みんなの議会

美瑛町議会 平成26年第2回定例会 2014年3月17日

共生社会の実現と福祉について

2014年3月17日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「共生社会の実現と福祉について」質問し、町長 浜田哲、教育長 千葉茂美が答弁しました。

質問者
八木幹男 議員
答弁者
町長 浜田哲、教育長 千葉茂美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 八木幹男

最後になりましたので、よろしくお願いを申し上げます。2点、町長に1点、教育長に1点質問させていただきます。まず1点目は、共生社会の実現と福祉について。平成26年度町政執行方針で町長は、人にやさしい思いやりあふれる美瑛を構築するため、共生社会の実現に力を尽くすと述べられております。総務文教常任委員会では、平成23年に当別町の共生型福祉施設を視察してきましたが、この施設は子どもから高齢者まであらゆる地域住民が集い交流を深める複合型福祉施設で、障がい者や高齢者の就労拠点でもあります。放課後の子どもたちの遊び場でもあります。インドアでの共生、さらにアウトドアでの共生を含めて取り組むことが人にやさしい共生のまちづくりと考えます。しかしながら、本町の福祉事業は、国、道の縦割り行政の中、動向をいち早く察知し先進的な福祉サービスを実現してきていると実感しておりますが、施設利用者と一般住民との日常的交流が希薄になっているのが課題のように思います。そこで次の3点を町長に伺います。1、共生社会とは、どのような社会を想定しているのでしょうか。2、共生社会の実現に向けて、福祉関係の大学との連携は考えられないのでしょうか。3、商店街コミュニティー施設を、共生を具現化する場として活用する考えはないのでしょうか。2点目、次は教育長にお伺いをいたします。学校教育の評価と方向性について。昨年、文部科学省から全国学力、学習状況調査いわゆる全国学力テスト、全国体力、運動能力、運動習慣調査、通称全国体力テストなどの報告がありました。これに関連し、平成24年度美瑛町教育委員会評価報告では、確かな学力の育成においては地域と連携し学校運営に努める、健やかな体の育成においては学校だけでなく家庭等での体力作りも推進していく、開かれた学校づくりの推進において学校運営支援協議会を形骸化することなく保護者や地域と目標を共有し取り組みを強化する必要があると報告されています。また、有識者の知見では、就学児を持たない家庭から見ると各学校の取り組みが見えてこないのが残念な事で、地域に理解される配慮をお願いしたいという言葉がありました。文部科学省の報告を受け、さらに教育委員会評価を踏まえ、具体的にどのような取り組みをしていくのか、次の3点を教育長に伺います。1、全国学力テストの結果を、どのように受け止め、どのような方針で取り組んでいるのでしょうか。2、全国体力テストの結果は、全国、全道と比べて低い傾向にあるようですが、どのように受け止め、どのような方針で取り組んでいるのでしょうか。3、学校運営支援協議会は、どのような目的で設立され、どのような活動をしているのでしょうか。以上お伺いします。

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

8番八木議員よりのご質問、町長に関する部分についてまず答弁をさしあげます。どうかよろしくお願いを申し上げます。第1点、共生社会の実現と福祉についてということでご質問をいただきました。本町は、なだらかな丘陵地と背景にある雄大な山岳景観などの豊かな自然環境から私たちは、さまざまな恵みをいただいて日々の生活を送っております。この豊かな自然環境との共生と恵みにより、地域の農業、商工業や観光などの産業が進展し、それぞれの地域で産業を営む人々や町民一人一人の結び合いで、まちが築かれ発展していると考えております。このことから、1点目のご質問についてでありますが、本町の貴重な財産である自然環境を守り共生することにより、美瑛町ならではの良好な地域社会をつくっていきたいとの思いであります。また一方、町民同士がお互いに他者を認め合い、一人一人が多様なつながりの中で、支え、支えられながら安全で安心して暮らせる共生社会を実現していくよう力を尽くしてまいります。2点目についてのご答弁となりますが、1点目でご答弁したとおり、共生社会の実現は福祉行政だけで特化して進めていくものではなく、地域ぐるみや行政の中において総合的に進めていくものであると考えておりますが、議員からご提言のありました福祉大学との連携につきましては、今後の調査により町の施策を展開していくうえで効果的なものがあれば、連携ができるところはやはり連携をしていくよう検討をしてまいりたいと考えております。3点目のご質問についてであります。商店街コミュニティー施設につきましては、現在実施設計中であり、昨年11月の広報びえいでも広く町民の皆さまに計画中の平面図によりレイアウトをお示ししたところであります。具体的には、1階は芸術文化を発信すべく、町内の芸術家の作品展示スペースと町民の皆さまの作品展示スペース、美しい村の展示ブース等を配置し、2階には、お年寄りから親御さんとお子さんまでの全ての方が集えるスペースを配置し、囲碁、将棋などを楽しんでいただいたり、お子さんの遊びの広場、集会、団らんスペース、自習スペースや観光客の皆さまにも使っていただけるテラス等を配置しております。また地下には、軽食やお酒等を楽しんでもらえるカフェバーを配置し、町民はもとより観光客の皆さまにも楽しんでいただける総合的な文化交流施設として建設する予定であります。議員が言われる全ての年代の人が集い、安心してこの施設での活動ができる共生の施設として、有意義に使っていただくための創意工夫をしてまいりたいと考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)

答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)

八木議員からの質問事項2についてご答弁を申し上げます。よろしくお願いします。学校教育の評価と方向性についてということでご答弁させていただきます。執行方針でも触れましたが、学校教育においては基礎的、基本的な学力の定着と豊かな心、健やかな体をバランスよく育むため、質の高い教育活動に努めてまいります。また、学校教育は保護者や地域の方々から信頼されてこそ成立するものであることから、各学校に設置されている学校運営支援協議会の適切な運営を促すとともに、学校運営の状況を積極的に情報提供し、保護者や地域住民などの評価を学校運営の改善に活かすよう努めてまいります。1点目の全国学力、学習状況調査につきましては、小学校6年生と中学校3年生を対象に国語と算数、数学の知識に関する調査と応用に関する調査が行われました。本年度の調査結果では、全国、全道と比較しても本町の小学生、中学生ともに心配する状況にないと判断しているところです。これは、本町独自に配置しています教育助手を活用した学習指導、各学校で実施しています基礎学力向上の取り組み、家庭学習の手引きによる学校と保護者が連携した学習活動の取り組みなどの成果によるものと考えています。今後におきましても、学校、家庭、教育委員会が連携を図りながら、学力向上の取り組みを充実させてまいります。2点目の全国体力、運動能力、運動習慣調査につきましては、小学校5年生と中学校2年生を対象に、握力測定、50メートル走、ボール投げなど8種目の調査が行われました。本年度の調査結果では、新聞報道などにもありますように北海道は全国平均を下回っており、本町も同様の結果となっています。各学校においては、さまざまな体力向上の取り組みを行っておりますが、冬場に運動が制限されることなども要因の一つと考えております。各学校の取り組みとしては、体育の授業の充実はもとより、日課の工夫によって運動する時間の確保や習慣化などに努めながら、朝の時間を活用した校内マラソン、一輪車、歩くスキーなどを行っております。また、教育委員会としても町民マラソン大会やスキー教室などへ積極的な参加を働きかけているところです。今後におきましても、学力向上と同様、学校、家庭、教育委員会が連携を図りながら、体力向上に向けた取り組みを進めてまいります。3点目の学校運営支援協議会ですが、学校ごとに学校教育に理解と識見のある保護者や地域住民、有識者などに委員をお願いし、学校運営に関して意見交換や情報交流を行うことで、学校運営の一層の充実や学校に対する地域住民の理解と信頼を高めることを目的に設立されております。協議会は、年に2回から3回、学校長の求めに応じて開催され、学校の運営方針や教育活動全般に関すること、また、学校、家庭及び地域の連携の進め方などに関して、意見交換や提言など学校評価を行うことで学校改善に役立てております。以上でございます。(「はい」の声)

再質問 8番 八木幹男

8番八木です。1点目の問題につきまして再質問させていただきます。町長からは、広い意味での共生社会というようなことを想定した表現であると答弁をいただきました。私は福祉から捉えた狭い意味での共生社会を考えており、質問の内容が適正でなかったかなと、こういうような思いをしておりますので再質問させていただきます。一人一人の多様なつながりの一つとして、福祉を捉えた質問とご理解いただきたいと思っております。各種福祉施設が整った本町が福祉のトップランナーとしてあり続けるために取り組むべき課題は、施設利用者と一般住民が日常的に交流できる場づくりではないかと考えております。施設あるいはひとり暮らしのお年寄りが外へ出て交流してもらうための新しい仕掛け、あるいは仕組みといいますか、こういったものが同時に作らなければならないのではないかと考えております。そのアイディアを福祉系の大学に求めてはどうでしょうかという意味であります。外へ出てもらうための場、仕掛け、きっかけづくりが重要で、出てきていただいて会話して笑って帰ってもらう。こんな日常が大事だと考えております。新しくできる商店街コミュニティー施設も共生の場として創意工夫分していくとの考えを伺い期待をしております。市街地区にはこのような大きなものではなく小規模な交流の場、昔の家にあった縁側のように気楽に立ち寄れる空間が必要なような気がいたします。新築する必要はありません。既存の建物の流用で十分だと考えておりますし、これから増加が予想される空き家対策にもつながるのかなと、こんなようにも考えておりますので、この辺のところをあわせてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。(「はい」の声)

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

答弁を申し上げます。共生社会という意味合いの少し違った部分かなということですけども、共生社会という意味では一つの大きなテーマだというふうに、八木議員の質問を受けさせているいただいてるところでありますけども、こういう我々が今準備していくような施設、ある意味で言えば町民の方々にどうぞここは皆さんの場だということで提供する場というのは、そんなに無いんだというふうに思います。最初の例が消防の跡地の例があります。あれについては、消防の建物について新しい消防ができた段階で、町民の方々に集会なりいろんな取り組み等に活用していただきたいということ。それからもう一点福祉の関係ではですね、今の保健センターの近くに一軒家があるんでありますけども、あの一軒家についてもNPOの方に一軒家を使っていただいて、それでいろんな方々が集まっていただいて、それぞれの活動をしていただける場として使っていただいているところであります。こういう例はあるんですけども、なかなかやはり相当こういう部分について運営していくというのは、やってみてですね厳しい、大変なもんだなと改めてそんな認識をしています。特に障害を持ったり、体が弱くなったりする方々が集まるとなるとそれなりのサポートが必要でありますから、そういった部分でのサポートをしながら、来ていただく方を増やしていくというような部分では相当やはり苦労のあるというか、やりがいはある仕事がありますけども、それを成功させるというのは苦労の多いもんだなと、そんな認識を実は持ちながら施設の運営等についての、していただいている方々と意見交換をしているところであります。そんなことから今回の施設については、障害の持った方とか持ってない方とかそういう区別等ではなくて、もっと趣味の世界ですとか、日常の交流ができるような場にしたいというふうに思っています。そういう面からすると、八木議員が言われるように共生、障害のある方なり福祉の共生という部分についてはちょっと物足りない部分については感じる可能性はやはりあるんだろうなというふうに思ってます。しかし、例えば1階の部分ですとね作品等の展示等、これは町民の方々にオープンにしていきますんで、いろんな方々が作品を展示したり見ていただく中に、活動の場としての場を提供するということができるものであります。それから2階等につきましては、お母さんや子供、お父さんお母さんと子供との遊び場、そしていろんな方々が少し気楽に寄って日向ぼっこしたり隣の人と会話できたりというような場、将棋や囲碁、麻雀の部屋まで作ろうかというような準備もしているわけでありますから、そういう意味では気軽に来ていただけるということを目指しています。これは商店街の方に気軽に人が来てくれる、そういうことを望んでのことでありますから、そういう面を重要視をして取り組みをしています。また地下については、ちょっと先ほども答弁の中でスタンドバーみたいなことを言いましたけども、考え方としては商工会の青年の方々やら先日農協の青年部の方々にもお話をしながら、いろんな賑わいづくりの場として活用できるそういう場所設定できないかと、若い人も集まれる、またカラオケをグループでやりたい人が自分たちで食材を持ってきながら集まってやれるとか、そういうふうな少しオープンな飲み食いができるような場所として設定できないかということ、夜は一部営業等もできればというようなことでありますから、そんなことを検討しているところであります。そんなことで議員のご指摘の部分とどう関わっていけるかの部分については、今のところですね、こうやってやるというのは具体的な部分について持ってませんけど、ただ、うちの担当課としては福祉部門も関わってまいりますんで、要望等があれば対応できる部分についてはやぶさかではないということ、検討はやぶさかでないというふうに考えています。そんな面から大学との連携等につきましては、あの場所を利用するしないは別として、いろんな場所で可能であるというふうに思ってますんで、先ほど提案をいただいたいろんな取り組み等を我々も調査させていただいて、今後可能性あるものについては導入等できるものを前向きに検討していければなと私もそんな思いをしているところであります。この共生という部分でぜひご理解をいただきたいのは、美瑛町のまちづくりにおいて共生をするということが一つ、例えば自然、動物、それから空気でも水でもそうですけども、こういったものが美瑛町なり美しい村というようなところの財産になっていくというような思いも持ってますんで、ぜひこういう社会から新しい枠組みを我々も提案していきたいと、そんなことを思ってるとこであります。(「はい」の声)

再質問 8番 八木幹男

答弁いただきました。それで、前半では場ということにこだわったんですが、実は手助けをする文化って言いますか、そんなものも今から作っていかなきゃならないのかなと、そういうような思いをいたしまして、この仕組みづくりですとかそういったことを述べさせていただきました。こちら西欧諸国では十分社会環境も成熟したと言いますか、そんな環境にあるんだろうと思いますが、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されるわけですけれども、その前に行われた2012年のロンドンオリンピックの後に行われた東京ではメダル獲得者のパレード、こちらはオリンピック選手だけでした。一方、開催されたロンドンにおいてはオリンピック、パラリンピックの選手合同でやったと。すなわちパラリンピックが終わってから合同のメダリストのパレードといいますか、そんなものが行われたということで、やはりこの環境が違うのかなというような面もしておりますけれども、このような背景から東京オリンピックでは、やはりパラリンピックもかなりのウェイトで重点的に社会基盤整備であったり、受け入れる国民、住民の手助けをする文化、こういうことが情勢が必要なってくる、あるいは求められてくるんだろうと思います。そんな準備をやはり今からしておかなければならない。それが国単位だけでなくて、地方においても同様なことが必要になってくるんではないかなと、こういう思いから、そこに場を作ってそこでやはり日常から訓練をしておくと。訓練というのはちょっと表現が悪いですけれども、やはり人助けをする文化といいますか、こんなところでできるようなやはり場といったらいいのか、施設といったらいいのか。町長の言葉を借りると、支え、支えられる共生を実現できる場、こういったものがやはり必要なんだと思いますんで、この辺のところ合わせて検討いただきたいなというような思いを持っておりますんで、よろしくお願いをしたいと思います。(「はい」の声)

答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)

はい、助け合う社会づくり、支え合う社会づくりというのは私にとっても大きなテーマでありますので、こういった部分について、さらにまたまちづくりの中でしっかり実現できるに頑張っていかなきゃならんというふうに思っているところであります。先日、ちょっと何年も前なんですけども、すずらんさんとの話し合い中で、町の空き施設を使って働く場なり皆さん方作ったものの販売とか、そういったもののということも話をさせていただいたことがあるんですけども、それが実現しませんでした。先日そちらの方から、そういった通所している方々の作ったものを販売したり、そういった場所を何とかということなり、ワーキングスペースのようなこともお話をいただき、その時にもお話をさせていただいたんですけども、町の方から何かあれをせ、これをせっていうのは、やはりこういった取り組みをする場合には、実現性について厳しいんだろうと。ですから、やろうという考え方があるんであれば、ぜひ皆さん方でこういうことをやりたいと、こういうことを検討したいということも合わせて、我々にお話をくれないかと。私としては、準備をする考え方も当然ありますよという話もさせていただきましたが、こういう共生する社会づくりについては、支える方、支えられる方、支援する方、支援される方、両方がお互いに意思を交流できるような場がやはり重要なんだなと改めて認識をしたところであります。そんなところから今議員ご指摘のような、いろんな機会を通じて私ども、例えば東京オリンピックであれば、オリンピックの華やかさにただ惑わされるばかりでなくて、議員ご指摘のような部分についての我々の視点というようなものもしっかり持ち合わせながら今後対応していければなというふうに思ってます。一つだけ東京オリンピックの話出ましたけども、東京オリンピックについて先日もあるところで、あれは大きい影響を与えるようという話がされている先生がおりました。そうなんだろうなというふうに思っていますけども、私はまた一つ日本の東京を中心とした国の問題点をごまかす材料にならなければいいなというふうに思っています。原発ですとかそういったもの。原発の話なんかしてると、ちょっと短くやりますけども、今電気の地方自給とかそういうことが論議されてる中でまた原発がと。原発をなぜ日本がやめないかというと、確かに原発という部分の効率性とかそういうものもあるのかも知れませんけども、やはり電気という、電力という大きな経済的な部分を抑えてるということが重要である。そのことをやっぱり手放さないんだと思います。ですから、そんなに原発が大事なんであれば東京湾に原発を作ればいいんだと。実はやっぱりその論議をしなきゃならんのだというふうに思ってます。何でも良いものは東京オリンピックだとか東京に集めて、住民にとって厳しいものは東京から外して、事故があっても東京の都民には影響がないようにするというような論議だけは、やっぱり我々国民として常にやはり注意をしていく必要があるんではないかなと。そんなことも感じながら、今こういったことに対応していかんきゃならんなというふうに思っているところであります。以上であります。(「はい」の声)

再質問 8番 八木幹男

それでは質問を変えます。教育長にお伺いをいたします。全国学力テストあるいは全国体力テストへの対応は、学校、家庭、教育委員会が連携をとりながら取り組んでいるということですが、地域の出番は必要ないのでしょうか。また、小学校、中学校、高校で構成する生徒指導連絡協議会、学習連携協議会を通じて、本町の学校教育の方針の一貫性は保たれ学校間の連携も図られていると、こういうように解釈いたしました。そういうことは理解できるんですが、地域に開かれた学校にはほど遠いような気がいたします。そこで、私が注目いたしましたのは学校運営支援協議会の活動であります。現状では、この協議会は各学校に設置されており、学校長の求めに応じて年2回から3回開催されているようですが、十分機能してるように感じられません。先生方は定期的に異動があります。時系列的に教育の一貫性を保つには地域の積極的な参加が必須であると考えます。その役割は教育委員会が担っていくという考えもありますが、何かあったときの対応はこれでも十分なのかと思いますけれども、日常的に関わっていくことには無理があるように思います。地域とともにある学校づくりを目指したものにコミュニティースクールという制度があります。保護者と地域住民の参画が必須であり、一定の権限と責任を持って学校運営に参画するということから、地域コミュニティーづくりを兼ねた仕組みに持っていけるんではないかというようなことも考えております。学校運営における地域の役割をどのようにお考えなのか、特に市街地区の学校においてどのように取り組んでいこうとされているのかお伺いをいたします。(「はい」の声)

答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)

八木議員の再質にお答えいたします。3点いただきましたが、学力テスト、体力テスト、それから学習支援運営支援協議会について地域との関わりはということで、どちらも学校、家庭はあるが地域との関わりはということだったんですけども、もう一つはコミュニティースクール、学校運営協議会制度を使ったコミュニティースクールについてどう考えているかというような3ついただいたと思います。特に地域の役割ということで、特に市街地の3校についてということでコミュニティースクールの関係で質問をいただいております。地域の出番ということで、学力、体力テスト結果等々については答弁申し上げましたが、それぞれ学校の先生方の取り組み中での学力、体力については、特に学力については小学生、中学生特に25年度の調査の中では、学力、基本的なもの、基礎的なものについては心配ないと考えておりますし、体力については多少全国よりは低くなりますが、全道と比べると遜色ないというふうに考えてございます。これらについては特に、学校、それから子供たち、教育委員会ありますが、特に保護者の方の家庭での学習、それから体力づくり、この面について非常に大きいウェイトを占めていると思います。特に学校においては、基礎的な部分について子供たちが社会に出て困らないような最低限の学力、学習を保障しなければならないというところで、十分な指導方法を工夫しながら進めておりますが、家庭においてもいろんな生活の習慣を規範、規律を見ながら保護者の方が家庭学習に力を入れている部分で、学力、体力については良い結果が出ているのか、そこだけにこだわるところではありませんけど、出てきてるのかと思います。それに地域をどのように加わっていくかというでございますが、当然体力については地域の方々、いろんな部活動、それからスポーツ少年団等の取り組みにいたしましても、やはり地域との関わり無くしていろんな体力の問題はクリアできない部分があると思います。もう一つ学校運営支援協議会、これにつきましては平成17年から要綱を持ちまして執行しているところですが、これにつきましても19年に学校評価という項目が加わりまして、地域の方の意見も十分にいただきながら学校の運営についての意見交換、情報交流をしているということを考えますと、これにつきましても学校については特に地域の方の関わりは大きいと思いますし、市街地3校につきましては、美瑛中学校あたりにつきましては広報の中で学校だより等で学校の様子を伝えたり、美瑛小、美瑛東小学校についても同じように校区、それから地域の学校についてはそれぞれ地域がPTAの会員となっていることから、学校だよりとかいろんなお知らせをした中で、地域と一緒に学校づくりをしようというような姿勢で今取り組んでいるところです。もう一つ、コミュニティースクールの関係が出ましたが、これも平成16年学校運営協議会という制度を使いながら地域の方に入ってもらって、ある程度学校、校長の学校運営に対して意見を述べたり、権限がある。先ほど八木議員おっしゃいました権限がある組織でございまして、特に学校生活、教育委員会にも意見ができるというような組織でございます。コミュニティースクールにつきましては、現在全道でも2校程度コミュニティースクールというふうに、これは教育委員会が指定するものでございます。道といたしましても、これを広く進めようというようなことになっておりますが、なかなか進まないのが現状でございます。本町におきましても、この制度を使いながらというお話もあるかと思いますが、学校運営審議協議会の中で地域の方のいろんな意見をいただきながら進めている現状をあわせますと、なかなかこれについては今後検討する課題ではあると思いますが、コミュニティースクールについてはもう少し時間が必要かなっていうふうに考えてるところでございます。(「はい」の声)

再質問 8番 八木幹男

最後に一点だけ。この課題といいますか共助の部分といいますか、教育長は方針で述べられておりまして自助、共助、公助という形で述べられておりましたが、この共助の部分、ここが主体的に動く地域組織、こんなものがないとなかなかうまくいかないのかなというような思いからして、このような質問をさせていただきました。何から何まで学校が準備するっていうことは、これまた本末転倒な話でありまして、先生の負担を少しでも増やすことなく、やはり意見交換できるっていうか地方の活動ができる、そんな組織が必要なんだろうと思っております。やはり主体的に動くためには、やはり他からの情報も必要になってくるんだろうと思います。そんな観点から、やはり他の地区の視察ですとかそういったことも必要なんだろうと思いますけれども、平成26年度の予算を見ますと、生徒指導連絡協議会それから学習連携協議会こちらの方は費用計算されてるんですが、学校運営支援協議会こちらの方は学校で取り組みをしているんで多分学校の中の予算から出るのかなというような思いもありますが、やはり外からの情報をもらうといいますか、そういった意味で視察ですとかいろいろなやはり情報収集しながら地方を組み立てていくと、こういったことが必要になるんではないかなというようなことも思ってますんで、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。(「はい」の声)

答弁 教育長 千葉茂美(教育長は2022年9月まで)

公助の力ということで、開かれた学校ということで、学校運営、学校だけではなかなか地域の学校と言いますか、こういう地方の学校ではなかなか運営できないという部分はあると思います。今、八木議員がおっしゃられたように地域の役割も非常に大事だったと思います。生徒指導連絡協議会、学習連携協議会、特に学習連携協議会などにおきましては、小、中、高、生徒指導連絡会もそうですが、他地域の先進地の視察等含めた中でどんな取り組みができるか、特に学習については小学校から高校までというような形で、小学校、中学校については各学校の授業風景なども参観した中で、先生がまた自分たちの問題として捉えるようなことで研修を重ねるというようなことを考えてございます。地域と一体となった取り組みを進める上では、やはりいろんな協議会などの母体も必要でしょうが、今ある既存の組織を十分に生かしながら平成26年度いろいろ検討する課題はあると思います。先進地視察等も含め、また町内、それから近隣の市町村の状況など十分検討しながらどんな形で開かれた学校、地域に根ざした学校、地域とともに作り上げる学校づくり、コミュニティーづくりというのを考えていきたいというふうに考えてございます。

出典:美瑛町議会 平成26年第2回定例会 2014年3月17日 議事録 PDF(50ページ) 間違いを知らせる