総合防災訓練について

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

１番沢尻議員よりの一般質問２点について答弁を申し上げます。まず第１点目、総合防災訓練についてご質問をいただきました。本年２月１７日、１８日に実施しました十勝岳噴火総合防災訓練につきましては、２２機関３４９名、白金、美沢地区の住民１９０名の方々に参加いただき、避難訓練をはじめ、情報伝達訓練、初動体制構築訓練、救助救出訓練などを実施し、これまでの訓練内容の課題を検証しながら、より質の高い訓練に取り組んだところであり、参加協力いただいた住民や関係機関の方々にお礼を申し上げるところであります。特に、昨年９月２７日には噴火警戒レベル１であった御嶽山で起きた水蒸気噴火により多数の犠牲者が出る惨事となり、さまざまな課題や教訓を残しました。また、十勝岳につきましても３０年から４０年周期で噴火を繰り返す活火山といわれる中で、火山活動の高まりにより、昨年１２月１６日に噴火警戒レベルが引き上げられたことで、地域や関係機関と連携して対応したところであります。その後、気象庁では火山噴火予知連絡会の見解等を踏まえ、警戒レベルの引き下げを発表しましたが、町といたしましては引き続き火山活動の状況を注視しながら適切な防災対応に努めていきたいと考えております。そこで１点目の夜間を想定した避難の対応策でありますが、昭和６３年１２月２４日に十勝岳が噴火し、避難指示が発令されたのも夜間であったことなど、議員ご指摘のとおり災害はいつ発生するか分かりません。今回の総合防災訓練では、上富良野町が２０年ぶりに夜間の避難訓練を実施したところであり、本町としましてもこのような事例等を参考としながら、関係者とも協議をして夜間の避難訓練の実施を検討してまいります。２点目の高齢者や障害者など、いわゆる避難行動要支援者の対応についてですが、これまでも重要なテーマとして取り組んできたところであります。平成２５年に改正された災害対策基本法を基に、昨年１１月に改訂した町の地域防災計画の中で、要支援者対策について規定したところでもあります。今回の総合防災訓練では、その計画に基づき、要支援者の把握、名簿の作成、情報の共有と提供など地域の協力のもと、町、消防、消防団、警察そして自衛隊など関係機関による連携の確認などを重点的に実施いたしました。今後においても、より実効性のある避難支援プランの策定を進め、より強固な体制を構築してまいりたいと考えております。３点目の観光客の避難方法でありますが、十勝岳に最も近い白金温泉を中心に、これまでも取り組んでおります携帯電話による緊急速報エリアメールやフェイスブックによる情報配信をはじめ、観光施設、宿泊施設等との連携のもと防災行政無線を活用して避難情報を提供するなど、あらゆる手段を効果的に活用し、迅速かつ適切な避難誘導につなげていきたいと考えているところであります。続きまして質問事項２、農家と観光客のトラブルの回避対策をというご質問であります。美瑛町の観光客の入込数については、平成２５年度は約１５０万人、平成２６年度は１６０万人を超える入込みを予想しています。また、平成２７年６月には日本で最も美しい村連合世界大会が美瑛町で開催されることもあり、更に増えることも予想されます。このことは、議員が言われるとおり商工業をはじめとする町への購買力が増すことと合わせて、美瑛の農畜産物の販売流通への好景気などで経済効果は多大であると考えております。平成２５年度には、日本を訪れた外国人観光客が１千万人を超えるなど、国は観光立国として発信する一方で、本町においては観光地におけるマナー問題などが表面化し、観光客とのトラブルに発展するケースが増えてきたことから、昨年２月に農業者と観光事業者にお集りいただき、意見交換会を実施しました。双方の現場での状況などのさまざまな意見を踏まえ、広域で検討し対応している状況であります。平成２６年度の取り組みとしましては、観光協会と連携し、観光アドバイザーの増員、立入禁止看板の多言語化、バス、タクシー協会、レンタカー会社などへのマナー啓発、また、富良野美瑛広域観光推進協議会では、国及び北海道へ観光客の誘客と併せて、観光マナーの徹底や生活文化の違いを知らしめることの要望や、平成２５年度美瑛町で作成した観光マナー並びに交通安全対策などの啓発チラシを、富良野美瑛で作成し配布するなど対策を講じているところであります。議員ご指摘のとおり、農家の皆さまと観光客とのトラブルに発展するケースも見受けられることから、本年３月にも前年同様の意見交換会を開催したとこであります。農業と観光の両立に向けた今後の体制などを含め、行政だけではなく、官民協働での組織づくり環境づくりと併せて、その活動を支援する基金等についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

沢尻議員さんから避難訓練の今後のあり方、また標識等をどういうふうに多くの方に理解していただくような内容になるかということでご指摘いただきました。避難訓練につきましては、多くはやはりいろんな関係機関の方々の連携の部分が我々にとって重要なテーマというふうになっています。その方々と一緒になって地元の方々に有効な避難ができるような、そういう訓練をさせていただいているところでありますから、今後とも避難訓練のあり方については、特に自衛隊さんですとかそういった組織には避難の手法ですとか、組織運営のいろんなノウハウがありますので、よく連携しながら適切な避難訓練になるようにさらに学んでいきたい。また、訓練を進めていきたいというふうに思っています。夜間等の対応でありますけども我々も標識等、今回もレベル１、レベル２というような話でいろいろ混乱がありましたけども、それに対応した標識の設置等をしていますが、やはり意見があります。こういう標識でいいのかとか設置場所の課題ですとか、今沢尻議員からいただいた案件についても、夜間の対応というような部分からですね、どういった時期にそういった施設を整備するのがいいかも含めてですね、よく検討させていただきたいというふうに思います。以上であります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

白金地域の避難誘導につきましても、避難訓練の中でこれまでもずっと回数を重ねてきているところであります。併せて消防団員の方がですね、町の施設に常駐して情報発信をできるようなそういう無線の体制もとっておりますんで、町としては万全とは言いませんけども、白金地域の方々と連携して避難対策の訓練をしてるということでありますから、いざという時にはこういった訓練の成果が出るように対応してくということになります。ただ、議員ご指摘のとおり温泉にたくさん泊まっていますとですね、その泊まってる方をどういうふうに、避難はしてもですねその次の行動として、例えば夜中ですとどういった場所に避難場所を設置できるのかですとか、いろんな課題はやはりあるというふうに思ってますんで、町の施設等を有効に活用しながら、またバス等もございますので、こういったバスの送迎も含めてですね体制を整備していくことにやはりなるんではあろうというような想定もしているところであります。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

観光客の方々に美瑛町にお出でをいただけるということが、美瑛町のまた活性化にもつながるということは議員のご指摘、ご質問の中でもご指摘をいただいたところであります。しかし一方で、ごみの問題ですとか農地の立ち入りですとか、いろんな課題は生まれることは否めない事実として現在起こっております。こういった問題にどう対応していくか、地域づくりはですねそういった課題が生まれて、それをどういうふうに解決していくかという、その解決こそが地域づくりの積み重ねていくノウハウだというふうに思ってます。もし美瑛でですね、今のような議員ご指摘の課題等にこういう対応でやってきたよと、こういう対応が地域の中に進んでいますよとか、積み重ねられていますよということは、そういったことがやることができれば地域の財産として、また地域の力として我々は誇っていけるんではないかというふうに見ています。そんな面から今回の観光客と農業関係の問題につきましては、町を挙げてまちづくりの一環として取り組んでいきたいというふうに思ってます。ただ、やはり何か解決策を探りますと、常に行政が行政がという話になります。行政がやらないからだ、行政がこうだからと。しかし、観光の部分については、そういった行政だけの取り組みだけで解決できる問題ではないというふうに理解しておりまして、今回先ほどもお話をさせていただきましたとおり、各観光ばかりでなくて農業、商工業、そして行政、そういった方々に入っていただいての会議を行い、そういった中からみんなで解決していこうと。農業のやはり利益になるような観光、そしてまた町づくり、商工業の利益になるような観光、そういった部分を地域の中に埋め込んでいこうということで検討し、私といたしましても各関係機関にお願いをして、そういった活動に裏付けの資金等を提供できるような基金のような形に、どういう形で設定できるかまだ検討しきれてはおりませんけども、こういった資金的な裏付けもつけて今後取り組みを進めていきたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)○議○議○議○議長（齊藤長（齊藤長（齊藤長（齊藤 正議員）正議員）正議員）正議員） はい、１番沢尻議員。

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

今のところ関係機関が今集まって協議をしていただいてますから、そこに事務局っていいますか、実際に活動を推進していく部門等をつくっていきたいというふうに思ってますし、先日は農協さん、それから商工会の会長さんの方に、こういった活動をするためにはやはり裏付け、例えば看板一つ付けるにしても、また指導員１人付けるにしてもお金が要るんで、そういった資金の裏付けをするための基金等を作って、そこに行政も中心になるというふうには理解してますけども、みんながやるんだという体制を基金等で表して良い形で効果を得ていきたいと、そんなことを考えてるところであります。