美瑛町議会 平成29年第2回定例会 2017年3月16日
人口減少を食い止めるために
2017年3月16日、美瑛町議会の一般質問で、中村倶和議員が「人口減少を食い止めるために」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 中村倶和 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。質問方式は時間制限方式、質問事項は、人口減少を食い止めるために、質問の要旨を申し上げます。観光客が増える一方、町の人口減少はジワジワ進行し、さまざまな問題を発生しつつあります。小中学校の閉校、高等学校存立の危機、税収の減少、農家の後継者問題。商店街の売り上げ減と閉店など、地方経済にとってなに一つ良いことはありません。人口減少は全国的傾向ですが、どこの自治体も人口が減少しているわけではありません。美瑛町は、北海道の中心に位置し、さらに隣に空港があり、山岳風景と農村風景は飛びぬけて恵まれています。こうした恵まれた条件にもかかわらず、人口が減り続けていることは憂慮されます。町は、人口減少を食い止めるためにいろいろな施策を行っていることは承知しております。しかし、その施策がわかりにくい印象がございます。そこで質問です。町の人口減少対策における重点的な施策の考え方について、町長に伺います。質問の相手は町長です。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
２番中村議員よりの一般質問、１点でありますけども、答弁をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。質問事項については、人口減少を食い止めるためにということであります。国の総人口が減少する中、本町においても昭和３５年をピークに減少が続いており、平成２５年、国立社会保障・人口問題研究所が推計した本町の将来人口は、２０４０年には６７３２人と推計されています。これを受け本町では「美瑛町人口ビジョン」を策定し、人口減少率を抑えた将来人口を設定し、その実現を目指し「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。地方における人口減少につきましては、いろいろな原因が考えられますが、少子化はもとより政治、経済、文化など全ての「ヒト、モノ、カネ、情報」を東京に一極集中させ、若年層を中心に都市圏へ出ざるを得ない状況をつくり出してきた、これまでの国の政治のあり方が大きな要因だと考えております。政府における総合戦略の策定については、将来の人口減少に歯止めをかける方策として、各自治体が取り組む独自の施策を支援する方針ですが、本町におけるまちづくりの成果は、これまでのたゆまぬ取り組みの結果として現われたものであり、近視眼的な政策によってすぐさま効果が現われるものではないと考えており、これまでの成果を踏まえ、今後のまちづくりの方向性をしっかり見定めた本町ならではの施策を展開し、従来から継承してきた町民の方々の幸福の創造を目的としたまちづくりを進め、人口減少の抑制にも寄与する施策に取り組んでまいりたいと考えております。人口減少の抑制に寄与する重点的施策といたしましては、大きく４つの柱で取り組みを進めたいと考えており、１つ目といたしましては、「住む人にとって安心して子育てができる環境づくり」を進め、妊娠出産から義務教育までの子育て支援に取り組みます。２つ目としては、「地域産業の活性化による雇用の場の創出」に向けて、新規就農や後継者の育成、町内商工業者の経営安定化と新規起業や企業参入支援などに取り組み、３つ目としては、「町内に新たな人の流れをつくる」ため、移住・定住施策の取り組みを強化すべく、関係機関との連携による空き家対策や、空き家バンク制度を活用した新たな人口の獲得に努めます。４つ目としましては、これまでの３つの柱に加え、美瑛町が取り組むまちづくりについて効果的に発信する「情報戦略」を展開し、本町が持つ魅力を余すところなく伝えてまいります。これら４つの柱を基本として、単なる人口減少の抑制や人口の増加だけを目的としたまちづくり施策の展開ではなく、農業振興をはじめ、地域内産業と連携した新たな経済活動と雇用の創出、観光振興による交流人口の拡大と移住・定住対策など、政策間の連携をさらに進める中で、美瑛町人口ビジョンの将来展望にある２０４０年人口約８０００人を目途に、町民の方々が幸せに暮らすことができる、本町に訪れる方々から愛され、選ばれるまちづくりをさらに進めてまいります。以上であります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
中村です。人口減少の背景はですね、国政の失敗にあることは間違いありません。これは全部がそうだということも言えないと思いますが、大部分は国政の失敗だと思っております。そこでですね、この町では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というのが発表され承知しております。そこで、町長がおっしゃるように４本の柱を掲げられております。ここでですね、この４本の柱をどのような手法で実行していくのか、ここが今後の要であると、行政の要であると思います。そこでこの４つの柱はですね、それぞれ性格が一つひとつ違います。当然のことですが、対応は単純ではなく、なかなか一筋縄ではいかないでしょう。しかし、この中で１つめと２つめの柱、つまり結婚や出生率、農業などの雇用の問題、これは人間の生き方と経済にかかわってさまざまな状況を改善することが前提だと思います。町長のおっしゃるように、長い時間がかかると思います。そこで残る２つの柱ですね、移住促進及び観光や情報発信の課題です。これは前の２つの柱と違って、この情報、特に情報発信のことについては、私たちは毎日のように美瑛から全国に情報発信しているわけですけども、情報発信の内容、絶えず生きた情報を提供していかなければならないと思います。そこで伺います。情報の発信についてどのような構想をお持ちか伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
人口問題、中村議員言われるように、いろんなこう国の問題、地域の問題、入り混じった問題だというふうに認識をしています。また、北海道は歴史的な部分もありまして、戦後の食糧確保ですとか、住む場所の確保というようなことで、北海道に人口が多くおいでになられたと。しかしまた、都市等の回復で人口が都市の方に流れていく。一方で人口の部分については、ただ雇用の場があれば人口がそこに生まれるのかというとそういうことでもなく、例えば都会にあるいろいろなこう文化ですとか、いろいろな遊びごと、いろいろな情報、こういった部分に人が群がっていくというようなこともありますので、いろんな状況を頭に入れながら、見据えながら対応していかなきゃならんというふうに思ってます。先ほど４つの柱ということで述べさせていただきましたけども、考え方としてはこういう考え方をしてると、これはちょっとですね、あまり皆さん方に何と言われるかという部分は不安もあるんですけども、この人口ビジョンの２０４０年の策定を考えたときにですね、実は８０００人というのは、私の中では、町長就任時点から長いスパンで美瑛町の人口が８０００人でやっていけるまちという部分を計画しようという、設定しようということで、実は見据えていました。そういう８０００人の中で、農業が営まれ、そして商工業があり子育てができ、というようなことであります。それに観光ですとか、交流人口ですとかそういったものを混ぜ合わせることによって、地域の経済力ですとか文化力、そして、美瑛町としてのブランド力、こういったものを維持して町を継続させていこうという思いを強く持っておりました。ですから人口ビジョンの策定のときに、私が担当のほうに６０００人ぐらいの人数が提示されましたよということだったんですけども、町としては８０００人という目標を、目標と言ったらおかしい、お前低過ぎると言われればそうなんですけども、８０００人という人口でやっていけるまちに、目標を設定しようということで、人口ビジョンを設定させていただいた、作らさせていただいた思いがあります。そんなことでしかし、８０００人という部分についても長いスパンで考えればそう簡単なことではないというふうに思ってます。特に情報戦略、今中村議員さんからお話がありましたけども、今の美瑛町の部分については、当然、美瑛町から広報とかいろんな形で、地元の新聞さんなんかもおられますし頑張っていただいてますし、それから地域の中に北海道の情報を支えている新聞ですとか、テレビですとか、そういったものもありますし全国という部分があります。そういう部分でいろんな方々に情報を担っていただいているんですけども、情報は出させていただいているんですけども、やっぱりですね、テレビを見ても何してもですね、北海道の情報ったら私もずっとこう常にチェックするんですけども、北海道のニュースったらやはり札幌のニュースが出てきます。それから、全国のニュースったらですね、国会でこれやってるとか東京でこんなことがあったとか、オリンピックの話だとか、今のプロ野球の関係も東京であったりですね、全て東京に情報を集めるという、これはですね、国の政策なんだと思うんです。要するに、日本の発展という部分が経済的に、先日実は中国の、日本にも２０年以上おられる方が会社の社長さんやられてて女性なんですけども、美瑛町で勉強会して、そのあといろいろ話もしたんですけども、そのときにですね、日本の状況で東京をどう見るったら、東京に一極集まりすぎてますけどもやっぱり東京は便利ですよね、というんですね。それはですね、東京に全て集まってるというよりも、国が主導して集めてると。つまり日本が経済発展するためには、世界的にも見てあんだけ一カ所に集まったものはないという、そういうものを実はつくり出している。日本の要するに経済発展のエンジンを完全に東京に設定してということなんだというふうに思います。例えばほかのヨーロッパの国なんか見ててはですね、ここだけではだめだからといって分権ですとか、いろんなこう例えば国のこういう機関はこの都市に置くとか、いろいろ分散するんですけども、これはですね、やっぱり弱点になります。つまり国の中では、いろんなこう経済発展が全体的に起こるようなそういう施策なんですけども、国際競争となると弱点になっていく。そういうような状況もあります。ですから、我々としてはこういう状況の中で、まちづくりを進めるんだ、進めてるんだということを認識し、情報戦略についてもですね、国の方向がこういう方向に進んでるんだから、じゃあ我々はどこに対応するんだという視点を持っていきたいというふうに思っています。そんなことから、３年ほど前から構想して、去年から具体的に組織もつくったんですけども、情報戦略室を立ち上げてですね、ＳＮＳですとか、それからインターネットですとか、先日の中国の方からはもっとシビアな中国のそういった情報の発信の状況について確認をさせていただき、美瑛町も今回、微博（ウェイボ）のほうに情報を出すような方向で今動いてるんですけども、まさにその情報最前線というところをいろいろとご指導なり、ご指摘をいただいたというふうに思っています。ですから、情報戦略というのも非常に我々にとって簡単なことではないと思ってますけども、ただやはり、黙っていたら大きい町や中央に全部情報が集まり、そしてその情報がみんなに流されて、それが世論形成をさせていくと、そこにやはり情報戦略として、我々も、いや田舎は違うんだと、田舎はこういうんだよと、田舎はこういう価値観があってこういう文化があるんだよと、遺伝子組換えの農業、農産物なんかは我々にとっては何の値もないんだというな情報をちゃんと出していけるような、それがですね、通用するかどうかは別として、取り組みとして情報戦略を組み立てていっています。ただですね、我々にとって強みの情報戦略の一つは口コミです。口コミについては、これは中央でなかなかコントロールできない情報として非常に大きな今ウェイトを持っていますんで、この部分については、しっかりとまちづくりの関係も含めて、情報となるような、口コミ情報となるような戦略も打ち立てていく必要があるというふうに思って、今取り組みをしているところであります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、中村です。私はですね、今回定住、人口減少対策として、この情報がどうあるべきかということを質問していきたいと思っております。そこでですね、移住促進の立場からですね、情報発信を具体的にどのようにやっていくかという、その一つとしてですね、私は、まず町の姿を具体的にこういう印刷物で作成することが第一歩であると。これは行政も十分認識してると思いますけども、ここにあるのは６年前に作成された冊子なんですね、これＢ５判ですね、これが３９頁あります。中は、先頭は美瑛に住んでいて快適な生活を送っているという例が３つありますね。これはもう非常に写真も美しいし、興味のある内容になっております。しかしこれは、定住促進に向けた、特化された情報ではないようです。これはその後改訂版も出ておりません。そういった状況のもとでですね、それではほかの自治体ではどのようなことやってるのかということをちょっと調べてみました。そうしましたら、ある町ではこれだけの情報が、印刷物があります。これ１１種類、約１センチの厚さがあります。その中のですね、これ最も厚い冊子ですけどこれは４１頁あります。この中でですね、どういうこと書いてあるかと。これは町の概要はもちろんのこと、そこの産業、それから子育て、医療、それからその文化ですね、文化施設、文化、それから住まいまで、情報も細かく出ております。つまりこの１冊でほぼそこの町の全体像を理解できます。移住を希望する人たちには良い参考資料になってると思います。そこで伺います。今後町では、いろんなこういう促進に向けた、移住促進に向けた冊子を計画してると思いますけども、どのようなお考えで進めるか、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
移住・定住の部分については、私どもも重要な施策として認識をして、規則等も提案をさせていただいてご理解をいただいたところであり、今後まちづくりの中にしっかりと取り組みを進めていく準備を、ある程度整ってきたという段階であります。対策室では、今後移住・定住の情報発信について、これまで美瑛町においてはですね、農業の担い手ですとか、それから、観光の誘致ですとかそういった部分の政策、情報発信等について非常にこう、美瑛町の情報についていろんな冊子、また、ネット等でも配信をさせていただいたところであります。今後は移住・定住という部分にですね、ある程度またさらに広げて、そして対応していくということになると思いますが、今の段階では基本的にはですね、私のほうでは冊子というよりもネットを中心にしてやっていくことになるというふうには思ってます。そこが政策として、正しいか正しくないか、効果がどっちが上がるかどうかということになるわけでありますけど、今の段階ではそういう準備をさせていただいて取り組みを進めているということであります。そんなことで今後も、いろいろ検討していきたいと思いますが、冊子の部分についても、今後そういった部分の、今議員からご指摘いただいたような効果というものを、いろいろこう、検討を配慮しながら、取り組み等の必要性を検討していきたいと思います。以上であります。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
期待して伺っておきます。さて、次に冊子のことは卒業しまして、次に移住・促進の係ですね、窓口、そのあり方について質問させていただきます。美瑛にはですね、さまざまないろいろなルートから口コミを含めて、インターネット、映像、その他いろんな情報が集まって全国から定住したいという人たちが毎年訪れてきているようです。特に夏は多いと伺いました。そして、本州から移住を検討した方がまず真っ先に知りたいことは、一つは冬の生活なんですね。それから雪はね。それから暖房ですね、それから冬の車の運転なんですね。そういう素朴な、私たちからいえば素朴な疑問なんですけども、それは当然でしょう。それから２つめに、買い物はどこに行くんだと、病院はあるのかといった、これも素朴な疑問です。それから３つめは、住宅事情なんですね。それでですね、町のホームページには、去年の秋ですか、移住・定住情報という、コーナーが設けられました。しかし、もっと、そういう方はもっと詳しく知るために役場を訪れるでしょう。しかし、役場１階にはそういう窓口がないんですね。相談窓口はありません。そして、お聞きしますと２階の経済文化振興課に行くように言われます。そこに行きます。２階に昇っていきます。しかしそこには、「定住促進相談窓口」といったような表示はありません。多分ですね、定住希望者は戸惑うことでしょう。つまりですね、ようこそ、ウェルカム、「ようこそ美瑛へ」という雰囲気が伝わってこないからでしょう。私はここが大きな空白になっていると感じております。そこで伺います。移住促進の業務の位置付けが弱い、または何らかの弱点があるような気がしますが、そのような、その辺の認識はどのようにお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
移住とか定住の部分については美瑛町はですね、非常に中村議員さんも、立場としては、移住定住というような方でありますけども、歴史を持っています。美瑛町に入る方は自分で土地を見つけたりですね、町のほうに相談しに来たときには町のほうでも情報を出せるものは出していくということで対応してきたところであります。ここ数年のときになって、地方創生というテーマの中で、移住・定住という課題が大きくクローズアップされてきました。その中で国のほうもですね、事業という部分について、金銭的な支援もするよというようなのは実は今年から、今年と言いますか２９年度から、実質的に動き出すような状況であります。そういう状況の中で私どもといたしましては、平成２８年度中に要綱等を整備させていただき、そして担当窓口についても設定をさせていただいたところであり、２９年度においては、そういった窓口をしっかりと住民の方なり、お客さん、移住を希望するような方、こういう方々にわかっていただけるような、そういう対応が必要だというふうに考えております。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、２番中村です。定住促進窓口について質問を続けます。定住したいと思って役場にやってくる方がですね、あちこちの今現在では、担当を歩くことになってしまいます。住宅は住宅の１階の住宅係ですね。それから総務、２階ですね。それから定住は先ほど言ったように２階に行きます。または税務課はあちらと。こういうことではなくてですね、一つの窓口で、やっぱり対応する、概要をすべて説明できるような体制が必要かと思います。今町長がおっしゃった意味はそういうことも含んでいるのかなと受け取っておりますけども、ある意味ですね、美瑛町の役場に訪ねてくる人たち、定住を希望して訪ねてくる人たち、これはある意味大事なお客様ですね。もちろん観光客一般も大事なお客様ですけど、その中でも特にこれから住んでいただくという可能性があるお客様です。これは大切に丁寧に接しなくてはなりません。具体的に言いますと、その一つの窓口ですね、特化した窓口、町営住宅や体験住宅、それからマイホーム借上げ制度など、いろいろご案内すると。さらに農業を始めたい方には、いきなり農林課に行くのではなくて、そこの場で農業状況と支援制度を説明すると。それから公共施設としては、町民センターやスポーツセンター、それから図書館や天文台、こういった概要を説明して、町民はこれだけ恵まれてるんだというようなこともですね、説明十分できると思うんですね。そこで伺います。先ほど町長がおっしゃった、定住促進に向けた窓口、特化した窓口と言ってもいいんでしょうか。やっぱりそれはですね、１階の入口付近に設けるべきではないでしょうか。そこで、どうぞいらしてくださいと、ウェルカムという姿勢を示す。どのようにお考えでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
美瑛町のこれまでの移住の関係について、中村議員もいろんなこう知見がおありだというふうに思っていますが、農業等ではですね、農協さんを伝わって農業に参入したいというようなこともあったりですね、町のほうに情報をとってくる方いろいろでありますから、そういう意味では窓口を全て一つにするということでなく、農業等では振興機構、それから商工業では活性化協会、こういった部分と連携し合ってやっていくということになります。町といたしましては、先ほど八木議員さんのお話の答弁でも述べさせていただきましたけども、移住・定住を推進するためのワンストップ窓口を設置するということで取り組んでいるところであります。１階にする２階にするという部分については今後状況等を確認しながら、必要な体制に、１番良い体制はどうなんだということを検討しながらやっていきたいというふうに思いますのでご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい、中村です。はい、期待しております。さて、この定住促進窓口ですね、一応一通りの情報を伝えたと、お伝えしたといたしましょう。では、町としては次に何をすべきか。それで終わりというわけではないと思いますね。このときの町の態度、この姿勢、これは大切だと思います。例えば、営業でいえばそのあとのフォローなんですね。説明した情報の裏付けを熱意を込めて提供する。ここまでやってる自治体があるかどうかは私は存じませんけども、町がですね、定住を検討する方に、公共施設や実際の町を車でご案内すると。そうすればですね、期待はさらに高まり、これは定住の方向にぐっと押していくんではないかなと思うんですけども、お考えはいかがでしょうか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ご指摘いただいた部分については、今後の対応で、関係する部署でいろいろと検討していただくことになると思いますが、一事例を挙げますと、土地開発公社という組織が私どもの町にあります。そこでは土地を見に来て、そしてネット等であったんだけど、土地を購入するにはどういうことかっていう情報をとりに来ます。そういう方にですね、一度の情報発信でなく、こちらの方から情報を追っかけて発信するようなことをもう既にやっておりますので、こういう部分でも、そういうことは決してやれないことではないし、今もうちの担当課、非常に美瑛の町の観光名所をよく知っている人間がたくさんおるもんですから、必要な部分についてはですね、いろんなところを見せて歩くような部分も積極的にやってますんで、この中にどういうふうに取り込んでくかはまた担当のほうでいろいろ検討してもらえるかなというふうに思っています。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
はい。それでは次にですね、移住者にとってのですね、住宅の課題について質問します。私は一般論としてですね、家賃相場というのと、それから雇用環境、これは表裏一体であると考えております。なぜそう言えるのか。まず、本町のですね、この町の民間の借家である２ＤＫのアパートの相場を調べてみました。ざっくり言って月額５万から５万半ばというところです。隣町もほぼ同様です。旭川の場合は、この範囲ですけどもこれよりも低い値段もかなりちらほら見られます。では札幌はどうなのか調べました。これもざっくり言いまして３万円台から５万円半ばといったところです。そして２万円台も目立つんですね。中は実際はどうかわかりませんけども、古いのかもしれません。でも実際にあるんですね。つまり当地は札幌圏と比較して、安い家賃の貸家が少ないということは言えると思います。しかもですね、この町では冬の期間は農業の仕事がなく、観光は激減しますから、家賃は当然重荷になってきます。つまり、家賃相場と雇用関係のバランスが崩れているのではないかと思います。結局ですね、平たく言えばですね、家賃が高くて働く場がないと。美瑛に憧れてやってきたが、結局は経済が伴っていないと。結局どうなるか。札幌へやむなく移住してしまうことは、自然の流れではないかと思います。しかしですね、こういう厳しい状況であっても、しかしここを食い止めなければなりません。自然の流れと申しましたけども、これはですね、清流であればですね、その清流から流されてもはい上がることはできます。岸にたどり着いて自分の道を探して歩むことはできます。ところがこれは清流ではなくてですね、現代においては激流であり、濁流なんですね。わかりやすく言えば。そういう厳しい状況に今この２１世紀の現代は置かれてると思うんです。私たちが若いころ、１９６０年代７０年代とは、もうがらりと変わってしまっているという思いがいたします。そこで伺います。町は移住促進策としてですね、町営住宅を安い家賃で、一段と、しかも強力に供給する必要があるのではありませんか。伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
住宅環境についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおりですね、美瑛の家賃相場ってのは高いということ、この近辺は割とこう高いんです。旭川近辺では割と高いとこが多くて、そういう状況だということで伺っています。一方で町営住宅についてはですね、所得によってその範囲、金額が変わってきますから、同じ建物に住んでも、１万２万ぐらいでというような方から、４万５万という人もおられるわけです。そういう意味では、町営住宅の運用というふうな部分は、今後、移住にどういうふうに使えるのかというのは重要な検討するべきだというふうに思ってますが、先日、実はですね、これはずっと今までこういろいろ課題としてやってきたんですけども、公営住宅を募集するときにですね、例えば１件の物件に５人ぐらいが来るときがあります。そのときにですね、選考委員のほうで、この人はちょっと条件に合わないからとか所得が高過ぎてあれだとか、いろいろあれするんですけども、その排除する人の中にですね、町外から来た人を排除しちゃうんですね。それは仕事場が美瑛で決まってればいいんですけど、美瑛でこれから進んで仕事を探してやっていくよっていう、所得は去年の所得からすればこんだけあるし、こういう所得のあてもありますよっていう部分でやるんですけども、そうするとですね、人口増とか人口問題の対象に公営住宅が全く役に立ってないというような状況、これがずっと続いてきたんですね。それで私のほうからは、そろそろちょっと考えを直してくれと、いや町長、要綱がこうなってますからと言うから、要綱の見直しをしてくれと。くじ引きで町外の方もくじを引けるような、そういうような体制をとっていく必要があるだろう。ただ、町民の方で本当に住居に困って生活が非常にままならないような形で住居問題がある方についてはですね、その部分については優先をするというような、そういう考え方で今後の町営住宅の施策を打っていくということでありますから、そういう見直しをしたばかりであります。町営住宅を増やしていく、基本的にそういった部分についてはですね、町外から来る人にどのように使っていただくかというような、そういう観点もしっかり整理して取り組んでいかなきゃならんというふうに今理解しているところであります。そういう方向で進めていますけども、一つやはり家賃の部分については、あまりその民間の方が頑張ってやってるとこに、私どもが新しい建物を建ててそこに安いお金を提示して、お客さんがこっちに流れ込んで民間の方が運営できない、経営できないというようなことについてもですね、やはり配慮する必要があります。そういったことも十分に配慮してやらなきゃならん問題であるというふうに思ってますんで、今定住・移住の部分では空き家の対策、空き家対策を少し重要視してまして、新しい建物ではないけども古い建物を町と持ち主が協力し合って、リニューアルして、それをある程度の値段で提供していくというような政策について、視野に入れて動いています。こういう総合的な部分、住宅政策もですね、幅広く外から人を受け入れるような施策を今検討して進めているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 2番 中村倶和
２番中村です。今、定住しようと移住しようという方にですね、住宅、町営住宅にその枠があって、そこに入る場合ですね、これは住民票の条件というのはあるんでしょうか。これは結局はあるんであればですね、そこはネックになってると思うんですね、一つは。だからやはりこれは条件を外すということも検討すべきではないでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今のご質問ですけど、住民票を移すという部分についてがネックになってるという事例は私今まであまり体験したことがなくですね、美瑛町にそういう物件なり移住をしたいという方は住民票を当然移しますよという、話をするのが主流。本当にもうほとんどですから、住民票移さない方に町営住宅をということはなかなか施策としては厳しい部分があると、これはご理解いただきたいというふうに思います。住民票を異動しないで、住民基本台帳の人口を調べたときにそこにはいないわけですから、それではですね、人口政策としての片手落ちの部分が多々出てくるということになります。国勢調査の場合はそこに住民票を置いているかどうかっていうのは別問題となりますけども、人口の調査という部分ではいろんなレベルものがありまので、今まで余りそこのレベル、ネックになったことはないようなふうに私は理解しています。