みんなの議会

美瑛町議会 平成27年第10回定例会 2015年12月17日

(1)農業委員会制度の改正について/(2)アグリパートナー事業について

2015年12月17日、美瑛町議会の一般質問で、大坪正明議員が「農業委員会制度の改正について」「アグリパートナー事業について」について質問し、町長 浜田哲、農業委員会会長 川﨑章道が答弁しました。

質問者
大坪正明 議員
答弁者
町長 浜田哲、農業委員会会長 川﨑章道

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 8番 大坪正明

番号8番、大坪です。今回、初めて質問をさせていただきます。ちょっと緊張して口が回ってないようですが、お聞き苦しいかと思いますけどもよろしくお願いいたします。質問事項1番目、農業委員会制度の改正について。質問の要旨、国の農業改革の中で、本年8月の国会において改正農業委員会法が成立し、平成28年4月1日より施行されます。これに伴い農地法等に基づく許認可事務の他に、農地利用の確保、農地の効率利用についても当然に行うべき事務として、農地利用の最適化の推進のために強固に位置付けられ、農業委員会の果たす役割は一層大きなものとなっております。また、今回の法改正により、農業委員の選出方法も現在の公職選挙法に基づくものから、町長が議会の同意を得て任命することになります。町長の任命にあたり、地域の農業者や農業団体等の推薦を求め、あわせて公募も行うこととされ、利害関係のない者の登用も求められ、さらに女性や青年の登用に配慮するということになっています。本町には11,600ヘクタールの広大な農地があり、その地域も広範囲にわたっています。現在、町内の22地区農用地利用改善組合と地区の農業委員が連携し、農地の移動や適切な利用に努めているところです。円滑な委員としての業務の遂行のためには地区内の状況を十分に把握する必要がありますが、委員によっては3から4行政区にわたって担当している方もおられます。今後の農業委員定数条例の改正に向け、次の点について町長にお伺いいたします。(1)条例改正に向けた今後の予定(日程)は。(2)委員定数の増員も必要だと思いますが、そのお考えはありますか。次、質問事項2、アグリパートナー事業について。質問の相手は農業委員会の会長であります。質問の要旨、本町の農業生産額は、今年交付金等を含め147億円を超えると伺っており、今年の天候から見ると融雪が早く春の蒔き付け作業は順調に進みましたが、6月の低温や日照不足、10月の天候不順による収穫作業の遅れなど、厳しい条件の中で大きな成果を挙げ、豊穣の年となりましたことは大変喜ばしいことと思います。本町の経済にも大きく影響し、丘のまちの景観づくりにも大きな役割を果たしております。さて、本町の農家戸数は約480戸で、その大半は家族経営であります。後継者も多く経営の中心として営農されておりますが、その中には独身の方も多く、20歳から50歳代で100名を超える状況にあります。結婚を希望されても経営規模の拡大や高収益作物の導入など作業も多忙となり、パートナーと出会う機会に恵まれない方も多いと思います。現在、農業委員会では富良野地方アグリパートナー協議会や美瑛町アグリパートナー協議会などで、サマーフェスティバルやフィーリングチャンスインびえいの開催など、出会いの機会づくりが行われておりますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。以上です。よろしくお願いします。

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

8番大坪議員よりの一般質問、1点目の農業委員会制度の改正について町長の方から答弁をいたします。よろしくお願いをいたします。美瑛町農業委員会は、農業生産力の増強、農業経営の合理化、農民地位の向上を目的に昭和26年4月1日に発足された行政委員会で、現在の委員構成は、選挙による委員10名、団体推薦3名、議会推薦1名の計14名でございます。今回の法律改正は、国の規制改革会議に端を発し、本年8月に参議院にて可決、9月4日に農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が公布され、来年4月1日より施行されるもので、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や海外輸出、農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備するという目的で、農協、農業委員会、農業生産法人の一体的な見直しを行うものです。1点目の条例改正に向けた今後の予定はということでございますが、現在の農業委員の任期は平成29年7月であり、経過措置として改正法施行後においても任期満了まで現行の委員は継続いたしますが、次期委員の選任については議会の同意を得て、首長の任命制となることから、委員の担当区域や推薦、公募等選任に関する手続きについて農業委員会に意見を求め、十分協議をしながら平成28年度中に条例改正を行う予定であります。2点目の委員定数の増員についての考えはあるかということにつきましては、農業委員の方々は皆それぞれの地域において活躍をされておりますが、委員の担当区域につきましては、これまでの経過を踏まえて農業委員会とも意見交換し、検討していきたいと考えているところであります。以上であります。

答弁 農業委員会会長 川﨑章道(農業委員会会長は2020年6月まで)

大坪議員のご質問にお答えしますけども、こういう議場の場で農業委員会の大きな事業の一つでありますアグリパートナー協議会の過去からの経過、そして今後の取り組みを発表させていただく機会をいただきましたことを、まずもって厚くお礼を申し上げます。それでは、大坪議員にアグリパートナー事業についてのご答弁を申し上げます。農業を取り巻く環境が大きく変化し、攻めの農業がこれまで以上に必要とされますので、農業者それぞれが創意工夫しながらこの難局を乗り越えていかなければならない中で、本町では農家戸数の減少や高齢化が進んでおり、後継者のパートナー対策は非常に重要な活動であります。本町では、昭和50年より美瑛町アグリパートナー協議会を設立して活動しており、また、富良野沿線6市町村により昭和48年に設立されました富良野地方アグリパートナー協議会に加盟しております。本町の協議会主催の婚活イベントとしまして、フィーリングチャンス夏・冬、大人の婚活等の実施、結婚相談員による巡回相談、個人カードの登録、紹介活動を行い、また、富良野地方アグリパートナー協議会主催のサマーフェスティバル、オータムフェスティバルに本町から農家青年が多数参加しております。これまでに、これらの事業が縁で結婚された本町の青年は総数で58組となっており、富良野地方を加えますと250組以上になります。パートナーと出合う機会に恵まれない農家青年が数多くおり、本年4月現在、独身農業者は男女合わせて120名ほどおり、そのうち39歳までが約6割、40歳以上が約4割となっております。農家青年の結婚成立件数は、平成26年9名、本年は現在まで結婚もしくは来春結婚される青年は6名となっており、その15名のうち、アグリパートナー事業のイベントがきっかけとなった方は3名ですが、イベントに参加経験のある方が6名おります。また、結婚相談員による活動も行っており、結婚に対する意識が低い農家青年に対しパートナーの必要性や意識を向上させるため、訪問、相談業務、事業参加の呼び掛けや嫁いで来られた方々の悩み相談などの活動、個人紹介としてカード登録業務も行っております。今後におきましても、出合いの場所を提供することは大変重要であると考えており、道外の方も対象としている富良野沿線6市町村による富良野地方アグリパートナー協議会の事業に参加しながら、主に道内の方を対象としている本町協議会のイベントにおいて、幅広い年齢層での事業参加と、参加しやすい内容を検討しながらイベントを開催するとともに結婚相談員による意識向上や巡回相談、個人カードの登録、紹介活動などを進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。(「はい」の声)

質問 8番 大坪正明

はい、まず1点目の農業委員会制度の改正の件でございます。質問事項につきまして町長からご答弁をいただきました。午前中の町長の答弁の中でも、先週ですけども農業委員会との懇談会を開催させていただき、それぞれ意見交換をさせていただきました。これまで隔年で建議、そして1年おきに懇談会ということで実施させていただき、また建議の中身につきましても町行政の中に反映させていただいてきたのではないかというふうに考えております。今回、法改正によりまして建議という項目が法律から外れたわけなんですけども、農業振興のためにはやっぱり農業委員というのは農業者の代表でもありますし、今後とも意思疎通を図りながら意見交換などを十分行い、町の施策に生かしていくべきではないかというふうに考えております。町長のお考えをお聞きかせいただきたいと思います。よろしくお願いします。(「はい」の声)

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

はい、議員ご指摘のとおり、先日、農業振興施策に係る懇談会ということで、今日も資料ちょっと持ってますけども、いろいろとご提言をいただきました。どの案件も現在の美瑛町にとって重要な案件であり、また今後の美瑛町農業がどうあるべきかというような面でご質問もいただき、話し合いもさせていただいたと大変感謝をしているところであります。今、議員ご指摘のとおり、農業委員会自体の重要性というのは私も理解をしています。特に、私のようにですね自分でトマトの振興ですとか、米の事業に対するいろいろな支援、小麦の施設とかと言いながら私自身が何も作れるものを持ってませんし、そういう経験もありませんので、そういった部分でやはり現場を担っている方々が現場の情報を基に地域の農業の今後の方針やら、現在の具体的な課題というものを提言してくるっていうことは重要な案件だというふうに思ってますので、この部分について今後とも、どういう形が良いのかこれは検討すべきですけども、ご意見をいただくということに対して重要だというふうに認識をしています。組織をどういうふうな形で今後検討するのかということでありますけども、町長が任命するということでありますけども、農業委員会自体のやはり独立性というような部分が重要な要素にもなってきますので、やはり農業委員会の委員の皆さん方の代表も含めた検討する場をやはり必要でないかというふうに思ってます。そこで、町長はそこには入らずに行政においての町長の代行、また担当する方々たちによってこういうふうにするのが良いんじゃないかというようなことを少しずつ汲み上げて平成28年度で決定していければなと、そんな思いをしていますので、今後いろいろと意見を交わす場があると思いますので、具体的な部分についてご提言等ご指導いただければというふうに願ってますのでよろしくお願いいたします。

質問 8番 大坪正明

はい。

出典:美瑛町議会 平成27年第10回定例会 2015年12月17日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる