（1）大雨による被害への対応と今後の防災体制の構築について／（2）自治体外交、国際交流の推進について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

昼からまた一般質問ということで、よろしくお願いを申し上げます。９番、角和議員よりの一般質問２点について答弁を申し上げます。大雨による被害への対応と今後の防災体制の構築についてということであります。１点目の質問でありますが、公共土木施設の災害復旧事業は、地域の復旧、復興のため、迅速、確実に実施すべき事業として、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき実施されるものであり、議員ご指摘のとおり、原型復旧を原則としております。ただ、自然災害の発生要因が変化してきており、原型復旧だけでは再度の災害に対して防御できない区間や箇所を放置するリスクがあることから、被災原因の詳細な調査を行うことにより原因を徹底的に究明し、その原因を取り除くことができる復旧工法を国や北海道に強く要請していく考えであります。特に、被災の大きかった橋りょう施設については、様々な原因が考えられることから、その究明につきましては、国土交通省の専門家チームの派遣と技術的支援を受けており、また、河川管理者である北海道と連携を図り、再度の被災を防ぐための協議を進めていることから、これらを効果的に活用して災害復旧事業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。２点目の関係機関と住民が密に連携を取り合い、日頃から災害に備える体制づくりや基盤整備についてでありますが、これまでも十勝岳の防災訓練を通じて各関係機関との連携体制を築いてきており、今回の災害対応においても、旭川気象台からの気象情報を基に職員招集の判断を下し、旭川開発建設部からもリエゾンの派遣をいただくなど協力体制の連携を図ってまいりました。今後も、刻々と変化する豪雨災害に対応するための様々な情報や事案を、町民の皆さまにホームページや町広報を通じて啓発していくとともに、行政区や町内会による自主防災組織体を設定し、地域で助け合う協働の体制づくりに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、緊急情報に対しましては、町防災無線やＳＮＳによる避難行動情報を発信してまいりますし、メディアや気象庁などが発信する防災情報を最大限活用して、自らが「自分の命は自分で守る」といった自助の考え方を常に意識し、行動に努めていただきたいと存じるところであります。続きまして、質問事項の２であります。自治体外交、国際交流の推進についてであります。本町における国際交流の推進は、これまでの「世界で最も美しい村連合」の取り組みを通じた、フランス、イタリア等との交流の活動等を続けながらアジアの国々や世界に向けて「丘のまちびえい」の情報を発信してくことが、本町の国際交流の発展には必要であると考えているところであります。現在、本町には多くの海外からの旅行者が訪れておりますが、国をあげてインバウンドを強く推し進めていることから、本町においても町単独で地域ＤＭＯの認定を受けたところであり、国内外の観光客に対し、質の高いサービスを提供し、本町の魅力を発信していけるよう受入態勢の整備強化を進めているところであります。これまでも、芸術文化を中心とした国際交流を行ってきたところであり、現在は写真を通して中国の有名な写真家グループと交流を図っています。また、地域ＤＭＯ法人である「丘のまちびえい活性化協会」では、国際観光交流推進員の活用、また、今年度は国際観光交流事業として海外の観光客を対象にワークショップやヒアリング等を行い、外国人観光客がスムーズに美瑛を訪れることができる観光地としての受け入れ態勢づくりを目的とした事業に取り組んでいるところであり、北大との連携においても、北大が連携しているＪＩＣＡや海外の大学との研修事業による研修地として本町を有効活用してもらい、海外との交流の推進を図っているところであります。今後必要になってくると思われる海外での活動拠点づくりについては、社会情勢や本町の国際交流の推進を踏まえ、議会からのご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

ご答弁を申し上げます。災害があって、今回俵真布地区、朗根内の九線橋については、５年ほど前の災害で破壊されたところが、今度はですね、違う場所が災害に被災して橋が通れなくなったということであります。その他災害についてはですね、その復旧方法については、いずれもいろんな議論がされて、これまでも来たところがあるというふうに理解をしてます。しかし一方で、法律に基づく事業ということで、そういう意味では災害復旧一つにしてもですね、例えば国交省絡みの事業で復旧するとなっても、最後大蔵省、財務省ですか今は、そういったところを通らなければならんということになれば、どうしても法が優先されますので、そういう意味ではなかなか法で規定されたものを、例えば美瑛町であったものだからこう直したい、こういうふうにしたいとかっていうことになると抵抗が多いという部分も現状であるというふうには認識をしているところであります。しかし、先ほども答弁申し上げましたとおり、災害の発生要因が非常に変わってきてるという中で、過去の事例に基づいて、例えば計画降水位ですとか、それから水量計算とか流速計算とかっていうのを行ってますので、原因が変わってくればそれぞれの対応というのは変わってきて不思議ではないわけでありまして、その点について我々もご意見を述べさせていただいてるというのが現状だというふうに認識をしています。議員がご指摘いただきました。受け止め方ということでありますけども、だいたいですね現況の官庁さん、つまり今の場合国交省、橋の場合国交省ですとか、農水省とかそちらの部分ではですね、こういうふうにしていきたいねとかっていう議論はあるんですけども、やっぱり大元締めのところでなかなかというような部分があります。今後災害復旧の部分でも、全てが議員ご承知の通りだと思いますけども、特別な部分がありまして、その特別な部分が満たされれば復旧において原型に復旧する以外のこともできるというようなこともあるわけでありますが、今後我々としては担当部局の方でいろんな議論をして、やっぱり現況復旧か拡大かというよりも、いかにこの施設が今後予想される災害に対して安全なのかということを十分検討して、そして防災事業とするということが必要なんだというふうに思っています。そうしないとですね、災害にあってですね、そして復旧するときにその枠組みを外しちゃうと、どうせやるんだからこんだけ立派にしてくれとか、今度は４車線にしてくれとか、もっと倍の長さにしてくれとかって要望は膨らんできますので、その辺の部分を歯止めをかけるという部分もやはり国側も必要なんだろうと思いますので、災害の原因調査と、その原因によってどういう災害が起きる可能性があるのかということをいろいろ議論して、それに合った復旧作業を復旧工事を行うというようなことを提案していきたいというふうに思ってます。現況の、受ける方はそういう部分はわかるよっていうんですけども、最後の省庁が違って財務省だとかそちらの方に行くとなかなか厳しい状況は予想されるんでないかというふうに思っているところがあります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

技術的な部分で我々がどう考えるかということについてはですね、基本的に河川を管理する工事を発注する側の対応というふうになってまいります。国であったり、今回河川の部分では道であったりということでありますので、我々としては今後の予想する災害に対して十分に耐久性を持つものであってほしいと、そういう施工をしていただきたいということを提案するという形にならざるを得ないというふうに思っています。私もちょっとそういう仕事、現場の仕事をした人間なんですけども、九線橋の例をとりますとですね、前の災害では山の上の方で降った災害というよりも、そのちょうど上側で降った大量の雨が急に出てきたと。流れがものすごい急にワッと増えたと。それでね、真ん中の橋台をさらったんですね、河床をえぐったんですね。今回は大雨なんですけども、もっと奥の方で降った雨ということで、水量が今度、勢いというよりも水流が多くなって、上から流されてくる土砂も結構ありますから、ですから、その下をえぐるというよりも、いろんな溜まった土砂が堆積して河床が上がることによって、水が両脇に散らばったというか、川より広くなったという状況なんですね。だからこの災害をですね、どれもこれも大丈夫なようにするというのは相当至難の技でもあるなと。ですから、今回の５年前の復旧事業で、川の真ん中にある橋台は全然問題なく残ってるんですね。５年前直す必要がなかったところが今回やられたと。非常にその災害の状況によっても、要因によってかなり違うということなもんですから、そういった部分もいろいろ情報公開しながら、我々も一緒になって地域の防災の施設のあり方とはどういうものなのかということを学びながら、今回施工等の協議をしていきたい。ですから、今角和議員さん言われるように、原型復旧という現況復旧、というような部分も、どういう形で現況、例えば前後のブロックなんかもですね、やはりしっかりした重たいブロックでやっていればある程度持つんですけど、軽いブロックなんかにすると流されちゃいますし、そういった部分よく我々も学びながら、協力して今後の災害が少しでも減るように対応していきたいというふうに考えてるとこであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

災害の対応ということで、今回も先ほども佐藤議員さんからの消防関係の質問等をいただいて、大変各地域の消防団員中心に防災活動に取り組んでいただいたことを感謝しておりますし、いち早く消防団員の方に出動をお願いしたということで、私にとっても大変力強い防災の対策チームだというふうに理解をしているところであります。そういう地域での防災の活動が、実は相当住民の方々を勇気づけておりまして、大きく災害が起きた部分についても地域の方々が協力し合って、ここまでで留めることができたというような事例も、今回の災害でも、美瑛町の災害でもあったというふうに理解をしているとこであります。先ほども答弁を差し上げましたけども、災害を防ぐという部分で、我々がさらにまた今回の災害で認識しなきゃならんのは、例えば町行政が主役になって防災の対応をすれば何とかなるという、そういうレベルを超えた災害が発生したんだと、これからも発生する恐れがあるんだという認識をやはりとっていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう面からすると先日の防災講演会でも本当に大事なのは住民の方々がいかに自分の生命や財産を守るということを意識し、それが地域の輪になって力になっているということが大切だということでご指摘をいただきましたが、まさに我々がこれから目指していく地点は、そういった行政区や町内会を中心とした防災に対する体制の構築と、それから一方で、行政や消防、自衛隊、各関係機関とのしっかりしたネットワークを持った連携だというふうに判断をしているところであります。今後そういう体制づくりについて、行政区長会議とか町内会長会議等も年に２回ありますので、こういった方向を明確に打ち出させていただいて、行政区や、それから町内会が防災についても大きな役割を持つ団体、組織だという認識を町の中で持っていけるように進めていければというふうに期待をしているとこであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

国際交流という部分で美瑛町のまちづくりにおいてこの部分というのは、本当に大きな要因に現在もうなっていると、議員からもそういう判断のもとでのご質問だというふうに思っています。美瑛の町は農林業が中心になってまちづくりを進めてきて、これからもその重要性を失うことなくまちづくりを進めていきたいと、これはもう大きな願いでありますし、それが正しいまちづくりの方向ではないかというふうに思ってます。しかし一方でですね、この美瑛町のすばらしさを、やはりしっかりと多くの方々に共有するという、すばらしいものを持ってて、それを出さないということについては、やはりこれはもうそのこと自体に問題のある行為でありますし、これだけのすばらしい財産を持った美瑛町を多くの方々に見ていただく、寄っていただく、また味わっていただく、そして交流していただく、そういうことが重要な案件だと。そのことによって農業の振興ですとか、林業の振興ですとか、それから地域のつくり、まちづくりの推進、創造的な推進にもつながるんだというふうに思い、今もこれまでも取り組んできたところであります。それで、海外の方々の動向等を見ていますけども、私自身は、日本人も海外に行ったり、それから海外の方が日本に来たりと、ツーリズムという、そういう流れができていますけども、この部分というのは非常に何ていいますかね、ある程度国がしっかりと発展していくところでないとなかなかできることではないんだというふうに思ってます。例えば、紛争状態にある国がですね、ツーリズムに出ますとか、ツーリズムに来てくれるっていったって参加できるような状況ではない、難民とかですね、移民ということになっちゃうんですね。そういう意味では、海外との交流ですとかツーリズムがあるということは、その国が平和であったり、それから国民がそれぞれ地域に愛着を持って地域づくりをしてるんだというようなそういう前提があり、一方では経済的にもある程度のレベルでないとツーリズムというような部分は受け入れたり、それから取り組んだりすることはできないんだというふうに思ってます。そんな面からしますと、美瑛町自体がですね、やはりしっかりとそういったような枠組みをつくり上げながらこういったツーリズムの部分について取り組んでいかなきゃならんと思ってます。先日新聞で二階幹事長さん、さっき防災のことでも出ましたけども、この前新聞読んでましたら、うちの塚田副町長が中国の方に交流に行ったときに二階幹事長が先導役で３千人の日本人を連れて行くというようなことで、美瑛からも来てくれというようなお願いがあって行ってもらったんですけども、今回来たときに、この前は行かせていただきましたよっていうそんな話もしてたんですけども、その方が今回新聞でこう言ってました。中国と、いろんな尖閣の部分だとかいろいろ問題はあると、そして文化的な違いもあると、だけどそこをカバーするのはやはり住民同士の交流であると、その交流ができることによって中国とのいろんな政治的な部分も含めた軍事的な部分も含めた軋轢について非常に有効な対策となり得るんだというふうに言っていたのが非常に印象的に今も覚えています。そんな面で、美瑛町も国際交流等によって世界的な、そういう平和といいますか、そういう平和な地域づくりに貢献できることも視野に入れればなというふうに思ってます。海外の拠点づくりについてのお話をいただきましたが、東京都に事務所を出させていただき、美しい村等の事務所も出させていただいてますが、議員ご指摘のように海外を見据えた取り組みを今進めているところであります。実は今、中国との交流の中で美瑛町においでいただく方が非常に中国の方が多くなっている。日本もそうなんですけども、そうすると本当に日本の情報なり、美瑛の情報を正しく見てもらうことが必要ではないかということで、今中国の写真、そしてまた大学の関係する方々ですとか、この前合唱なんかも美瑛でやらせていただいたんですけども、そういう方々の交流の中からですね、事務所についてもし町長が出す気があるのであれば、場所は提供しますというようなお話もいただいてますので、議員心配されましたように経費の部分については、非常にそういうことができればメリットがあるんではないかというふうに思って、ただ今検討中だと。私としては検討中だということで答弁をさせていただきたいと思います。検討中ということは具体的にその方向を探っているということでご理解をいただきたいと思います。以上であります。