実行ある産業づくりと地域活性について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

７番、野村議員よりの一般質問２点について、町長の方からの答弁を述べさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。時間制限ということで配慮しながら答弁させていただきます。本町の中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は、後継者不足や高齢化、更に購買力流出などにより、厳しい状況が続いておりますが、一方で観光客の町内における消費の増加といった要素も生まれております。このような状況の中、経営の安定化や経営改善、雇用の創出が重要な課題となっています。１点目のご質問につきましては、現在も商工会や関係機関と様々な支援対策を行ってきているところですが、今年度は新たな支援策の一つとして、町内の中小企業、小規模企業が、地域の需要に応じた持続的経営のために積極的に取り組む事業に掛かった経費の一部を補助することで、地域の原動力となる事業者の活性化や購買力の強化につなげ、更には雇用の確保が図れるよう、商工会や関係機関と連携し従来までの支援を更に強化してまいります。２点目のご質問については、近年、中心市街地を歩く観光客が増えてきている状況であり、昨年度に整備した活性化交流施設ビ・エールにつきましても、町内外より多くの方々に利用され、市街地の中心的な施設となってきております。このような状況も考慮し、更にビ・エール前駐車場の中にインターロッキングやＬＥＤを活用した本通りからの動線を創出し、イベント等にも対応できる多目的機能を高めた駐車場整備を行い、更にふれあい館ラヴニールのエントランス広場との一体的利活用をすることで中心市街地の活性化につなげ、まちの賑わいづくりを図ってまいりたいと考えてあります。続きまして質問の２、公共施設の内装木質化と森林資源の付加価値づくりについてというご質問に答弁を申し上げます。美瑛町総面積の約７割は、国有林と民有林からなる豊かな森林が占めており、その内訳は国有林が約７０パーセント、町有林を含む民有林が約３０パーセントの比率となっています。議員の発言のように、山林には木材生産による財産的価値のほか、公的な機能としてＣＯ２削減に伴う温暖化の抑制、大雨などによる土砂災害の防止、秋には美しいカラマツの黄葉景観を創り出すなど、全ての町民が様々な形で森林の恩恵を受けています。町では、このような森林の多面的機能が阻害されないよう、美瑛町森林整備計画を基に、民有林の適正な管理と森林資源の保全に努めているところであります。さて、従来の木造建築物の概念を大きく転換する可能性を秘めたＣＬＴ技術につきましては、国が後押しをしていることから、法的な整備が整えば今後はＣＬＴを使用した木造の高層建築物が可能になることから、本町のような木材生産地域にとっても、その実現が待たれるところであります。町では、平成２１年度の美瑛町二地域居住体験住宅セカンドホームびえいをはじめに、北西の丘展望公園観光案内所、美瑛町民スキー場トイレを、平成２３年度には美瑛町図書館、美瑛町民スキー場休憩所を、平成２５年度には美瑛町北瑛小麦の丘体験交流施設ビブレ、丸山圧雪車格納庫を、平成２６年度には美瑛町地域人材育成研修交流センター、美瑛町活性化交流施設ビ・エール、美瑛町立美瑛中学校を、本年度は建設水道課道路維持資材庫及び美瑛町白金クレー射撃場事務所兼研修施設などの内外装材に町内産のカラマツを使用しております。カラマツの持つ木目の美しさ、木の温もりを多くの方々に見て感じていただくことにより、日常生活における木材の積極的利用を推進し、地域における美瑛産材の知名度向上に取り組んできたところであり、今後も各種公共事業において積極的に地域材を取り入れ、林業全体の振興に努めてまいりたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、野村議員さんより幅広い再質の中から、今の政策的にどんな方向なんだと、具体的な部分はどうなんだということでお話をいただきましたけども、地方創生という部分についての問題意識をどのように整理してくのかっていうのは我々にとって大きな課題だというふうに思ってます。つまり、国が今回の地方創生出してきたという部分ではですね、国は苦肉の策でありまして、一つの通過点だというふうに見ていると思います。これから彼らの言い分としては、言い方としては消滅していくような地域も地方創生という時代の中で踏ん張りきれなかったので、そういうふうなことになっていくことについて、ある程度認めていくっていうか見逃していくというか、そういう事態を受け入れていくという体制づくりをしてる部分もあると思います。人口問題が地域にとって大きな問題であるんですけども、実は人口問題は国の今大きな問題になっているというふうに判断をしています。今マイナス金利だとかそういった導入をして、経済的な部分の隆盛を図っているというような日銀の取り組みですとか、それから安倍首相がですね、１億総活躍だというふうなことでいろんな民間の給料を上げるだとか、そういったこといろいろやってますけども、今日の新聞でもトヨタについては昨年より落ちたというようなこと、なかなかですね人口問題の部分とちゃんとリンクさせないと、今までどおりですね、人口が増える中での国づくりの中での経済運営と、人口が減っていく中での経済運営とは全く異質のものがあるという部分を、我々も認識をして地域づくりをしていかなきゃならん、経済ばかりでなくて、いろんなところにその部分が影響が出てくるということを理解していかなきゃならんというふうに、まず第一点はそう思ってます。ですから、今回の地方創生についてはですね、国はいろんな言い方をしてます。あるところで地方創生の部分で、地方が案を出せ案を出せと言うもんですから、私はそこでちょっと嫌味っぽいことを言ったんですけども、国の官僚の方々は我々が政策を出して本当に内容が理解できますかと。我々が地方をつくって、こういう活性化の方向にやりたいといった時に、あんた方は地方の言ってること、地方がやろうとしていること、地方の考えてることが理解できますかと。その理解をできないのであれば、やはり地方創生という部分でもっと皆さん方が地方に皆さん自身が関わっていく、地方が国に対してあれを出せこれを出せっていうんじゃなくて、国が地方に対してどうやってやるんだって一緒にやっていこうっていう姿勢が必要なんではないですかという話をしたんですけども、全く無視をされました。そんな部分では、やはり国の地方に対する施策の限度というのは、いろんな所でこの地方創生でも明らかに出てくるだろうというふうに思ってます。ただ、我々がこの地方創生という機会を得て、少しでも美瑛町のまちづくりを発展させたいという思いで、今回も枠ぎりぎりの８千万円の予算の要望をいたしました。どんなふうに認めていただけるか、我々の地域づくりのことを本当に理解していただけるかどうか、その辺の試金石になるだろうなというふうに睨んでいるところでありますけども、そんな取り組みをしているということでご理解いただきたいというふうに思ってます。ですから今回の人口問題の部分について、我々はどのような形で考えて、これからの地域づくりをしていくかということは私は大きなテーマだというふうに思ってます。それで、ちょっと長くなって申し訳ありませんけども、地方づくりの要はですね、人口が増大する国から人口が減少していく国になると、そこの部分で何が地域なり国にとって重要なものになっていくか、地方を維持していく国を維持していく上で何が価値として見直されていくのかということを、我々がしっかりと理解できるかどうかそして地域づくりにそのことを反映できるかどうかということだというふうに思ってます。実はですね、この人口減少とかそういう問題はヨーロッパでは以前に経験した、日本のように急激に減るということではありませんけども、日本は戦後急激に増えて急激に減るという状況でありますけども、ヨーロッパはちょっと違ってなだらかに増えてなだらかに減ったという経験を持ってるとこでありますけど、ヨーロッパではですね地方の方の人間は増えてます。それはですね何かと言うと、基本的には価値感が変わったからです。つまり、産めや増やせよとかですね、経済発展だとかそういうこと言ってる時はですね、みんなそこの便益、利益を得たくて都市や経済的に有利なとこに集まってきます。東京には、国の政府機関や全部ありますから、東京行ったらそりゃあ金もうけもできるチャンスもありますし、それから基本的な経済の条件も良いわけでありますから、本社機能も全部そこにあるというようなことですとみんなそこに集まってきます。しかし、人口減少という時代背景の中で、そういう価値感で本当に人間は幸せになれるのかということがやはり一大、大きなテーマとなって、ヨーロッパあたりではですねその地域の田舎に人が住みたいとか、本当に人生を全うする上で、自然があったり水がきれいであったり、それから人間関係がちゃんとあったりですね、そういった地域の重要性というのが再度見直しされて、そういう風潮が生まれてきていると私は判断をしてます。そんな面からしますと、今回５０年先、４０年先の人口部分をビジョンとして今までの流れとしてのビジョンは計算したわけでありますけども、しかし、人口が国が変わってく、人口減少時代に入るというそういう大きな要素が組み込まれないで人口ビジョンを作ってるわけです。こういうビジョンをですね、ただこのビジョンだけを基準として地域づくりの論議をする地方消滅といったような部分を論議するということは私は間違いだというふうに思ってますので、我々としてはまちづくりに新しいテーマを取り込んで美瑛町が長い将来の中で、町として地域としてしっかりとその存在価値を持ち続けることのできる、また住民の方々が幸せに暮らせるまちづくりを目指していきたいというふうに思ってます。今回のまちづくりの部分については大きなことを申し上げましたけども、地域、商工会の方からですね企業の方々から要望があって今、国が小さな中小の小企業の方々が投資をする、その投資をする部分に対して国が直接支援をするという制度を作って去年から運用してるということでありますけども、なかなかですね件数が多くて国もですね要望に応えられないという部分で、美瑛町でもそういう事態が発生することが見込められるので、町の方としても国のそういった支援策を町の方でもカバーしてやってくれないかというふうな要望もあり、この部分については適正な施策としてやっていける可能性が高いということで、今回施策に盛り込ませていただいた内容であります。具体的には例えばお店屋さんが障害のある方ですとか観光客の方ですとか、今までの美瑛町の部分のお客さん、商店のお客さんをさらにまた広げていくような部分で店を改造するとかそういった取り組みに対して一部補助をしていく、支援をしていくということでの内容となっています。いろんなテーマ等で事業する方々とも話し合い、商工会の方々とも話し合ってますが、有効な施策として運用できるように協議をしながら取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、端的に答弁いたします。今回の町の方で打ち出した政策については、ただいま先ほど説明させていただいた内容であります。ですから、具体的な部分については起業者、商工会の方々との取りまとめの中で我々もそれに対して対応していくということになると考えています。ただ、議員ご指摘の働く方々がなかなか見つからないというような状況、我々も認識をしておりますけども、やはりこういう問題に対して働く方々が働きやすい、そしてまた一定の所得等も挙げられるような、そういう事業体として事業が運営できるように企業が成長していくということが必要だというふうに思ってますので、我々としてはそういう企業が働く方々の環境整備できるような、そういう企業を育成する部分での努力もしていきたいと考えているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、野村議員ご指摘の部分については、私も非常に課題が多い問題だというふうに認識をしています。特に道の駅等ですね、お客さんがたくさん来る時は道の駅の駐車場で全く対応できないというような状況が生まれてて、町の中でも混乱がするというような状況を拝見してますので、その部分では町も積極的に町有地の獲得と、駐車場を整備するような形で町有地として確保してくというようなことがやはり検討される必要があるだろうというふうに思っています。現在も丸山通りの関係につきましてはですね、そういった町有地化をしたり、駐車場の整備というような部分も政策の中に取り入れてますので、本通り等も含めてですね、全体の駐車場等の確保、そして商店街にそういったものがプラスとして働くような施策として取り組んでいくということを考えていきたいというふうに思っているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

議員ご指摘いただきました道路の維持管理等については町道の責任は我々持ってます。ただ、まちの中に道々もありますし、国道という部分も美瑛町には少しですけどもあります。道路の管理全体の部分については、町それから道、国いろんな連携が必要になっています。例えば標識一つ付けるにしても町が勝手に付けれない、公安委員会の許可取らなければならんとか、いろんな課題がありますので、まちの安全、交通安全という部分については、そういった方々にもいろいろと我々も要請、要望をして、全体的な安全を高めるような取り組みを進めていきたいというふうに思ってます。駐車場の部分については先ほどお伝えしたような内容だとご理解をいただければと思ってます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

はい、まち全体の森林の面積等については先ほどご質問いただいた内容だと、そのとおりだというふうに理解をしているところであります。そんな中で、美瑛町の木材が伐期を迎えているということ、利活用の時期を迎えている部分が多くあると、その部分についても私も理解をしているところであります。ただ、美瑛町の森林の部分についてですね、非常に森林組合さんも精力的に木材の活用等を進めていただいておりまして、チップ材とかですね、そんな部分の供給等でも大きな企業、そしてまたいろんな事業等でも取り組みいただいて、非常に循環の部分についてはかなり適正な循環がされているなというふうににらんでいます。そんな中で、ご指摘いただいた町有林の部分でありますけども、１５００ということでありますけども、先日、町有林３０ヘクタールほど増やさせていただきました。やはり森林の部分の管理というような部分は、町もやはり町なりの考え方を持って適正にしていく必要があると。つまり何でもかんでも民間の中で活用していただいて、そして木材として売っていくのがいいのかどうかという部分、これは悪いことじゃないんですけども、町有林として例えば環境林だとか、それから景観林だとかいろんな考え方がありますので、多様な考え方に対応できる町有林の管理、当然単層林とか複層林というようなそういう山づくりという課題もありますので、こういった面も幅広く視野に入れながら美瑛町の町有林の管理をしていきたいというふうに考えてます。しかし、一方でカラマツが適齢期に来ているというものもありますので、これの部分についてはですね、もう何年も前から専門職員を町の方で入れてですね、本当によく現場を確認してやってくれてるなというふうに私も大変彼らの取り組みに感謝しているところでありますけども、有効に、例えば民間の方々に使っていただけるような入札等も、適正な入札で循環させるような形をとってくれてます。そんな面からすると今の町有林の管理について、今議員がご指摘の部分の適齢期に来た、伐採期に来た木材の活用という部分で、課題はあるにしても方向性が見えないわけではないというふうに理解をしているところであります。今後も民間の方々に活用していただけるような木材としての活用、そしてまた環境とか水源林とかそういった部分の景観林とかそういった部分に活用できる森林としての活用、こういった部分を十分配慮しながらそれぞれの森林の役割に合った伐期等を考えながら管理をしていきたいと考えているところであります。ちなみに面積、町有林でどのぐらいの部分が伐期というのは、その目的によって違ってくるもんですから、例えばカラマツを木材として活用するんでは４０年、５０年っていうような部分、しかし環境林とかそういった景観林とかってなると６０年、７０年という視野も入りますし、その部分の利用の仕方も違うので、そこについては目的をどういうふうに考えながら維持してくかという部分は、後ほどまた資料等で、私の方で今ここでここの部分がこうだとかってなかなか言い切れないので、資料としてもあげれることができるというふうに考えているとこであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

答弁の部分ご指摘いただきましたが、前段でですねカラマツの伐期の関係で、５０年を過ぎればというご質問の部分については、町有林の管理については５０年という部分については非常に重要な年数だと考えて今も現在管理をしております。ですから、無駄な、その例えば７０年、８０年経ってぼけたとか、そういう木材の部分はですねなかなか入りきれなかったり、木材の町有林の分で管理しきれないようなところは一部可能性はありますけども、基本的には５０年というような部分の年数を重要視して管理をしてるということ、利用してるということでご理解いただきたいというふうに思います。それで、森林の活性化の部分が地域の活性化につながるということでありますけども、一つ余計なことを少しはさみますけども、実は先日ですね地方創生の話でいろんなことやってるときに、東京っていうか都会側の方々がこういうふうなニュアンスで言うんですね。地方は頑張ってないんだから地方は潰れてもいいようなことの、そういう内容の話でですね、こんな失礼なことは私はないんだと、その時にですねじゃあ東京の皆さんあなたはよく言いますねと、今回原発事故があった福島を見てみなさいと、東京に電力を送るためにああいうものをあそこに作って、それで事故が起こってるんですよと。それではあそこに掛かった負担を一体誰が負担してるんですかと、国民が全体で負担していてあなたたちじゃないんだと。そういう部分、例えば水のこと一つもですね、飲み水は東京で一切作られてません。飲み水は東京では飲んでるだけです。他のところにダムをいっぱい作ってですね、埼玉ですとかあっちの方に作って、そして水を取ってきてるんですね、だけど水代は埼玉には何にも払われてません。ただダムを作っただけです。そして村を撤去してダムを作っただけです。そのことに例えば水代をですね、その水道水をですね１ビン１００円で埼玉からなり東京に送られたら一体何ぼの金が移動するんですかと。空気だってそうですよ。ですから、木材の資源とかそういった部分に対してですね、価値がやはり公式な価値として認めてない、この部分が経済的な格差になってあらわれているんだと。そしてまた、東京にはですね農林水産省でもなんでも、東京に農林水産省なんか要らないようなものがみんなあそこに行っているとそれでも格差のもとですよ。最初からそういう格差がある地域の中で、お前ら頑張ってないからなんて言うこと自体がですね、全く国として基本的に体をなしていないという発言ではないかと、そんなことを言い合っているわけでありますけども、余計なことを言って申し訳ありません。木材の関係についてはそういう意味からすると、水源林だとかそういった部分でのいろんな価値があります。環境関係ですとか、景観もそうですし。その部分をちゃんと我々自身がですね価値として認めて、森林を育てていく、活用していくという観点が、なお一層これからですね長いスパンを見たときにそういうものの価値が本当に重要だということが国の施策の中にも表れざるを得ないというふうに思ってます。そういう森林環境税もですね、今回農林水産省はある程度そういうところを認めて国の重要施策として取り入れに向かって方向を定めたということを担当の職員からも聞いています。我々としても当然だという話をしているところでありますけども、しかし具体的に、これが地方にお金が幾ら回るという案件にはまだまだなってませんので、地域として森林を本当に重要な価値として運用できるような国づくりに向けて我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。地域材の活用については、今これまでも森林、林業の団体の方々にいろいろ取り組みをしていただいて、例えば椅子を作るだとかテーブルを作るだとか住民の方々に参加をいただいてそういう取り組みもしていますし、今回郷土資料館の部分では美宙という名前を付けさせていただきましたけども、町民の方々にカラマツを体験できるようなそういう場所も設定してるところであり、これからも地域資源が住民の方々にとって重要なものであるという部分をいろんな形で教育も含めて発信していければなというようなことを、今議員のご指摘をいただいて今後検討したいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

木材の資源は有効な資源だということで取り組みを進めますが、ただですね心配してるのは、例えば今回、３分ありますので。今回、バイオマスで発電するという事業が国の施策の中で認めて、買い取り価格も決められました。しかし、あのバイオマスが地域づくりに有効だという形でドイツやヨーロッパで行ってるのは、地域の中であれを循環させるから価値があるということです。つまり、地域資源で木材が育つ、その木材を活用してガス化したり燃やしたりしながら電気を起こす、熱を起こして暖房にする。それが循環するから外から石油を買ってこなくても石油代金は払わないでも町の中でお金が循環すると、そのことが非常に大きな要因でヨーロッパでは地域の発展の材料になってます。しかし、今回日本の国はですね、バイオマスを導入しても企業に投げたままです。ですから、今北海道で起こってることは、大きな企業がでっかいバイオマスの発電施設をつくってですね、そして地域、北海道中から木材を集めて、そして企業の資源にしていると。そこからはですね、地域の資源としての木材の活用の価値は生まれてきません。ただ企業の、企業の利益のためのただの材料にしかならない。昔、サケやマスが本州に行って、そこから付加価値がついて売られたという、その二の舞になってしまう恐れがありますので、そういった部分を十分配慮をしながら、地域の中で木材の活用という部分をどうしていくのか、皆さん方と一緒に検討していければというふうに考えているところであります。