（1）デッカ局跡地利用に向けた進出企業との契約方針について／（2）スマート農業の推進について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

今、角和議員よりの一般質問２点、町長から申し上げます。一問一答っていうのは私も今までやってなかったことの挑戦ですから、良い意見交換ができるようにと願っています。デッカ局跡地利用に向けた進出企業との契約方針についてであります。旧デッカ局跡地への企業進出につきましては、本町のまちづくりにおいて企業の事業活動が進むにつれ、農業の発展や食文化の創造、美瑛町に訪れる方々への楽しさや美味しさといったサービスの提供、高校生をはじめとした雇用の確保など本町のまちづくりに大きく寄与するものと期待をしているところであります。旧デッカ局跡地の利用につきましては、３月定例会一般質問において土地の利用形態に係る売買、賃貸について町側のメリット、デメリット、企業側が本町での本格的な事業展開を進めるに当たってのメリット、デメリットについても検証し、議会の意見をいただきながら最良の方策で判断をしていきたいと答弁を申し上げたところであります。また、５月の議員協議会においては、旧デッカ局跡地利用に係る今後のスケジュールを含め町の土地利用に関する方針について説明をさせていただき、議会から意見をいただいたところであります。ご質問の賃貸借契約の方針策定に当たっての交渉及び検討につきましては、企業側からの事業提案や構想の説明、今後の事業展開や企業側の意向を受けて、地域説明会における地域の皆さまからのご意見、まちづくり委員会や景観審議会、そして議員協議会において議会からの意見をいただく中で検討を進めてきたところであります。土地利用に係る美瑛町の方針といたしましては、丘のまちびえいを舞台とした事業構想とその展開、美瑛産小麦を使用した食のブランド化、地元農家や事業者との連携による商品開発や産業振興、新たな雇用の創出や税収入の増加等地域に根ざした事業の展開を進めることが安定した企業経営につながり、ひいては美瑛町のまちづくりにおいて農業、商業、観光業など様々な産業が有機的に結びつき、更なるまちの活性化が期待できるものと判断し、経営が軌道に乗るまでの３年間については土地を賃貸借とし、その間、事業計画に基づく適正な事業の進捗や経営状況、美瑛町における地域貢献度などを総合的に検証した上で、企業が投資する底地部分、賃貸と売買とを区分けして、企業が投資する部分、底地部分について売買が可能となるよう進めてまいりたいと考えているところであります。質問事項２、スマート農業の推進についてであります。今日の、美瑛町の農業の繁栄には、明治２７年に初めて未開の大地に鍬が入れられてから、現在まで休むことなく延々と営農を続けてこられた先人の努力はもとより、農業関係機関との連携による農業技術の発展や、各種農業機械の開発普及がとても大きく貢献してきたと考えております。そして、現在においてその技術開発は、各分野の広範な工業技術が応用されることで、衛星利用測位システム、ＧＰＳなどのＩＴ技術やロボットを活用するところまで進んできていると理解をしているところであります。本町では、現在、土作りを基本とした安全で美味しい農畜産物の生産に取り組み、消費者の皆さまからの信頼に応えられる農業を目指しております。あわせて、営農により創り出される丘のまちびえいといわれる他に類の無い農村景観を守り育てていくことも大変重要であると考えております。そのためには、農業に従事される方々の労働負荷の軽減や生産効率の向上を図ることも重要でありますから、スマート農業といわれるこれらの技術が、本町の農業の発展に向けどう利用できるのか、重要な課題として今後検討してまいります。以上であります。よろしくお願いいたします。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

デッカ局の跡地の利用に向けて今美瑛町のまちづくりに企業の方と連携できる、そういう場として活用したいということで提案をさせていただいているところであります。当初からの売買、賃貸の関係でありますけども、町長が変わった理由ということで質問いただきましたけど、実は私自身は大きく変わってる部分は私自身はないと判断しています。最初の段階もですね、あの土地を全部売るとかですねそういった話は企業ともしてませんし、そういった部分について、どういうふうな形で風評が流れたのかっていうのを今伺っててちょっと不思議に思っているところでありますけども、基本的に企業側もですね、計画、こういうふうにガーデンとか自然の生かしたようなそういった地域に我々もそうゆうふうなとこで一緒にやりたいということで、企業との最初からの話も、町村が一緒に関わって土地を活用していくよということであります。我々としては、企業がどういった活動をするのか、その企業の本格的に活動する部分については売買の方向で検討しましょうと。それで、例えば緑地化するですとか、それから町もですね今農業振興機構の方でワイン用のぶどうも試行錯誤的に育てたりして、景観作物の導入なんかも検討してますが、地域の景観づくりに関わる部分については町も一緒に協力しますよと。ですからそういった部分は賃貸なり町の持ってということで役割分担の部分についていろいろ話をしたわけであります。ですから、そこの部分をですね、最初からちょっと誤解があって全て売買をするといったような話があったとすれば、そこの部分についてはちょっと情報について明確な情報ではなかったということでご理解をいただきたいというふうに思っています。そういうことですから、地域の方々と話し合いをし、私どもの担当、そして企業の方々も地域の方々とお話をさせていただき情報交換させていただき、地域の方々の考え方も理解する中で賃貸と売買の整理をさらにまた進めていこうということで検討してきたところであります。ですから、今回、町が企業の側としていろいろお話しをさせていただき提案させていただいているのは、やはり企業側もですね、経済行為を行うわけでありますから、例えば賃貸の場所等に企業が構造物を投資をして、それを資産計上するときに非常に問題が出てきて、企業の活動にいろんな課題も出てまいります。これは他の企業、例えば美瑛ファームを経営している経営者の方、それから旅亭びえい白金温泉を行っている企業の方々、美瑛町に参入をしてきていろんな議論をしながら事業をしていただいているところであります。そういう面からすると基本的な方針は大きく変わっているものでなく、今回企業といろいろ議論をさせていただき、投資に係る案件については企業の所有を認めるような売買とする。しかし一方で、企業が大きく投資をしないような部分については賃貸、また緑化に掛かるような部分については町の土地として町も協力していくという形で方針を考えております。ただですね、方針が変わったとすれば３年様子を見るという、今角和議員さんのからお話しありましたとおり、当初からそういう形でいければなというふうに思って見てましたけども、やはり企業がこれから最初に付き合う企業であるということから様子を見るべきではないかという意見も多くあるというふうに判断をしまして、３年間我々が話し合いをし、事業の方向を見据えた方向にちゃんと向かってるかどうかという確認をしながら次の段階に行きたいということで話をさせていただいているところであります。賃貸の部分もですね、今法律も変わって非常に賃貸の部分の権限も強くなってきています。変わったばかりです。そして美瑛町ではタイガーパークのような賃貸によって混乱をするというような状況のところも今まで我々は経験として持っています。ですから、そういった経験を生かしてですね、今回の土地の活用については、町、行政、そして住民の方々や企業がお互いに連携して、この事業を地域の発展につながるような取り組みとしていきたいという考えで取り組んでいるところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

土地の由来、少し話させていただきますけども、あのデッカの土地はですね、２００４年に購入させていただきましたけど、あの土地はデッカの鉄塔を廃止する時にですね財務省の方でその処理についていろいろと我々にも情報交換があったということであります。財務省としては町側、行政側でどうだということでありましたけども、我々あの土地を調べさせていただきましたが、もう粘土地で、実はあそこの土地に表土が、調べてみましたらほとんど無いんですね。こんなになぜ表土が無いのかなあと思ったりですね、時々岩も出てくるんですね、粘土地なのに岩が出てくるということで、それからデッカの避雷針が土の中に埋まっているというようなこともありまして、ちょっといろいろお話を伺ったりしたんですけども、昔、粘土の採掘等をやってダムに流用したりですね、そういう活用をした土地で、その後デッカの用地として使われたというふうなことでありました。そんなことから我々も実は財務局と話をしましてですね、我々のこの資産を町で受けても、不良資産化しかねないと。こういう土地については財務省で責任持ってちゃんと管理していただけるのが１番いいんではないかということも申し上げましたけど、財務省としては役割が終わったんで処理をしたいと、処理をすると。そうすると伺いますと、行政がもし買わないということであれば民間にも売っていくようなことがあるというようなことでしたので、あの当時皆さんご理解いただくと思います、議会の方にもご意見をいただいたんでありますけども、ごみの不法処理とか、大規模なごみ捨て場を作るのが時代の流れで、どんどん進んでいました。そんなことからあの土地を放置したり、民間のあまりよくわからないところにもし渡ったときに、あそこにごみ捨て場ができたというようなことになると大変なことになると、一部旭農場の方でもそういう案件がありましたけども、その当時のことであります。そんなことから、町といたしましては不良資産という扱いを何とか解消する見通しもなかなか立たんということで、財務省側にあなた方の言うお金ではもう買いませんよということでお話をさせていただき安く、財務省もじゃあそういうことで安くするということでありました。そんなことで我々もあの土地の今後の活用については全く利用の部分について目途も立たない中で、言ってみれば廃棄物処理場にしたくないというような形での購入だったものですから、財務省側にも購入する時に手をつける方向がないので、とりあえずは財務省の方でも自然公園というような形で購入する形で財務省としても対応しましょうということとなった土地であります。そういうことから、我々としてもあの土地の有効活用についてはどのような形でするか、ある意味で見れば頭を悩ませてきたところもあったところであります。そういうことの中で、映画が美瑛で撮られてる時に、実は私の方からああいう使ってない土地があるので使ってみないかというようなことをしたりですね、今回のお菓子屋さんの部分以外にもいろんな情報があればそういった土地のこともいろいろ情報交換をするというような機会も持ったこともあります。そういう形で、この土地が我々の中に、町の土地としてあるということでご理解をいただきたいというふうに思ってます。それで、今回のアンケートの部分につきましても、基本的に角和議員さんにご理解いただきたいのは、そういう経過で買ってですね、土地はやはり美瑛町の町民のものなんですね。ですから地域の方々のアンケートの部分、それから、例えば今回企業の算入については観光協会ですとか農協さんですとか、商工会それから町の方々も、町長何とか活性化のためにあの部分を売ってなり企業が活動する場として提供したらどうだという、そういうふうに賛成だという方もおられるわけであります。ですから私としては、町長としては住民の方々にもある程度ご理解をいただく。しかし一方で、まちが所有する町民の全体の財産としてまちのためになる活用方法を探っていく、そういうことで今回の方針を客観的に見据えてきたということで、角和議員が今言われる企業側に私はスタンスを置いたということじゃなくて、まちの今後の発展にとってバランスをとって、今回提案をさせていただき、議員の皆さん方にご理解いただきたいということでありますので、そこの部分についてはどうぞご理解をいただきたいというふうに思っています。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

今回、賃貸と売買の部分の区分けについては、先ほど述べさせていただきましたとおり企業の投資にかかわる案件について底地を売買していこうということであります。やはり、事業をやる以上ですね成功させなければいけません。企業にも投資をする環境を整えてあげる。そして企業からもまちづくりに参加をしていただく、行政も企業に対して企業が活動しやすい場、条件を出して、お互いに協力し合って事業を成功させていかなきゃならんという判断を持っています。賃貸ならそれを防げるかという状況では私はないと思ってます。賃貸でも物を建ててそこに何か賃貸の要件が契約でいきますと権利は発生してですね、そしていろんなものが動いていきます。そういう面では、角和議員がご質問いただいた分について私は今回の案件がしっかり美瑛町のためになるように企業側も活用しやすく、我々もまた適正に土地の管理をしていく、そういったことをあわせ考えて提案をさせていただいているところだとご理解をいただきたいと思います。賃貸にしたから全て問題が片づくという部分ではないということ、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

まちの行政運営において、今も住民の方々のご意見をいただいたり、町民の方々が活動をともにするという部分で町民参加というようなまちづくりを進めているところでありますけども、その部分について、やはりこの案件でもいろんな形で町民の方々に意見をいただいたというふうに認識をしているところであります。そういうことで、今後の進出する企業の事業については事業計画を持っていますので、３年を１期間としての今回事業提案を受けておりますので、その３年を１期間とした事業の方向が、そして我々と協議した内容が適正に進んでるかどうか我々が判断をさせていただいて、議会にもその旨を述べさせていただき、議会にも提案をさせていただきたいというふうに考えているところであります。それから、事業の３年という部分については、契約、協議の中に事業開始から３年ということで進めているところでご理解をいただきたいと思います。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

企業がいろいろ事業するに当たって、美瑛町なり北海道における冬の期間というのは大変課題の多いときであります。そんな面からすると、大変北海道に企業が進出するというのは難しい状況がありますけども、今回の企業につきましては東京でも事業を行い、美瑛町でも事業を行うという形で活動内容を持っておりますので、そこのところ東京の部分とか北海道の部分を合わせながら事業をしていくことになると、働く人間の方々の雇用の場も確保していくことになるんじゃないかというふうに思っています。冬、事業をするかしないかという部分について企業側でいろいろな判断をしていく部分があるかと思いますけども、厳寒期のまるきりお客の来ない部分については、やはり今後検討の課題になってくということは我々も話し合い中では協議をしているところであります。しかし、それは企業活動の一部でありますから、冬活動しなかったから企業として認められるとか認められないとかということではないと思います。ビブレの方でもシェフなどを雇って北瑛の学校のところでやってますけども、冬はお客の来るニセコの方ですとか、それから東京のホテルの方ですとか、そういうところと連携して働いている方が仕事を続けられるように、そしてまた給与の確保、また技術の確保、そういったことも兼ね合わせて取り組んでいますので、そういった部分、企業側の活動について我々も冬、夏、それぞれの時期に合わせた活動をしていただければというふうに思っているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

雇用の形態がどうなのかっていうのは、やはり大きな、我々としても注意していく事項だと思っています。先ほど述べさせていただきました通り東京で一つの基盤を持っている企業でありますから、地域それぞれその時々のその状況を考え合わせながら働く人を雇用してくれるというふうに思っています。ちなみに、先日企業の方からも技術を持っているものを美瑛町に送りたいということで、東京側の人間も今送り込んで準備をしたいということで住宅探し等もするというようなことでありますからそこの部分についてはですね、当然雇用形態として通年雇用、また臨時というようなことが、発生するかと思いますけども、適正な雇用方針について我々もお願いしていくし、企業側もそういう方向性で取り組んでくれるというふうに思ってるとこであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

先ほど申し上げましたのは、法改正がされて２５年ほどの権利は生まれる賃貸も形になっていますので、そういった法を見据えて我々も契約をしていくということになると思います。そんなことで今準備をしていきたいというふうに考えております。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

議会にも案を示させていただいて住民の方々のご意見をいただき私もいろんな方々から意見をいただき町長としての客観的な判断をしてきたということでありますので、例えば事業が始まるとかそういった部分の情報は発信をさせていただきますけども、この方向でいきたいということで、提案させていただいてるところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

角和議員さんが言われる北海道でのこういった情報技術を使った農業の進展ための組織が運営されるということで報道等ありますけども、実際問題我々のところにはまだそういう話も聞いていませんし、どういう形でそういったものが動いていくのかなかなか見え切らないとこもありますので、よく状況を判断して、またそういったことが町側に要請があるのかどうか、そんなことも含めて、状況を見ながら判断していきたいというふうに思っています。特に今、私どもが率先して入っていくような理由があるのかどうかというのは、あまりつかまえていないところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

ＧＰＳ等の活用をして、ある地域でですね、水田を１枚７ヘクタールにしたと。トラクターは無人だよと。そして農業を地域としてやっていきますと言いますけども、じゃあ農家の人はどこ行っちゃうんですかと。住民はどこ行っちゃうんですかということで、話をいろいろ喧々諤々話になりました。今回のスマート農業というのも実は先日の新聞報道でびっくりしたんですけども、銀行が直接米の生産に乗り出すと、法人を立ち上げて乗り出すというようなことがありました。今はですね、我々農家の方々が中心になって農業地域を担っている部分が非常に心配していること、これ農家の方々そういう意識を持ってる方々多いと思いますけども、どんどん国の政策として法人が入り込むようになって、農家の方々が小作のような形になってですね、資本がその土地を席巻するような、そういう農業がそういう形になっていく。そのことを非常に恐れています。それで農業がうまくいくんであればいいんですけども、例えば遺伝子組み換えですとか、そういった本当に農業が農作物が本当にすばらしいもの作って食べる人に良いものを出すといった本来の農業ではなくて、規模の農業ですとか利益の農業ですとか、そういったものになってしまう恐れが非常に強いということだというふうに思っています。やはり農業の、本来の農業である、農業と言ってるものがやはりどういうものかというその原点だけは我々は絶対に忘れてはいけないというふうに思ってます。私自身がちょっと苦い思いをしておりまして、農業でありませんけども企業運営の中で、あるときに機械の導入、新しい本当に新しいロボットを使うような機械の導入に踏み切ったことがあります。そして、それを取り組んで２年ぐらいたってからですね、他のところで今度はその入れた機械よりももっと良い性能の機械を入れてですね、そして効率化したからといって戦いをしていくわけですね。そうするとその機械をつくる企業にとっては、もうその戦争をやらして自分たちが生き残っていく、その使う人のことよりも、そういう勝負になってしまうんですね。私は農業がそういう勝負になっては絶対いけないんだというふうに思ってます。だから田んぼ１枚を７ヘクタールにするという声を聞いたときに、それはそれで有効だけども、だけども地域の人本当に未来の姿があってそういうことをやっているのかどうか。そのことを本当に検討していかなきゃならんというふうに思っています。そういう面からするとスマート農業という部分については大事だというふうに思ってます。先日は、ソニーで私も協力したんでありますけども、美瑛町の酪農家の方々が協力して牛の体温を測りながら分娩ですとか、それから履歴等を記録していくという本当にあまり金額の高くないような機械の開発に我々も協力したりですね、そうすると農家の方々は分娩歴とかそういったもの非常に判断しやすくなったりですね、作業が楽になるというような部分、この部分についての了解は非常に我々もあると、そして期待もあるということでスマートの方に期待は懸けています。しかし一方ですね、先日、道東の方の方々と話したときにこんな案件がありました。町長、今畜産の方で儲かって我々にどうだいと言っている農家は放牧酪農農家だと。どうしてですかと言ったら、飼料が全く自分のところで飼料が賄える、放牧酪農してる人間は生産原価が一定なんで、その部分について差額がどんどん入ってくると。今１番強いのは放牧酪農家だと言って話をしてます。ですから、そういった部分では本当に地域にとって、農家の方々にとって良い農業っていうのは何なんだということを、常にそこの足元に据えて、そしてこういった新しい機械ですとか流れに対応していかなければ、私は国のこういった部分で銀行が米をつくるとかですね、畑をどこかで持つとかっていうことになってくると、どんどん農業の法人についても要件を緩和している状況ですから、土地も流動のために国が手を入れてきたような状態ですけど、どんどんその方向に進んでいますので、我々としてはその部分について十分配慮をしながらこういったスマート農業といった部分に活用すべきものは活用すべき、そしていやこういう形でやるんだという地域の判断、良さ等を、地域なりの良さを持つものは持つ、そういう判断でいくことが必要だというふうに思っています。ですから、今後のそういった鉄塔の部分等につきましてもですね、よく協議をしながら、農家の方になる施策であれば我々も協力していくという部分についてはやぶさかでないということをご理解いただきたいというふうに思ってます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

角和議員の言われる通りだというふうに思ってます。今後とも災害の部分、それから美瑛町のまちづくりに役立つ部分については有用に使っていく考え方してますので、いろいろとまたご意見等いただければというふうに思ってますし、各関係機関とも連携していきたいというふうに思ってます。以上であります。