（1）美瑛高等学校教育環境振興補助事業について／（2）子ども子育て支援事業について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番、八木議員よりの一般質問について答弁をさせていただきます。高校の関係の第１点と、第２点子育て関係の質問ということでご答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。まず質問事項１、美瑛高等学校教育環境振興補助事業についてであります。美瑛高等学校、美瑛高校への支援策は、平成１８年度から主に生徒募集に係る経費を支援してまいりましたが、当時の政府が打ち出した高校の授業料無償化の制度創設を受けて、一時的に美瑛高校の生徒が減少したことから、平成２３年の秋に議会の事前了承をいただいて、平成２４年度の生徒募集に併せ、これまでの支援内容に加えて、入学準備金、通学費、見学旅行費及び資格試験補助等の生徒への直接支援の助成項目を追加し、現在まで美瑛高校教育支援後援会を介して支援を行ってまいりました。関係各機関との連携協力や教職員の皆さまのご努力をはじめ、保護者の皆さまのご理解の中で町の支援も一定の効果を見るなど、平成２４年度から２６年度までは、毎年６０名を超える生徒が美瑛高校へ入学し、生徒数の維持を確保してまいりましたが、近年の更に進む少子化や進学を希望する生徒の判断基準の変化等の影響を受けて、今年度は、入学者５１名となり、次年度入学者募集においても今のところ受験者数が４０名という状況となっています。美瑛高校の存続は本町にとっても重要な課題であり、町内に高校があることでの町民から寄せられる期待感と生徒のさまざまな地域活動を通じて、町の活性化が図られる重要性を感じ取れることから、平成２８年度より文化スポーツ推進室が主体となり、美瑛高校と連携した高校生サポーター事業を実施し、美瑛高校の生徒が積極的にまちづくりや郷土を学び、郷土学館や文化スポーツに関わる事業に町内でボランティア支援員として携わり、本町の子どもたちの学習機会の手助けとなるような取り組みを進め、生徒自身の就学体験も合わせて実施できるよう、特色ある学校づくりのための予算を計上し、提案したところであります。１点目の美瑛町地域教育推進会議の委員でありますが、町長を会長に美瑛高校の校長をはじめ、町内の小学校、中学校の校長会会長、教育長、教育委員長及び各関係団体の長からなる１４名の委員で構成し、子どもたちの健全な育成と未来づくりのために、地域全体で教育を支え合える体制と関係機関それぞれができる支援施策についてのご意見をいただいております。その中でも、美瑛高校の卒業後の進路や受け皿体制の道筋についても委員の皆さまからご意見をいただいており、まずは会議の土台を共有し、次年度からは、具体的な取り組みに対する議論を展開していただくことを考えております。２点目の特徴あるカリキュラムの提案、個別指導への人的支援でありますが、総務省の地方創生事業の地域おこし企業人プログラムを活用し、本町と連携しているヤフー株式会社からの支援を受けて、最先端のＩＴ関係教育全般の学習支援を、平成２９年度当初からを目指してお願いをしているところでありますが、これが授業のカリキュラムになるまでの制度上の課題も多くあることから、ハードルを一つ一つクリアしつつ、まずは、総合的な学習の時間の枠内で先行実施していくことを考えております。３点目の学区外への募集はとのことでありますが、高校の募集は、学区外枠の定員枠は少数ですが必ずあるものでありますので、町のホームページ、美瑛高校のホームページ等で積極的に募集における即効性ある充実した情報の発信を進め、併せて特徴あるかつ実践的なカリキュラムを確立しなければ募集効果が表れないことは明白でありますので、先ほど述べました保護者、生徒への充実した支援施策を継続してＰＲしていくとともに、特徴あるカリキュラムの確立とともに歩調を合わせて情報発信してまいります。続きまして質問事項２、子ども子育て支援事業についてであります。少子高齢化が急速に進行する本町において、保護者はもとより地域全体で子ども・子育てを支援するため、新しい支え合いの仕組みを構築することが、これからの本町の子育て支援の環境を充実させていく上で重要な課題であると認識をしているところであります。このことから先に策定をいたしました「第５次美瑛町まちづくり総合計画」や「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び具体計画である「子ども・子育て支援事業計画」において基本項目として位置づけているところであります。１点目のご質問についてでありますが、国では「まち・ひと・しごと創生基本方針」の中で、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターの整備を掲げており、「平成２７年度中に１５０カ所の整備、今後は地域の実情に合わせておおむね５年後までに全国展開を目指す。」としています。また、２月２３日に開催された全国児童福祉主管課長会議において、厚生労働省から、子育て世代包括支援センターについて、児童福祉法を改正し、法律に位置づけて全国展開していくとの考え方が示されたところであります。子育て世代包括支援センターの機能の基本要件は３つあり、１点目は、地域の特性に応じ必要な情報を共有して、切れ目なく支援すること、２点目は、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること、そして３点目として、地域の関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うことと示されています。地域の実情に合わせて、その組み合わせもいくつか提示されておりますが、議員ご指摘の医療・保健・福祉全般にわたってアドバイスできる人材がセンターの運営を行う上で重要な役割を担うこととなります。現在、本町でこれらの機能を担う部門としては、役場の保健福祉課、保健センターと子ども支援センターであります。役場総合窓口では、出生や転入の届出時に医療や児童手当、その他必要な福祉制度の担当窓口を紹介し、子育てに関する行政手続きが極力ワンストップで行えるよう内部連携を図っているところでありますが、今後は町独自の子育て支援施策として、様々な子育てニーズに対応した子ども・子育て支援に関するワンストップの相談支援窓口の設置につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。また、専門職による支援として、保健部門では、妊娠中の健康・栄養相談、出産後は新生児訪問や乳幼児相談・健診、育児相談など早期から地区担当の保健師を中心に支援し、また、子ども支援部門においては親子の遊びの場の提供や子育て学習会、母親のリフレッシュ教室などの子育て支援や発達支援相談などを通して、保護者への支援を行っているところであります。現状では、専門的な人材を配置しておりませんが、常時各部門間による連携、協働と、併せて民生児童委員や幼稚園、学校教育など他機関と密接な連携も図りながら、妊娠・子育て期を切れ目なく安心して過ごせるよう、不安の軽減やニーズの把握等に努めているところであります。このような現状から、子育てニーズや環境に見合う支援のあり方について、今後国の動向や道内・管内の状況を踏まえながら、子ども・子育て支援事業計画を展開する上で、本町として望ましい子育て支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。２点目の訪問型の支援事業についてでありますが、本町におきましては、養育支援訪問事業として、乳幼児家庭全戸訪問事業等により把握した、特に支援を必要とする児童の保護者に対して保健師が訪問等により相談や支援を行っているところであります。ヘルパーなどの人材を活用した訪問型の支援事業につきましては、家事援助等が特に必要な家庭などのニーズ把握に努めるとともに、子育て支援策としての有効性などについて今後検討してまいりたいと考えております。３点目の「一時預かり事業」「ファミリー・サポート・センター事業」「子育て短期支援事業」「病児保育事業」などの進捗状況でありますが、一時預かり事業につきましては、保育センターの改修により、予備の保育室の確保が図られることから当該事業に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、その他の３事業につきましては、事業主体の検討や体制の基盤づくりなどが必要となることから、子育て関係団体などのご意見をお聞きした上で、どのような制度の構築が本町の子育て支援として有効か検討してまいりたいと考えております。子育て支援の内容や優先度は、地域ごとの実情によって違いがありますが、本町においては、昨年から運営されている「ビ・エール」の取り組みなども含めて子育て環境の充実に一層努めてまいります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再質にお答えします。すみません、答弁が長くて時間の部分で、ただ重要な案件で答弁の内容も多岐にわたったということでご理解いただきたいと思います。再質の部分についてでありますけども、町長長く４期、５期目をやらせていただいて、本当に難題であるうちの一つだというふうに理解をしてます。当初美瑛高の方にもう本当に入学する方が少なくなってくる中で、高校の方にいろんな話を持っていってもですね、校長先生が相手にしてくれないという時期が長くありました。高校は道の管理だから、町長に言われてもそこについてどう対応するかという部分は、はっきりと私からは言えないみたいなそういう逃げ方をされてですね、結局は道の経営方針の中で美瑛高が運営されるという時代がずっと続いてました。そんな中で、ある時点で高校の統廃合の問題が大きくクローズアップされまして、美瑛高も統廃合の中にあるというふうな言い方をされて、旭川で少し私も手を挙げさせていただいて、一体あんたたちは何を考えてるんだということを話をさせていただきました。彼らは、非常に私は問題点だっていうのは、高校の経営に関してはですね彼らは道の管轄のものだと言うんですね。そのとおりなんですよ。小学校、中学校は美瑛町が本当に経営の主体としてやっていかなきゃならん。高校は道の範囲になってます。その経営者がですね、美瑛高校の子どもが少なくなっているんで、高校を廃止するのもやむなし、また美瑛の地元の子どもたちが美瑛高に通わないので高校の美瑛高についてはそういう部分についての廃止の部分に向かって問題がないんじゃないかというような言い方をするんですけども。経営者がですね、会社の経営者もそうですけど、自分の経営している学校をですね、経営してる学校に子どもが来なくなったと、そのことに対して経営者自体が自分で何が問題なのかっていうことでやらなきゃならんのに、彼らは何も反省してないんですね。それで、美瑛の高校に子どもが来ないのは、何か美瑛町が悪いみたいな言い方をする。でも、美瑛町が経営をしていて子どもが来ないんであれば美瑛町の経営のやり方がわるいんじゃないと言えばそれは分かりましたというんですけども、我々に経営権何もないのに、彼らが経営してて美瑛高校の運営が悪くなったと、これは美瑛が問題だからと、こういう論議をする。これは役人の論理としては最低の論理ではないかというふうにして、以前も苦情を言わせていただきました。こんな言い方をするのはあまりいないもんですから、だいぶんちょっとその会場の中では混乱をしたとこありますけども、しかし私はそう思ってます。ですから、今回の美瑛高校の部分についてもですね、校長先生と本当に論議をしながら美瑛の高校生の子どもたちの支援とかそういったものをやってきました。そして３年間何十人かっていう形で６０人以上の子どもたちが受けてくれるような学校になった。しかし、校長先生が変わってしまうとまた変わってしまうんですね。これはですね、美瑛高校の一貫した経営戦略もなければ何もない中で、学校の先生というような経験をしたことしかない方が高校の責任者、経営者として来て、そして美瑛高校がこういうことですからといって２年したら出ていくということの連続であります。こういう中で美瑛高校を我々は本当にどうやって守っていけるのかということについてはですね、非常に難題だというふうに認識をしながら、しかしやらなければ、やはりさらにまた厳しい環境になるということで、ヤフーの方々等にもお願いをしながら、そしてまた料理等の関する方々とかですね、そういう方々にも併せてお願いしながら進めてきたところでありますけども、基本的には例えばカリキュラムに入れるとか、クラブ活動に入れるとか等も含めて、全部学校側の判断になりますので、我々はそういうことを用意しても学校側でそんなことはいりませんということになってくるとまったく功を奏さないということになっています。注目されるような取り組みとしては、これはもう極論の部分も確かにありますけども、例えば音威子府の村立の高校では村が経営してます。村が経営して、園芸というが技術学校として教育課程半分、技術過程半分というような形で総合的な教育をして、子どもたちを村外からどんどん受け入れて、高校の経営を村が行っているという実例等もあります。それから先だっては、三笠の方だと思いますけども、三笠の市立高校がですね三笠も子どもたちが少なくなって学校の運営が道からもうここの学校はいらない、無くしますと言われたときに市で受け入れて料理学校にして、市が経営してカリキュラムを作って、そして子どもたちを集めて高校が存続されるというような形になっています。そんな面からすると、ちょっと極論なりますけども、今の北海道の教育委員会に人材育成という観点があるのかどうか、先ほど八木議員さんから人材育成という言葉を高校にいただいたこと、非常に重要な観点だというふうに伺ったんですけども、受験をしてどこの大学に行くとか、成績が良いとかという形で高校の差別化をしたりですね、高校のランク付けをする。高校というのは実はですね、そういう勉学をするところでもあり、一方では人材育成の場だと。社会に出て行く人間をどう作り上げていくか、どう育成していくかという場であるという観点を、今の北海道の教育委員会なり文科省の流れには期待できないんでないかというふうにも思っています。そんな面から極論の部分があって大変申しわけありませんが、今後の高校運営については非常に中途半端な部分を残しながら、我々も努力をしてるということでご理解をいただきたいというふうに思っています。そんな面から今後のＩＴの関係ですとか、料理の関係も含めた取り組みについては、高校側に我々からも強く申し入れをして、何とか魅力ある美瑛高校にするべく、地域一体となってやりましょうという話掛けはこれからも引き続きやっていきたいというふうに思ってますし、また、道外からの高校に入学するような方々の募集等についても、やはり美瑛高校が人材を育成する高校なんだという位置付けをしっかりして、その中から進めなければならない。ただの数合わせのことでやっては、ここにそういうことで美瑛高校に来た子供たちがある面ではかわいそうなことにもなりかねませんので、そういう体制を整えながら準備するものは準備していく必要があるんでないかというふうに判断をしてます。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、再々質ということで今後の美瑛高校に対する対応ということであります。先ほどちょっと極論的な話をしましたけども、美瑛高校で一生懸命やってくれてる先生方多くいますんで、その方々に対する失礼なことにならないように、少し補足させていただきますけども、子どもたちのために頑張って活動している先生には、引き続き活動していただけるような、我々もバックアップをしていきたいというふうに思っているところであります。ただやはり、問題の本山、中枢は教育の本体にあるということだけはぜひご理解をいただいて、本当に一体となって、地域が一体となってですね、美瑛高校が人材を育成できる高校になるように努力をしていけないかなというふうに強く思ってるということを答弁とさせていただきます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

再質にお答えを申し上げますが、平成２８年度、来年度の予算におきましては、議員ご指摘の不妊治療に関する支援等も盛り込まさせていただきました。これまで美瑛町につきましては、子どもさんの育てやすいまちづくりということ、また教育等における子どもが安心して学校に行ける、そういう環境を作ろうということで医療費の無料化ですとか、給食費の無料化ですとかいろんな形で取り組んできたという思いを持っているところであります。そんなことから、これからも美瑛町のまちづくりにおいて子育てしやすい環境というものをしっかり維持できる、そういう行政運営、またまちづくりが必要だというふうに思っています。今回、ご指摘をいただきました包括支援センターのようなものということで、高齢者の方の福祉における包括支援センター、非常に人材も我々も得てという部分もありますが、有効な部署として活躍をしていただいているというふうに思っています。こういう面からしますと、子育ての部分についても包括的な支援をするそういうマネージャーのような方々を育成していくということは重要な案件だというふうに認識をしております。今回八木議員よりご指摘をいただきました中で、担当とも５年待つということでなくて、美瑛町は美瑛町なりのやり方で窓口の一本化という中から各機関、保健センターですとか保育所ですとか、子育てに関する組織が連携して取り組みを進めていく、そういう検討をしていこうということで動き始めておりますので、ぜひ、そういった部分についての、今後ご指導等いただければというふうに思っています。重要な案件だということで具体的な取り組みを試行錯誤していくということで判断しているということでご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

ママさんパパさんというようなこともあります。全般的に子育ての環境の見直し、そして子育てをしていく家庭の今後のどういったあり方、働く環境も含めてですねいろいろ国全体で模索している状況ではないかというふうに見ております。美瑛町としても、そういった状況を踏まえて、美瑛町においてどういった形で子育てをしていく方々が安心してやっていけるのかっていうようなことを検討していきたいということで試行錯誤していきながら進めていきたいということでご理解をいただきたいと思います。ビエール等でもお子さまとお母さまが一緒に来て、そしてお母さま同士が交流する、子ども同士が交流するというような案件、町外からも多くの方々が来ていただいているというようなことの結果を見ています。子どもを育てるお母さん、お父さんと、育てる子ども、その孤立感がいろんな形で子育てに影響する、いじめのようなことなり虐待のようなことまでも起きてしまう可能性がある案件だということで、やはりその窓口となる相談という部分についてどのように強化していくのか。役場だけで一つあればいいのかとかそういう問題も多々あると思います。ですから、そういった部分の相談しやすい環境が一体どうなのかということもいろいろ検討しながら試行錯誤していくということでご理解いただきたいと思います。