「第1点目として、中小企業の活性化を図るために」

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

４番杉山議員よりの一般質問に答弁を申し上げます。私の方からは、１点目の中小企業の活性化を図るためにというご質問を答弁させていただきます。現在、中小企業とりわけ小規模企業におきましては、厳しい経済環境に直面しており、全国的にも企業数は激減しております。しかしながら、あらゆる産業分野において小規模企業の占める比率は大きく、引き続き国際競争力の源泉であり地域雇用の主要な担い手であると考えております。また、国の近年の中小企業政策は、やる気と能力のある中小企業への政策の重点化、三位一体改革での一般財源化により、小規模企業政策の後退は否めず、今一度小規模事業者に向けた支援が重要であることから、小規模企業振興基本法の制定がなされたと理解をしているところであります。１点目のご質問ですが、先ほど佐藤議員のご質問でもお答えしたとおり、商工業者数は横ばいで推移しております。現状につきましても、観光業やサービス業につきましては、観光客増加の要因から好景気にあるように思いますが、一方で建設業などにつきましては、人手不足などの影響から予断を許さない状況であると考えております。今後の状況でありますが、中小企業の数を具体的に明示はできませんが、今後も継続して観光客増加に向けた取り組みや商工会との連携を強化していくことが、町内の中小企業を支えていくものと考えております。２点目のご質問でありますが、現在聞いている中では、主に経営者の高齢化による後継者不足、大型店との競合、人手不足などが課題と聞いております。３点目のご質問でありますが、今までも町内２金融機関や商工会との金融懇談会を実施し、中小企業の皆さまに特別融資制度の活用、商工会で実施している信用保証料の補助を行ってきておりますが、今後もこの制度については継続して支援を行っていく考えであります。また、商工会との連携による特産品開発の検討やプレミアム商品券の発行などを行い、消費喚起を図ることで小規模事業者への支援につながっていくものと考えております。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

４番杉山議員の質問事項２について答弁申し上げます。遠距離にある児童生徒のスクールバスの運行について。スクールバスは、児童生徒の通学の確保と合わせて住民の皆さまの交通手段を確保するために、現在、定期路線１０路線を運行しております。校外活動のほか、公民館、社会教育団体などの使用に係る臨時運行便を含め、平成２５年度は、延べ７万２千人の利用がありました。議員ご指摘の市街地区の小中学生登下校専用バスの運行につきましては、冬期間における下校時の児童生徒の安全を確保するためと、合わせて市街地中心部周辺の子どもたちの交通手段の確保の要望を受け、平成１８年度に試行的に登下校時の臨時便の運行を実施したところです。試行運転の課題としては、通学距離をもとに利用範囲の制限をしましたが、乗車に際しての対応が明確でなかったこと、また町民の方の利便性の問題などが挙げられました。これを受け、利用できる範囲の見直しなどを行い、課題を整理し、次年度から登下校時に定期便と合わせての運用により、平成２２年度まで実施したところです。スクールバス運行の現状を踏まえ、学校等から今後の対応について協議があったことから教育委員会で検討を行いました。当初から運行期間は、安全確保の観点から日没の早い冬期間の下校時に限定していましたが、その後、学校や保護者、地域の皆さまの見守り活動などにより、児童生徒の通学時の安全が確保されてきていること、また周辺部の児童生徒の利用者数などの変化がありました。さらには、不足しがちとなる冬期間の運動量を通学の機会に確保するとともに、これまで徒歩により会話しながら通学し仲間作りを深めていたことなどから、現在は運行していない状況にあります。議員ご指摘のスクールバスの運行については、これまでの課題を踏まえ、子どもたちを取り巻く通学環境の実態を十分に把握した上で学校等とも協議し、スクールバス全体のあり方などを含め今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。(「はい」の声)

答弁　町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）

中小企業、小企業の活性化という一般質問の再質でありますけども、まずは議員ご指摘をいただきました政策等をどんなふうに打っていくんだということであります。先ほど申し上げましたとおり、やる気、能力のあるところは国が応援をするというような論議が、中小企業ばかりでなくて地方もそういうふうな言い方をされてます。やる気があるとか能力があるとかということでありますけども、そこで駄目になれば、言ってる方はあいつらはやる気と能力がなかったんだと言えば済むことでありますから、全く責任逃れの甚だしい論議だというふうに思ってます。無責任という言葉だというふうに思いながら日ごろ聞いているところであります。しかしそんな中で、じゃあ地域において小規模事業所をどのような形で我々が支えていくのかということは、議員ご指摘のとおり重要な案件だというふうに思っています。私も民間からの出身でありますから、そういった部分についての重要性、また現下の厳しい環境について、ある程度理解をしている部分はあるというふうに認識をしてます。そんな面ではしかし、町の運営をする中で小規模事業者の方々の法律に基づいて我々が対応していくということになりますんで、町が直接経済的なお金を使ってですねそこに補填をしていくとか、そういったものにはなっていくものではないというふうに判断しています。先ほど申し上げましたとおり、商工会、そしてまた商協という組織もありますし、そういった方々と政策要望等を受けながら偏りのないと言いますか、えこひいきのないと言いますか、そういった政策をやはり積み上げていかなきゃならんというふうに思っているとこであります。先ほども答弁しましたとおり商品券の関係ですとかこういった部分については、町内の方々に町内で購買をしていただくそういった取り組みとして評価しているところであり、また一方では、今買い物弱者という方々がおられますが、そういった方々に対する商工会等の支援に対して我々も支援をしていくというような取り組み等を進めているところでありますし、一方では商工会との連携の中で経産省にも提案をしまして、新商品の開発について町に対してバックアップせと、こういった商工会にバックアップせというような方向を打ち出しており、経産省の方でも動きを出てきているところであります。こんな面から町といたしましては、政策的に直接何か支援をしていくという形でなくて、政策を通じて支援をしていくという形で今後検討したいというふうに思っているところであります。それから、小規模等の利用者の方々が地域の中で活動していく上での重要性をやはり我々も広報等でもよく伝えさせていただいたり、あらゆる機会でそういった取り組みを進めていきたいというふうに思っています。情報発信をしていきたいというような考え方をしているところであります。中小企業の関係について非常に厳しい状況であります。どんな分析をしているのかと、先ほど大型店のお話もありましたけども、やはり大きいのは少子高齢化という地域の枠組みの縮小、国自体の縮小という部分があり、これが今まで産めや増やせよという中で消費が拡大する、その中で産業がつくられてきたという全く逆の方向が出てきたと、少子高齢化という部分では高齢化になる方はそれほど消費を必要としません。また消費を必要とする子どもさんがおられるような家庭は、そこをしようにもなかなか給与等が上がってこない。生活環境が厳しいという中で、消費が全体的に沈下していくという状況だというふうに見ています。それから、今のような話につながりますけども、高度成長社会という日本の社会がやはり終わったんだというふうに思ってます。その社会が今中国に移動し、また他の地域に移動していくんだと思いますけども、そんな面からすると、高度成長社会からの次の社会を我々は目指していかなきゃならんというふうに思っていますし、大きな話になりますけども、しかしそれをやっていかなければ地域の活性化というのはないじゃないかというふうに思ってます。それからもう一つは、やはり都市と地方の格差であります。一極集中につきまして、もう本当に大きな問題だというふうに思っています。国も今回、地方に企業を行ったところには税を免除する、税を控除する、少なくするというなことを言ってますけども、もう本社を地方に移転する、東京に本社があれば税を倍にするとかですね、そういう政策が必要なわけであります。しかしそういうことをしないで、ただ言葉の遊びのように行ったら税金を少し安くしますとか、そんなレベルではもうないというふうに思ってますけども、国はそういった方向性を出していません。そんな面からすると、法律は作ったけどもそこに本当に中身を入れる、そういった取り組みがまだまだ求められている状況だというふうに思ってます。海外の企業撤退というようなこともありますし、それから海外からつくられたものが日本に輸入されてくる。瀬戸物関係の企業なんかですね焼き物をやってて、粘土採取、焼き物をやる、塗装する、いろんな型枠を作る、いろんな方々が組み合って産地というのが形成されていたようでありますけども、最近はですね、こういう状況が起こっているようです。もう何年も前からですけども、海外で作ったものを、つまり中国とかそういうところで型を作って形を作ったものを、それを仕入れて、そして色を塗り替えたりして高級品として売っていく、そういう形態まで出てきて、それが主流になってくる。そうすると、地方では今まで型枠を作ったり、粘土を採取したりですね、そういう方々の役割は無くなっていってしまうと、そういうふうな状況が生まれております。まさにグローバル化のそういう大きな影響が出ているわけでありますし、一方で大店法のようにどんどんざる化していて、大店舗がどこでもできるような状況になってくる。それに対してどう対応するかという問題も大きな問題であります。それともう一つは、やっぱり情報化によるネット販売、これもまたお店屋さんなら消費税も掛かりますけども、個人と個人の取引では消費税も掛からない。そういう中でいろんな状況が変化している、そんな段階だというふうに思ってます。我々は、今ある地域の商業の方々を守りたいという思いは強く思っています。しかし一方で、こういう大きな社会の変化については、美瑛町の行政だけが、また商工会も組んでも、これも状況を変えれるというような力を持っていないわけでありますから、こういった状況に、こういう背景にどう対応していくか、まさに我々自身がこの時代の変化の波にさらされながら、何を政策として打っていくか問われているというふうに思っています。今のところ私どもの考えとしましては、例えば観光の関係ですとこういった美瑛町の強みを生かしていく、そして今年も観光客、海外から来た方々が美瑛町のお店で、例えば薬を買ったり下着を買ったりというようなこともあるということです。これがメインになるとは思ってませんけども、そういう効果も出てきている。そしてまた一方では、農業ですとか林業ですとか美瑛町の資源をどう付加価値のあるものにして生産ラインをしていくか、また有効な活用方法を探っていくか、こういったことに地域の方々と一緒に取り組みながら中小企業の方々のこれからの運営に少しでも役に立つような政策を打っていきたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁　教育長 千葉茂美（教育長は2022年9月まで）

今の杉山議員の再質にお答えしたいと思います。遠距離通学のあり方ということだと思うんですが、実際統廃合が進んだ中で、今の１０路線の中で私もバスに乗ったことがありますが、３０分なり４０分かけて町の中をぐるぐる回って学校に行くという子どもたちが実際にいる状況だと思ってます。文科省で示した４ｋｍ、６ｋｍということからすると美瑛の子どもたちの通学距離っていうのは少し長いのかなというふうに私は認識しているところでございます。当初、いろんな路線変更などにより子どもたちの家の近くまでということ、いろんな通学路の問題もあり、安全対策も含めてなるべく自宅の近くまでバス停を移動してスクールバスで入っていくというようなことで、統合のときの条件も含めた中で、なるべくバスに乗る時間を短くしようということで今も運行しているところでございます。効果的に通学路ということで。実際１０路線以外に道北バス等を使っている学校もございまして、実際歩いて通ったり、それから保護者の送迎ということで距離の長い子もいれば、親が家から学校まで送迎するという、いろいろ子どもたちのなかで条件はあると思いますし、いろんな問題も抱えていることは私も認識をしているところでございます。ただ、遠距離通学の問題解消についてはなかなか答弁の中ではいろいろ課題等、当然これまでやってきた市街地周辺部の問題について取り上げたところでございますが、遠距離通学についてはバスに乗ってる時間を短くするということになると１０路線では足りないのかなっていうふうな感覚を持っておりますし、それにはいろんな条件整備も必要ですし、子どものいる家庭、それからいなくなった家庭などいろいろ調べていく中では、そのたびに路線変更しているんですけども、なかなかやはり許可等の関係もありますので、それを全て変更することにはなかなかなりませんので、今後いろいろ遠距離通学という問題について学校、保護者など、いろんな機会でどういう問題があるのかということを挙げてもらって、教育委員会としてもいろんなことを効果等含め、それから子どもたちの通学距離、通学時間の短縮などを考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。