが、欠員状況となっております放射線技師につきましては、既に４月から採用し補充することを決定しており、４月以降は事件以前の検査体制を確保することとしております。また再発防止に向け、職員研修等により職員のコンプライアンスの徹底に対する意識向上を図るとともに、納入業者等の院内への出入りの管理や複数での打ち合わせの徹底等の取り組みをすでに進め、これからも継続して取り組んでいくこととしており、事件の結果を含め、町広報紙により町民の皆さまにお知らせしていきたいと考えております。町立病院としましては、今後とも町内の医療の拠点として、町民の皆さまに信頼を受け、信頼に応えていける病院づくりを進めてまいりますので、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。以上であります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

答弁を申し上げます。前段で野村議員さんから、地方の今抱えている課題の部分について、町長ブツブツ言ってるぞということでありますけど、今地方創生ということで人口問題等やってますけども、人口問題の根幹はやっぱり一極集中なんですね。東京に国会議事堂、国会の国の霞ヶ関全部集めてですね、そこに今度企業が集まってきますよね、本社が。そして情報なり、いろんなこうネットワークをそこで張ってやっていくと。そうするとですね、人口問題の核とはやっぱり国の施策なんですよ。これはもう、各先進国、ヨーロッパなんかでももうこの部分についてはですね、国がどういうふうに地方の中になり国全体の中に人口が均平に入れるような形にするか、国の施策としてやらざるを得ないんだ、やるんだと、当然そういうことなんですね。ところが今回の地方創生がですね、人口問題まで地方のせいにしてですね、地方が人口問題の政策をやれば、地方に人が来るんだみたいな、本当にこう、何といっていいのか、こんなもんなのかなぁと、国家運営もこんなもんなのかなぁと思っています。そしてまた、今回ＪＲ問題も出てきてますけども、これからＪＲ問題、今町村会で私も副会長やってますんで、私も町村会の会長と、本当にこう、二人三脚でこのＪＲ問題に今立ち向かっています。国のワーキングチームではですね、プロジェクトチーム、ＰＴＰＴと言ってますけども、新聞見てますと、北海道は何かこう国に何かお願いすれば何でもしてもらえると思ったら大間違いだみたいな発言が、これ北海道の議員ではないと思いますけども、あるんですね。こういった問題もですね、実はＪＲというのは、鉄路、空路、道路、まさに社会基盤なわけですね。どこの国でもですね、社会基盤というのは、国民に等しく、社会インフラを提供して、その中で国民に利便を持った生活をしてもらうという、基本なんですね。ＪＲの民営化なんていうのは、その社会資本を効率よく使うために民営化したんであって、社会資本をなくすとかなくさないとかっていうものではないんですね、本来から。当然民営化の部分についても北海道のＪＲはそれでなくなるようなことありませんというのは、論議をして、民営化をしたわけです。まるでですね、ＪＲに乗らない北海道が悪いからＪＲはなくなっても仕方ないんだみたいなですね、こんなことを本当に国の責任者がよく言えるなと、そう思っています。やっぱり北海道の将来を考えると、農業ですとか、それから観光とかこういった部分をこれからもまた重要な産業としてなっていくと思いますんで、そういった部分からも、私ども地域においてしっかりと、地域の課題についての問題対応していきたいというふうに思っています。具体的な話として今回、コントラクターのお話をいただきました。コントラクターの部分につきましてはですが、先ほど答弁で述べさせていただきましたとおりですね、実は町のほうから農協に持ちかけた経過があります。あの当時は美瑛町の農業が、一括、ホクレンですとかそういった農業関連する機関のほうに収穫物が流れていくと、それではやはり美瑛町の農作物のブランド化ができないということで、工場の倉庫の設立ですとか選果場の設立ですとか、そういった部分について国の補助をとって、農業施設基盤の整備を図ろうということで取り組みをしていた時期であります。その中で、やはり美瑛町の丘のまちといわれる、非常にこう耕作効率の厳しい、農業の畑作農業を維持していくためにはこういう事業が必要だということで提案をさせていただきましたが、あのときはですね、農協さんも理解をしていただくことができなくて、美沢の農家の人がですね、我々の話を聞いて、よしおれがやると言って機械導入に補助金を出したという経緯があります。ですから今回、農協さんが馬鈴薯を中心に、コントラクターの業務を進めるということについて、私は全く歓迎することだというふうに理解をしています。ただですね、やはりコントラクターを立ち上げる以上はその経費的な部分ですとか採算性、そして、受委託にかかわる、民間企業との連携をすると言ってますから、責任分担、そういった部分を明確にして、業務として、事業として立ち上げて、それを私どもは可能な適正な対応、支援対策を打っていきたいということで、今回、中山間事業での対応となったところであります。馬鈴薯の収穫をする機械等、これ、どこか海外の機械とかってね、海外からの導入する機械だというふうに言ってますし、それからコントラクターの作業員につきましては、民間の作業員とそれから農協さんが用意する作業員と両方立てでやっていくので、それに対して支援をしてほしいということで支援をしていく形になってます。全体で６０００万ほどの事業になって、そういう形で今支援対策を打っているところであります。事業全体として６０００万の事業になるということでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

今回については、ＧＰＳガイダンスの部分について中山間で、導入の経費が高いもんですから、その分についてご支援しましょうということで取り組んできました。そういった部分有効に使っていただけるように期待をしているところでありますが、一方でやはりドローンのような、非常にこう今まで、なかなか手にすることができなかったような機械が、非常に安く手に入るようになったというようなこともあります。農業新聞等見てますと、農薬散布のような資材を運べるような、動力の大きいようなものも、今展示等されて、農家の方々にこういった機械を導入したら、というような提案をされていること伺っております。町といたしましてはこういった部分、町独自でこの部分について広い美瑛町の農業の土地をですね、基地をネットワークさせて、つけていくというのは大変厳しい部分もありますんで、国の制度等を、補助制度等、携帯電話なんかもそういう国の補助等を使いながら、国の施策の中で動いてきましたので、町といたしましてはそういう、国等、また道あたりの施策等の兼ね合わせの中で、我々も確認をしていきたいと、そういった事業の検討していきたいというふうに考えているところであります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

農業の今後の問題等、いろんなこう、課題、定義、定義って言いますか、起こってくるだろうなと思ってみてます。先ごろの新聞では、アメリカがＦＴＡですか、こういった部分について日本にいう準備ができてきたというような報道もされていますし、そういった意味ではやはり、農業の今後の維持と発展、こういった部分について、いろんなこう施策等が国や地方、そしてまた関係団体の中から生まれてくるんだろうというふうに思っています。ただ、農業の部分についてはですね、アメリカの農業ですとかオーストラリアの農業ですとか、いろいろあり、日本の農業というのもまた、日本の国土の環境等に合わせた形でこれまでも発展をしてきたわけであります。これからの農業の振興に向けて、基本的にですね、アメリカやオーストラリアなどの農業、農産物の基準、考え方と同じような考え方で勝負していくということになると、負けてしまうのはもう目に見えてるんじゃないかというふうに思っています。ただ勝てる戦略がじゃああるのかというと、そう簡単なことではありませんけども、米のような部分についても、やはりブランド化というような部分、一方では、米自体がですね、非常に利用形態というのは、多様化してて、加工用の米ですとか、それからもっとこう違った用途に例えば飼料用ですとか、こういった部分の米、いろんな用途があるわけでありますから、この部分に対して国はいろいろと制度を打ってきてますんで、ブランド化という部分を進めるということは重要な施策でありますが、一方で、やっぱり、農家の方々が経営を維持できる、そういう施策としての国の農業政策をしっかりと、我々も取り込んでいくという考え方が必要ではないかというふうに思ってます。今後も、美瑛町の農業がそういった需要され、美瑛町農産物を需要とする方々をしっかりと把握しながら、美瑛町の農業の振興を図っていくという施策に取り組む、具体的な部分では、例えばトマト等の高品質化ですとか、それから麦については、そういう目的を持って、北海道では「ゆめちから」を最初に導入したのは美瑛町でありますから、美瑛町のような、美瑛町でこれまで取り組んできたような、そういった取り組みについてですね、差別化できるような施策等も折り込みながら取り組んでいきたいというふうに考えているとこであります。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

口蹄疫等、他にもいろいろとこう、感染が課題となる鳥インフルエンザですとかいろいろありますんで、この部分についての対応としてはやはり専門的な知見なり、研究がされているところとの連携により、我々も対応していくということが重要だというふうに思っています。そして、この部分についてですね、やっぱり積極的に取り組んでいける組織としては、農協さんはじめ、いろんなこう関係機関、道の関係機関とかありますので、そういった機関が専門的な連携を持って、まずは一次的に対応していくということが必要だというふうに思ってます。そういった部分について町としては、どういうじゃあ支援ができるのかということでありますけども、やはり情報等を町のほうで入手して、そういったものを農家の方々や関係機関、そして町民の方々にお知らせしていく。さらにはまた、事業、こういった防御という部分で経費もかかりますんでこういった経費に対しての支援をしていくということも必要だというふうに思ってます。そんな面で、町として観光と農業の共存という部分についてやはりいろんな課題が出てますけども、地域を維持していく、発展させていく、持続させていくという部分では、重要な産業施策でありますんで、今回の野村議員さんにもちょっとこう、議員活動とは別にですね、写真の部分についても、景観と写真の共存というような部分をどうやってやるんだというテーマをしっかり抱えさせていただいて、そしてフォーラムをやろうと、議論をしようということをやっていますんで、今後、農業と観光というような部分の共存についてですね、我々もいろんな幅広い視野から取り組みを進めていく必要があると、これは全国各地でやはり海外でも起こってる問題でありますので、美瑛町でも大きな役割を持ってこういった問題に取り組んでいきたいと考えています。（「はい」の声）

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

先ほども述べさせていただきましたとおり、町民の方々に対する告知なり、お知らせという部分は取り組みをさせていただく準備をさせていただいています。この裁判の部分について私はですね、非常に気を遣ってきました。本人がですね、お金ももらってないと、それから、刑事事件になるようなその食事の提供だとか、物品の提供だとか、はじめはですね、警察はそれをあったと、間違った情報をもらって、そして動いたんですね。そしてやってみて、我々の仲間も何度も警察に話を聞かれて、何カ月も、結局警察はその部分については何もなかったと、言っていることなんですね。そしてですね、しかし、入ってきて私も警察に言いました、あなた方って、そういうネタ、ガセネタをテーマにして我々のところにこうやって入り込んできていいのかと。私も本当にあなた方のやり方は問題だよと思っているというようなことも、実はですね、言わせていただいています、中では。今回ですね、彼の裁判の内容を見てますと、彼が犯罪を、今回の犯罪といいますか、官製談合防止法違反という部分の、その違反の確定させる部分の証言がですね、機器を導入した入札の業者なんですね、その業者の人間に証言をさせてるわけですよ。業者のほうは全くおとがめなしっていうことを最初にもう警察は打ち出しているわけです。そうしたら業者の方はですね、これは動きますよね。こういう裁判で、若い人間が本当に処罰される。個人個人のいろんな性格がありますんで、私も町民なり皆さん方から悪い性格だって言われることいっぱいありますから、それぞれの個性的な部分はあるんですね、いろいろあります。でも犯罪者としてやるべき内容なんかどうかっていうのは、私もですね、彼が最高裁出るまで、本当に気遣って見てました。結局はこういう結果になったんですけども、ただこれ、この前ロシアのですね、おとり捜査の部分がありましたよね。そして結局はですね、おとり捜査をやったということを認めて、警察はですね、ロシアのその方に謝りをしなかったんですね。そして裁判についても、こういう間違いを犯したということ言わなかったんですね。裁判所と警察なり検察なりそういったところが、前段でもうこういう形で処理しようというような部分が、見えた私は、最後の結論だったというふうに思っています。ですから今回の部分についても、入札自体の金額は全くそれによって何か問題を受けたというようなことはなく、ちゃんと予定価格も管理されてます。そういった部分では、どうもちょっと私としてもこの問題についてですね、こういう裁判でこういう結果になりましたよという形と、それから法律上彼は美瑛町の職員としては、もう職員じゃないということになりましたと。当然退職金も払わないということになってきますしね。そういう部分の整理っていうのをしながら、今後、町民の方々にこういった状況だというふうに話していきたいと思ってますが、一方でこういう事件が起きたということについての反省はやはりしなきゃなりませんので、今後、事件が起きないような、同種の事件が起きないような取り組みを関係機関、そして、病院の皆さんやそれから職員もそうですけども、一体となって取り組んでいきたいということで考えてるとこであります。ご理解、ちょっとつらい部分の思いもお話をさせていただきましたが、ご理解いただきたいというふうに思ってます。