上富良野町議会 平成20年第3回定例会 2008年9月18日
（1）冬の生活物資購入支援制度導入を／（2）国保ヘルスアップ事業３年間の事業評価の検証と町独自の生活習慣病の予防対策と町民への啓蒙を／（3）上富良野町のスポーツ振興をはかるための総合型地域スポーツクラブの設置について
2008年9月18日、上富良野町議会の一般質問で、村上和子議員が「冬の生活物資購入支援制度導入を」「国保ヘルスアップ事業３年間の事業評価の検証と町独自の生活習慣病の予防対策と町民への啓蒙を」「上富良野町のスポーツ振興をはかるための総合型地域スポーツクラブの設置について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆が答弁しました。
- 質問者
- 村上和子 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 中澤良隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 2番 村上和子
私は、さきに通告してあります３項目について質問いたします。まず、１項目めは、「冬の生活物資購入支援制度の導入をしては」の点であります。昨年にも増して、原油価格高騰や食料品の値上げ等により各家庭を直撃しております。昨年１２月に高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯の中で低所得世帯を対象として、灯油などの燃料確保、あるいは、その他の生活必需品の確保のために、該当１世帯当たり１万円の商品券を支給しましたが、手続や時間的なこともあり該当予定者が下回り、十分な対応がとれなかったと考えており、今年度においては、該当基準などを見直し、１２月から３月までの期間の支援制度として、冬の生活物資購入支援制度の導入をしてはと考えますが、町長はどのようにお考えになるでしょうか、お伺いいたします。２項目めは、「国保ヘルスアップ事業３年間の事業評価の検証と町独自の生活習慣病の予防対策と町民への啓蒙を」。１、平成１７年度より新たな保健事業として、糖尿病、循環器系の発症を抑制するために、生活習慣病予備軍に対し、個別的な生活改善、体質改善等が図られるよう個別健康支援プログラムを作成し実践支援することに対して、国より国保ヘルスアップ事業として助成を受け取り組んで、ことしで３年目を迎えますが、町としては、この事業がどうであったのか評価し、医療費の抑制効果等をしっかり検証する必要があると考えますが、この事業の評価はどうであったのか。２点目は、国でも国保ヘルスアップ事業を２００８年度から大幅に見直すことになり、４０歳から７４歳の全国民を対象とした健康診断「特定健診」が義務づけられ、保健指導をスムーズに進め、特定健診等の実施に向けた先駆的な取り組みや公衆衛生など外部の専門家の参画による事業効果の評価等は２００万円から４００万円の範囲で特別加算があり、２００８年度以降、助成内容を大幅に縮小し、原則終了する方針であるが、町としては、あと２年間の計画についてどのようなものになるのか、新たな国のプログラムに従わなければならないが、町独自の生活習慣病の予防対策と、町民に糖尿病の予防や啓発を目指すシンボルカラー「ブルーのリボン運動」を展開してはどうか。乳がんの撲滅運動のシンボルマークは「ピンクリボン」。これはかなり社会に浸透していっております。町長にお伺いしたいと思います。３項目めは、上富良野町のスポーツ振興を図るための総合型地域スポーツクラブの設置について、教育長にお伺いいたします。各団体、また、それぞれ町民個人もスポーツに親しみ、スポーツを通じて健康な体力づくりをしているところですが、子供たちの中で運動が嫌いな子、好きな子の二極化が進んでおり、子供たちの体力づくり、また、多種多様なスポーツ活動に対して専門指導員がいないのではないでしょうか。こういった人材の養成、スポーツ少年団の育成、― 11 ―障害者のスポーツ、ウオークラリー、マラソン、子育て中の若い人には託児所つきなど、これから町で取り組もうとしている総合型地域スポーツクラブの設置には、今まで難しかったことができるような、子供から高齢者が主体的にスポーツに参加できる環境づくり等に着目した総合型地域スポーツクラブと考えますが、町としては、町のスポーツ振興として、このクラブの設置についてどのようにお考えになっておられるのか、教育長にお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
２番村上議員の１項目めの冬の生活支援に関しての御質問にお答えさせていただきます。議員御意見のとおり、原油価格の高騰が続いており、石油製品の値上げはもとより、生活関連物資等にも、その影響が顕著にあらわれております。昨年度に実施いたしました高齢者世帯やひとり親世帯、障害者世帯のうち、一定収入以下の低所得者となる世帯を対象といたしました冬の生活支援事業は、予想していた５００世帯から大幅に下回り、１７５世帯の実績となりましたが、それは制度上課税対象外の年金収入を得ている世帯が我々が予想していた以上に多かったためでありまして、手続上の仕方や時期的なことが要因ではないと考えております。今年度におきましては、いわゆる高齢者など経済的弱者の生活が昨年度にも増して厳しい状況となることが予想されますので、昨年に引き続き、冬の生活支援事業を実施するよう考えているところであります。現在、保健福祉課において、昨年度の実施状況を踏まえ、その実施内容等について早急に検討するように既に指示をいたしておりまして、その内容が固まり次第、できる限り早期に実施に向けた協議をさせていただきたく考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、２項目めの国保ヘルスアップ事業に関する御質問にお答えいたします。初めに、３年間実施した国保ヘルスアップ事業の事業評価についてでありますが、既に公表されている１７年度及び１８年度の上富良野町の国民健康保険１人当たりの医療費を北海道平均と比べると、一般、退職者、老人のすべてにおいて全道の平均額より低い数値となっております。このことは、住民が自分で健診結果を認識し、身体と生活習慣との関係を理解して、生活習慣の改善をみずから選択し、行動に結びつけることが徐々に定着した成果と考えておるところであります。また、一方で、３年間国保の医療費分析を実施した結果、国民健康保険が抱える特徴的な新たな課題もあらわれてまいりました。その一例として、１９年度に一月で３００万円から６００万円と高額な医療費を要した上位３人の方は、以前ほかの被用者保険に加入していて、生活習慣病が悪化し、体調を崩してから退職後に国保に加入し、その直後に高額な医療費がかかっているところであります。加齢ととともに職域保険から国保に移るなどの特性もあり、国保加入者のみの努力で防ぎ切れない課題を抱えているのが国保の特徴でもありますので、地域を挙げて生活習慣病の予防に取り組むことが重要であると考えております。また、本年度は、現有スタッフにおいて、内臓脂肪症候群該当者及び予備軍に加え、町独自の取り組みとして、肝機能の低下した方、各検査項目で基準値よりも外れた方、医療機関にかかっていても高血圧症のコントロール目標に到達していない方、若年でデータの悪い方などを含め、一人一人と面談した中で手厚い保健指導を実施しておりますので、生活習慣病予防効果を上げることができるものと期待をいたしております。また、ブルーのリボン運動についてでありますが、既に申し上げているように、当町が進めている生活習慣病予防の取り組みは、普及啓発の時期を既に超えているものと認識をいたしておりますので、実施する考えはないことを御理解願いたいと思います。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
２番村上議員、３項目めの総合型地域スポーツクラブの設置に関する御質問にお答えいたします。国におきましては、平成１２年度にスポーツ振興計画が策定され、この計画の中で全国の市町村に１つ以上総合型地域スポーツクラブを設置することが位置づけられたところであり、その後、全国各地において多くのスポーツクラブが結成されてきています。現在、本町においては、スポーツ少年団、学校の部活動、体育協会等の団体活動と各個々人がスポーツに親しみながら健康づくりや体力づくりを目的にした中で、スポーツの振興が図られてきているところでありますが、議員の御意見にもありましたように、我が町においても指導者の確保の問題、スポーツ人口の減少や環境の整備等について、少なからず課題があると考えております。このような中で教育委員会といたしましては、スポーツは健全な心と体を養うとともに、元気で活力― 12 ―のあるまちづくりにも大きな役割を果たすとの認識から、平成１９年度から北海道体育協会より委託を受けて、体育協会、体育指導委員の方々との連携を図りながら、総合型地域スポーツクラブの設立の準備を進めてきております。今、これらの具体的な取り組みとして、ことしの７月に運営委員会を設立し、プレ事業として夏山登山、ゲートボール教室、スーパードッジボール、玉入れなどの親しみやすく気軽に楽しめるスポーツ事業に取り組むとともに、各種研修会への参加や先進地への視察などを行ってきています。本町のスポーツ振興における課題や背景を十分見きわめた中で、我が町の実態に即したスポーツクラブを来年度中に設立するよう鋭意準備を進めてきているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 2番 村上和子
１項目めの冬の生活物資購入制度の導入の件でございますが、大変厳しいことは把握をされているということで、それにしましても、本当に食料品等が高騰しまして、一般家庭で家計費が５万７００円も負担増になると。これは道新に出ておりましたですけれども。また引き続いて、何か電力料金も引き上げを予定されているとかということがございまして、できるだけ早い時期での実施をと考えているのですけれども、いつごろと考えておられるのか。それとまた、対象の世帯の拡大、ここら辺は、昨年は何というのですか、国民年金のほかに障害年金とか、収入が多くあった方なんかも、これは町民生活課でもなかなか把握ができなかったというようなこともあったようでございますけれども、非課税対象ランクの把握が難しいかもわかりませんですけれども、大幅に６５歳以上、拡大したような、どういった条件を拡大の方向でと考えるのですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
お答えさせていただきます。まず、時期的な部分につきましては、昨年度は時期的に少々遅かったというようなことも認識しておりますので、考え方としてはどの時期が適当なのかと。議員が御発言ありますように、１２月からスタートできるような対応で進めていきたいと認識いたしております。また、内容等々につきましても、先ほどお答えさせていただきましたように、今、担当に前年度の実績を踏まえた中で検討するように指示いたしておりますので、そういったものがまとまり次第、お答えさせていただきましたように議会に御説明を申し上げて、対応していきたいなと思っております。考え方としては、１２月定例議会に対応するということはいささか遅いと認識しておりますので、その以前に臨時会等々のことにつきましても対応することを前提としながら、今、検討中であります。いずれにいたしましても、昨年の実績、さきにお答えさせていただきましたように、決して期間的に短かったから、十分でなくて対象者が少なかったというのでなくて、私どもが認識していたよりも非課税世帯の方々の中で、他の収入がある方が非常に多かったと。その確認につきましては、短期間でありましたが、正確に対応でき得たものと思っておるところでありまして、決してそういったことから昨年度は戸数が減ったのだということではないということで認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 2番 村上和子
１２月前にということで、今の御答弁いただきました。それで、対象の拡大対象世帯という範囲の中で、昨年とは違うような形で、例えば、商工会なんかで期間限定のプレミア商品券、５,０００円券を発行して、ガソリンや灯油の購入の助成なんかが考えられる、そういったことを、商工会に対して助成をしなければいけないのですけれども、こういったことだとか、拡大の考える条件としまして、そういったことまでは拡大できないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
今、私どもが考えておりますのは、国や北海道が考えておるように、冬季の生活支援、燃料高騰に伴う灯油の支援ということでありますけれども、私といたしましては、昨年と同じように商工振興も兼ねた形の中での推進を図っていくように検討を指示してございます。そういう中で、昨年と同じように実施をさせていただきたいなと。そのことによりまして、基本的には商品券が他のところへ流れたことによって、北海道の助成策を講じられる５０％の補助策が満額対応でき得なかったということもありますので、利用する方々には特に、当然にして灯油のほうにこの券を使うようにということを、昨年は特段お願いをしていなかったのですけれども、今年度は、もし実施するとするならば、他のものにかえるのでなく、できるならば灯油にかえていただいて、道の助成策の対象になるような方法もお願いをしながら進めていきたいというの― 13 ―も思っておりますし、今、議員から御発言ありました他の部分については、また、商工業の皆さん方は商工会として、また何らかの事業展開というものが生じてくるかもしれませんし、また、いろいろな形の中で農業関係の方々も、またいろいろな関係で出てくるものと思っておりますので、それらにつきましては、またそれらの中で十分行政としての対応を考えていきたいと思っております。
質問 2番 村上和子
では、早急によろしくお願いしたいと思います。それでは、２項目めの国保ヘルスアップ事業の評価と今後の２年間の計画についての件でございますが、１人当たりの医療費が全道平均より低い数値だと。一般も退職、老人の方もですね。ということで、住民が健康診断の結果を認識して、生活習慣病をより理解して改善方向に徐々に定着した点が成果であるということを、そういう御答弁いただきましたけれども、このヘルスアップ事業に取り組む前から、全道平均の１人当たりの医療費は一般も退職も、老人の方もすべて下回っておりますので、私はほぼ横ばいかなととらえております。国も、なかなか結果が見えにくいので、ことしから大幅に見直してきました。特定健診でありますけれども、あと２１名で上富良野町は受診率が６５％になるということを聞いておりますが、この点は大変評価したいと思います。それで、町独自の取り組みですけれども、腎臓の疾患の方だとか、いろいろな個別の指導をされているということなのですけれども、やっぱり今度は特定健診によって、むしろメタボリックシンドロームが、これがどんどんあらわれてくるようになると、かえって私はやっぱり、今は全道平均を下回っていていい結果が出ているかなと思うのですけれど、ちょっと今度は少し、あと２年間、大体この事業は５年間で取り組んで今３年目を迎えていますけれども、ここのところは少し、今後の２年の計画というのはもう少し変わった形のものに取り組んではと思うのですけれども、今後の２年間の計画等についての件をちょっとお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
さきにお答えさせていただきましたように、国保ヘルスアップ事業につきましては３年でと。残る２年間を残してということでありますが。今、ことしからスタートいたしました特定健診につきましては、十分な対応をしておりますし、また、先ほどもお答えさせていただきましたように、町独自の事業展開というものを進めさせていただいております。ヘルスアップ事業、この事業等々、あるいは別な事業ということでなくて、全体的な形の中で対応を進めさせていただいていると。町独自の多くの事業展開をさせていただいているということでありますので、御理解をいただきたいのと、それと先ほどお答えさせていただきましたように、国保のいろいろな部分につきましては、従前も低かったよということでありますが、私といたしましては、町民の皆さん方が自己の健康について非常に認識が高いということであります。正直申し上げまして、町民の健診を有料化したときに、町民の皆さん方がお金を払って健診にどれだけ来てくれるのかと、受診率が大幅に落ちるのでないかという不安もありました。しかし、有料化しても町民の皆さん方の受診率は落ちなかった。逆に高まってきたというようなことを考えますと、私といたしましては、町民の皆さん方の健康に対する認識が非常に高いということでありますので、これに行政としてもこたえていかなければならないと思っておりますので、ひとついろいろな面で、また、議員も、現在行政が取り進めておりますこういった種々の分野について、また新たなものがあるとするならば御提言をいただければと思っております。ただ、このヘルスアップ事業を２年間残して、これでストップということではなくて、町独自の事業として、先ほどもお答えさせていただきましたような個別指導段階のいろいろな分野について拡大をしながら実施させていただいているということで御理解をいただきたいなと思うところであります。
質問 2番 村上和子
特定健診、本当によく頑張っていただいております。本当にその点は評価したいと思います。それによって、今回はまた予備軍が出てくるのではないかということで、今までのようなことにはいかないなと、こういうような感じがいたしておりまして、栄養指導、これは本人の生活習慣病ですから、もうなかなか、指導していただいているのですけれども、嗜好が何というのでしょうか、好き嫌いとかありまして。ですから、この栄養指導、栄養士さんを補強するという必要もあるのでないかなとか。それから、５０歳以上の方が携帯電話を大分４０％ぐらい、今は携帯電話を皆さん持つような時代になりましたので、そういったもので、保健師さんもいろいろと指導もお忙しいでしょうから、メールとかで、携帯電話で。やっぱり予防の段階で、それは進行しないためにやるわけですから、そういった新しい手法、携帯電話のメールでやるとか。― 14 ―それから、運動。本当にこれ、今、運動も大切なのですけれども、なかなか運動不足。栄養指導と運動、これをさらに強化していきますと、生活習慣病記録器という腰につける、いろいろなデータが出る器械がございまして、この間、私、どこかの老人、上富良野町の方ですが、腰につけておりました。それを押しますと脈拍は幾らで、全部出まして、生活習慣病の記録器械を腰につけて、ああ、なるほどと感心したところですが、そういった何というのでしょうか、新しい試みとしてそういったものも、無料貸与となるとちょっとお金のこともあるかもしれませんけれども。今度、特定健診をやることによってメタボリック症候群が重点的に検査した結果、要医療者が新たに発見されて、私はこれ、医療費がむしろふえるのでないかなというような考えをしているのです。ですから、これからの残された２年間というのは、そういった新しい手法も試みていただくとか、栄養士さんは栄養指導、これを徹底してやっていただいたりするためには、これ特別加算、２００万円から４００万円の範囲で国も見直しをしてきておりますので、ここに予算をかけていただいて、今せっかくこのように頑張っていただいて、全道平均よりも医療費も下回っているわけですから。それで、栄養士の補強だとか、そういったことの考えとしてはどうなのでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
いろいろな御意見等々もありましたけれども、私といたしましては、今、町が進めておりますこの種の事業につきましては、現状の認識の中で他自治体と比較するならば、相当数前へ進んだ対応をさせていただいていると思っておりますが、今、議員から御提言ありましたいろいろな方法等というようなことにつきましても、十分考え方としては取り入れる部分があるとするならば、それを対応していきたいと思いますが、議員の御意見にありました、特定健診をしたらメタボリック症候群が出てくるから、保険が余計にかかるのでないかということでありますが、そういう特定健診、あるいは、国保ヘルスアップ事業等々で地方独自の対応として、そういった出てきた方々については、それを生活習慣病としてメタボを解消する手だてをしていると。先ほどお答えさせていただきましたように、個別指導をしながら、次の段階に悪くならないように行政としてはその対応を図っているということで、ひとつ御理解をいただきたいと。それから、栄養指導だとかそれらのものについては、また、さきに議員の皆さん方にも、町民の皆さん方にも説明させていただいております食育計画の中で、こういった今議員のありました栄養だとかそういった部分については、食育計画の中で今推進させていただいているということでありますので、そういったことから、今後はメタボであろうと何であろうと、生活習慣病というものをいかに減らしていくか、なくすかということに最大限の努力をいたしているということで、そのためには何としても健診を受けていただき、その健診結果におきます個別指導を十二分に果たしていくという、さきにお答えさせていただきましたように、おいでいただけなかった方々につきましては、訪問して個別に指導しているというところまでいっておりますので、私といたしましては、それ以上の対応ということは、十分これで対応しているとは思っておりますが、今御提言ありました携帯によるメールの対応だとか、そういったことにつきましてもいろいろな対応を検討しながら、個別指導の対応の中で十分対応を考えていくということも検討させていただきたいなとは思いますが、現状では、個別指導の充実を今後も果たしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 2番 村上和子
今、個別指導も強化されておりまして、頑張っていただいているわけですけれども、片一方で、健康２１、これ、大体１０年ぐらい経過してきているのです。そして、こういったことは継続してやっていくことが疾病の予防効果はあると考えるのですけれども、一方では一貫して健康基本方針というのは守っていただいて、それで一方では、見直すべきところは大胆にそういう新しい手法なんかも取り入れてやっていただけないかなと、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
やっていただけないかなということですが、私は、やっておると思っているのです。十分にもう現状でやっていると。議員が御発言にありますように、町が何もしていないからやってくれやということではなくて、私は十分この種の事業については、先ほどもお答えさせていただきましたように、他の自治体の前を行く、決しておくれていないと。上富良野町独特の対応というのは、今専門職で置いております専門課長が中心になって、非常に私も気合いをかけながら進めさせていただいておりますので、私としては、この種の事業には十分対応させていただいていると思いますが、先ほどもお話ししましたように、いろいろな課題についてまたこういうこともあるぞと、こういうことの是正― 15 ―もあるぞということがあれば、御提言をいただきながら、検討させていただきたいなと思っております。これでいいというふうに私は思っておりません。まだまだ改善するものは改善し、また、修正するものは修正しながら、町民の健康維持管理のために努めていきたいなと思っています。
質問 2番 村上和子
それでは、３項目めの総合型地域スポーツクラブの設置の件ですが、教育長にお尋ねしたいと思います。今、設立の準備を進められておられまして、来年中に設立するとのことですけれども、私は、指導者の確保の問題。やっぱりいろいろな課題を抱えていますよね。環境整備等、大変な課題がありますし、今、こういった総合型のスポーツクラブをつくっておられるところ、先進地に視察をされて、いろいろと研修も受けてこられているようですけれども、やっぱりもうだめになっているところもあるのですよ。そういったところもありますので、やっぱりこのクラブ専用の事務局長の設置の前に、事務局の養成だとか運営を行うクラブリーダーの養成とか、各種指導員の養成が必要で、また、各種あるスポーツ団体の練習場はどうなっているかとか、道具なんかはそろっているかどうかとか、そういった今やっておられるスポーツ団体のところに調査とかが必要ではないかなと。だから、やっぱりそんなに設立を来年でなくても、向こう５年間の間に設立をというような指導のようですけれども。それと、大体は道から補助が幾らか出てくると思うのですけれども、よそのところでだめになっているのは、大体予算の出ている間だけは何とかできたのだけれども、その後はもうクラブはちょっと縮小しているような感じ、そういったところもありますので、設置を来年と考えていらっしゃるわけですけれども、何といっても指導員の養成。今、小中学生も頑張っていますね。野球、バレーボール、テニス、いい成績をおさめられております。こういった指導者の養成、これがまず並行して、設置を立ち上げるのもあれですけれども、そういったところのほうも並行しておやりになったほうがいいと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
お答えをさせていただきたいと思います。まず、この総合型地域スポーツクラブの指導者の養成が必要であろうということで、まさしく今議員のほうからお話がありましたが、まるっきりそうだと考えています。ただ、総合型地域スポーツクラブができてきた背景を考えますと、やはり全国で少子高齢化社会がやってきたと。今までスポーツ団体とかそういうものに、企業とか、あと学校だとか、そういうところでスポーツ振興が図られてきていたわけでありますが、なかなか子供の数がふえてこない、それから高齢者がふえてくるというようなことで、今、スポーツを、前段でありましたように、やる人口が非常に少なくなってきているということが見受けられると。そういうことから、このスポーツクラブを立ち上げた中で、何とか町民の方々に楽しんでいただいて、健康づくり、先ほどの質問にありましたような形で健康づくりにもつなげていきたいというのが願いであろうかと思います。そこで、指導者の確保でありますが、当然、うちの町につきましては、非常に恵まれているという点がありまして、自衛隊が駐屯しているというようなことから、かつても、ずっとそういう一般の方々の御協力、御支援のもと指導を行ってきている経過にあります。ただ、スポーツの指導者がいないという部分のどこにうちの町の課題があるかというと、やはり学校が終わって少年団活動をする、そうしたら、３時前後から始まるわけですが、その間の指導者というのがなかなかいないという実態があります。先ほど答弁させていただきましたが、そういう我が町の特性に応じたことを十分見きわめた中で、指導者の養成というものも進めていかなければならないと思っていますが、物理的にそこにはなかなか人がいないということも実態でありますので、今後は、今言われましたように指導者の養成を図りながら、各実態の把握を進めていきたいと考えます。
質問 2番 村上和子
いろいろと考えておられるようですけれども、例えばサッカーなんかも、上小の先生とか、それから、自衛隊のＯＢの方とか、民間の方が指導して教えておられるのですけれども、仕事の合間を見てですので、なかなかやっぱり今、まずこの担う人が、指導する状態が１週間に４年生以上と３年生以下ですか、合間を見てやっていただいているのですけれども、なかなか４時から６時半、仕事をやっているのですけれど、仕事に専念するとそちらのほうには手が回らないと、こういったことで、本当に指導者の方、やっぱりそこら辺をもう少し位置づけということを考えないと。それと、その指導者、スイミングスクールなんか― 16 ―ですと、何というのですか、お金を幾らか取りまして指導しているようですけれども、そういうことであれば、何というのでしょうか、スポーツ指導者を公募してもらって、どういう条件であればやってもらえるかとか、それについてもある程度のやっぱりちょっと予算づけ、お金もいるかと思うのですけれども。それから、今度、学校のほうで武道が将来入ってくる、剣道が入ってくるようなことも言われております。それから、そういうことであれば、ＮＰＯ法人化して、スポーツクラブのような感じにして、会員から１,０００円なら１,０００円取って、そして、スポーツの指導者は一般的に登録をしていただいて、それまでだからいろいろな意味で、今設立も考えておられるのはわかるのですけれども、設立する前にいろいろなことをやっぱり、そういった方面を位置づけしてやっていったほうがいいかと思うのですけれど、このＮＰＯ法人化なんかのことについてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
お答えをさせていただきます。まず、指導者の確保の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、やはりうちの課題というのはそういうところにあります。ただ、今、学校や何かを中心に進めていますから、先生方が永久に上富良野町にいるということにはなりません。やっぱり変わっていきます。そういうことから、地元に根差したリーダーを養成していくということは喫緊の課題だと考えているところであります。以前にスポーツリーダーバンクというようなことで、今、議員のほうからお話がありました登録等につきましては、やった経過があります。それをさらに充実させた中で指導者の養成、そして、確保に努めていきたいと考えております。また、後段でお話が入ってきた武道の関係。当然、これは学校教育の中で武道を取り入れた中でという教育課程が見直しになったということから、そういう指導者や何かの養成、また、確保ということも必要になってきますし、現在いる先生方にもそういう指導ができるように、いろいろな研修会や何かに行っていただかなければならないものと考えているところであります。また、ＮＰＯ法人や何かでという御質問でありましたが、この件につきましても、やはりすぐそこにいくのが果たしていいのかどうか、十分、上富良野町の実態と、そういう中心になってくれる方々との意見交換や何かも含めながら、前向きに考えていかなければならない問題と考えているところであります。
質問 2番 村上和子
そういう教育長に今御答弁いただいたことはよくわかるのですけれども、何といっても指導者の養成、これにやっぱりちょっと予算づけを考えないと、この人方を確保する位置づけというのは予算が必要だと思いますから、その予算づけについては、やっぱりある程度これは必要だと思いますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）
今、指導者の養成にかかわる予算の関係でありますが、当然、指導者を育てるということについては、それなりの予算や何かがかかってくるものもあると思います。例えば、やはりこの地域だけでそういう指導者が育つわけではありませんので、研修会とか講習会、そういうところへの派遣等もございますので、また、そういうものを見きわめた中で、予算化が必要なものについては予算を組み立てながら、ただ、１点、総合型地域スポーツクラブにつきましては、これはみずからがみずからの考え方でスポーツを楽しむというようなことで、原則論といたしましては、会費制によって運営をしていくということがまず設立の趣旨であります。そういう観点からすると、皆さんから集めた、こういう指導をしてほしいからとかというような会費の中から、そういう指導者の養成やなんかにもその会費を充てていくことも必要になるのかなとは考えているところであります。