美唄市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
(1)庁舎の建替えについて/(2)中心市街地活性化について
2025年12月9日、美唄市議会の一般質問で、吉岡建二郎議員が「庁舎の建替えについて」「中心市街地活性化について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡建二郎 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 吉岡建二郎
2025年第4回定例会において大綱2点について、市長に質問します。大綱1点目、庁舎の建替えについてです。これまでも一般質問の場で庁舎の建替えについて、質問を何度かしてきていますが、現庁舎は耐震化されておらず、老朽化も見てのとおり進んでいます。昨日、夜11時15分頃にも青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5、最大震度6強の大きな地震があり、本市でも震度4を観測しました。まずもって、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。またその後も、今現在も北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されており、確率としては高くはないとは言われておりますけれども、新たな大規模地震、東日本大震災級のものが来る可能性もあると、最悪のケースがあるということが言われている状況です。災害対応や防災拠点の中枢的な役割を担うことを考えれば、庁舎はそのままにしておくことはできないと、改めて今回、昨日の地震からも実感したところです。また今朝、庁舎に来てみると、議員控室の1室で天井から水が漏れているという状況がありました。これは地震の影響なのかどうかは定かではありませんけれども、非常にやはり老朽化が進んでいるなというのを改めてここ最近も実感しているところです。喫緊の課題として取り組まなくてはいけないことは間違いありません。庁舎の建替えについては、市長も重要な課題として捉えられているということは、これまでの議論経過からも明らかであり、また、美唄市公共施設等個別施設計画において、耐震化又は建替えについて、令和7年度中に方針を検討することとなっています。これは、これまでも質問してきておりますので、是非この検討がどのように進んでいるのか、この検討の進捗についてお答えください。大綱2点目、中心市街地活性化について質問します。昨日の同僚議員の質問でも同様の内容の質問がありましたので、その際の答弁を踏まえた上で質問をさせていただきます。まず、中心市街地の商業施設について、第3回定例会の一般質問で買い物難民対策についてということで質問した際に危惧をしていたことが、かなり現実のものとなりかねない状況となってきています。3月の末で商業施設内のAコープの撤退が見込まれるということで、国道の西側に唯一のスーパーがなくなることになると。そうすると買い物難民の問題というのは明らかに深刻化していくことは間違いありません。放置してはいけない、対策が必須、こういった問題となってきているわけですが、同僚議員への答弁の中では、新たな食品スーパー等の誘致を含む支援を引き続き積極的に実行するとのことでした。その上で、別のアングルからの対策、第3回定例会でも少し触れられておりましたけれども、必要となっていくものと考えます。市としてどのように対応していくのかお答えください。また、新たな食品スーパー等の誘致といっても、Aコープの撤退の要因とされる中には施設の老朽化もあると聞いています。この老朽化が改善されないことには、誘致にも困難が伴うものと考えます。この困難、どのように解消して誘致を進めていくのか、この点についても市長の考えをお答えください。次に、中心市街地の宿泊施設についてです。こちらも同僚議員の質問への答弁で、事実関係については、ある程度分かりました。当該施設については中心市街地活性化の上で大きな課題であり、何か手を打たなくてはならないという点も理解はいたします。その上で、私も同僚議員と同様に、今回、無償譲渡という話ですが、そのプロセスというのですか、順序と言いますか、そういったものには大きな問題があると言わざるを得ません。5月に所有者からの申し出があったならば、例えばこの間にあった定例会、第2回定例会、第3回定例会といった場で、市政報告など、そういった形で市民、議会に報告することが可能だったのではないかと考えます。市の中長期的な計画にも、この当該施設に関しては盛り込まれていないものと考えますけれども、取得をするのであれば、例え議決自体は必要のないものとなるのかもしれませんが、報告は最低限なされるべきものだと考えます。合意形成がこのままではできていないという状況で進んでいくことになってしまうのではないかと思うのですが、それ自体がまずリスクであると考えています。また当該施設、これは建物自体ですが、5年以上使われておらず、安全上の問題も懸念されています。利活用しようにも、そのまま使うことは難しいかと考えます。改修にも、解体にも、多額の投資が必要となるものと考えますが、昨日の答弁では、まず取得してから利活用について検討するとのことでした。大枠だけでも、利活用についてはっきりさせてから譲渡を受けるべきではないのでしょうか。市長の考えとして、具体的にどういった利活用を現状で検討しているのかをお答えください。
答弁 市長 桜井恒
吉岡議員の質問にお答えします。庁舎の建替えについてでありますが、庁舎は昭和50年に建設されて以来、50年が経過しており、老朽化の進行に加え、建築基準法の新耐震基準を満たしておらず、将来的に耐震化や建替えが必要であると考えているところであります。令和3年6月に策定した「美唄市公共施設等個別施設計画」では、庁舎の再編方針は、建物を維持するために必要な修繕を行い、当面、建物の更新をせずに、令和7年度までに耐震化又は建替えについて方針を検討するとしていたことから、庁舎は、これまで部分的補修によって対応しており、今後の方針について検討するため、本年度、庁内に職員による庁舎改築等庁内検討会議を設置したところです。この検討会議は、副市長をトップとし、庁舎改築等に関し問題点や課題を整理し、事業手法や事業費などについて、調査・検討するものであり、会議には必要に応じて、部外の有識者等から意見を聴取できることとしているところです。また、本市はこれまで病院建替えを優先的に進めてきたところであり、本年度におきましては、総合体育館の空調設備工事や公営住宅建替え基本計画に着手するほか、国設スキー場の実施計画に着手しており、恵風園・恵祥園建替え等基本計画策定に向けての準備などを進めていくこととしております。こうした中、庁舎の建替えについては、人口減少や高齢化を見据え、有利な起債の活用のほか、財源の確保に向けた基金の設置の必要性や、市民会館などの社会教育施設との施設機能の集約化、複合化など、課題も多くあることから、庁舎の在り方や公共施設全体の配置計画など、近隣で庁舎を改築している他市の事例なども参考にしながら、最終的に耐震化、あるいは建替えについて、本年度中に判断してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、庁舎は様々な行政サービスを提供し、日常における市民の皆様の暮らしを支える役割を果たすとともに、災害対応や防災拠点の中枢的役割を担う施設であり、市民サービスの低下を招くことのないよう、また、必要に応じて、市民の皆様へ説明を行い、理解が得られるよう、検討を進めてまいります。次に、中心市街地の商業施設についてでありますが、Aコープ撤退後、国道より西側の市民生活に影響が生じる重大な課題であると認識しております。市としましては、新たな食品スーパーの誘致に向け、粘り強く働きかけておりますが、現時点でその解消には至っておりません。その上で、仮に速やかな誘致がかなわない場合には、特に移動手段の確保が難しい高齢者などへの支援が必要であり、現在、民間事業者が展開している移動販売や宅配サービスの活用について、事業者との連携を強化しながら、対応策を講じるとともに、無料買い物バスへの支援などに努めてまいりたいと考えております。また、施設が老朽化した状態では、テナント誘致に影響を及ぼすものと認識しておりますが、現状、当該施設は協同組合コアびばいが所有しており、同組合が、国や道の補助金を活用して改修を行ったとしても、新たなテナントの出店が確約されるものではないことから、テナント出店の交渉等を踏まえ、慎重な見極めが必要だと考えております。さらに、協同組合の経営状況は非常に厳しさを増しており、事業継続そのものが危惧される状況にあります。「施設存続」と「テナント誘致」の双方の課題が複雑に絡み合っており、非常に難しい課題を抱えているものと認識しております。いずれにいたしましても、市といたしましては、まずはテナント誘致の可能性を引き続き全力で探るとともに、コアビバイの今後の在り方について、検討を進めてまいります。次に、中心市街地の宿泊施設についてでありますが、当該施設は5年以上休館状態が続き、このまま放置されれば、地域経済の停滞や安全性・景観の問題など、市民生活への影響が拡大する恐れがあります。現在は民間所有のため、市の主体的調査や用途可能性の検証といった具体的活用案を考えるための制約があることから、利活用の用途を先に整理するだけでは議論が前に進まず、結果的に解決が遅れ、建物が放置されていくことによるリスクが増大していくものと考えております。このため市といたしましては、利活用の方向性の検討と譲渡の受入手続きを並行して進めることが最も現実的かつ合理的であると判断したものであります。なお、現時点では具体的用途について決まっておりませんが、現在検討中の中心市街地活性化基本計画の中で、官民連携による多機能施設の検討について盛り込み、再生を図るものと考えているところであります。今後、民間事業者との連携やPFI等の官民連携手法、複合的な用途など、幅広く検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
再質問 6番 吉岡建二郎
答弁ありがとうございました。再質問いたします。庁舎の建替えについて、答弁は理解をいたします。11月に市議会の総務・文教委員会でも都市行政視察を行い、四つの市の新設された庁舎について視察をしてきたところです。計画がスタートしてから、実際にその庁舎が立つまで、四つの市で短いところでもやはり5年以上、長いところですと11年間かけて計画をより良いものにし、また市民説明を丁寧に行ってきた背景を伺ってきました。今ほどの答弁で、本年度中に耐震化、あるいは建替えの判断をするとありましたが、そこがスタート地点となると思います。そこから長い時間を要することになると考えます。方針を出して、年度内でこの方針に関しての市民説明を十分に行っていくというのはなかなか難しいことと考えますので、是非とも丁寧な説明を心掛けるために、時間をかけて行っていただきたいと思います。やはりスタートを誤ると、なかなかその先進んでいくことも困難が伴うと思いますので、是非とも丁寧な市民説明に関して市長の考え、お答えください。また、視察した先、富良野市では、文化会館との複合庁舎、本当に庁舎と文化会館が一体となって、これだと文化会館で何かコンサートがあったら音が聞こえてくるのではないかというぐらいの形の複合庁舎となっていました。そちらを視察させていただいたんですが、複合化することで、文化会館自体の利用も増えて、また庁舎に来る人の数も増えたという話です。一方で、庁舎としての機能を損なわないもの、音漏れなどがなく、あと議会ですとか、そういった大事な会議のときにはなるべく音の大きいイベントは行わないといった形で運用していくなどで、大変本市にとっても参考になる1例なのかなと感じたところです。本市もやはり検討を進めていく中で、社会教育施設との複合化、これは有力な選択肢の一つになっていくのではないかと認識していますが、メリット・デメリットという点を計画段階で明らかにして、丁寧に市民、そして議会に広く説明をし、理解を得ていくことが必要と考えます。もちろん複合化をする、しないはまだ決まっていないですし、建替え、耐震化もまだ決定はされていませんが、様々な点で市民に理解を、そして議会に理解を得ていくことが必要ですので、このメリット・デメリットなどを明らかにしていくという点に関して、市長の考えをお答えください。また、今回の都市行政視察、建替えの際の説明資料、他市のものを見ますと、耐震化した場合と建替えた場合とで、耐用年数や総事業費の比較、それを公開しているという市がありました。この取組、非常に参考になるなと私は感じています。実際に数字で何年持つ、どのぐらいの金額がかかるというのが見れると、どちらが良いのか、なぜどちらかの選択に至ったのかというのが非常に分かりやすいと感じます。それぞれの長所、短所が対比できる形の資料、市民目線から見ても分かりやすいのと同時に、その検討結果に至る議論を説明する際にも非常に役に立つと考えます。本市でも是非、耐震化と建替え、どちらにするかはこれからだと思いますけれども、具体的に比較して、市民周知を行うべきだと考えます。市長の考えをお答えください。中心市街地活性化について、商業施設については分かりました。非常に重大な問題であるということで市長としても、議会としてもお互い認識をして、しっかり議論を重ねて、対策を打っていかなくてはならないという認識です。市民が買い物難民とならないよう、今後も深く議論を進めていきたいと考えます。宿泊施設についてですが、解決が遅れれば、建物が放置されることによるリスクが増大する。今ほどの答弁でもあった点については一定の理解をいたします。しかしながら、この議論経過が明らかになっておらず、不透明であると言わざるを得ません。譲渡の受入手続きを進めているとのことですけれど、市として、その判断をどういった形で、どのような議論があって、いつ下されたものなのかをお答えください。また、譲渡の受入手続きを今後進めていくとのことですけれど、利活用については、やはり昨日の同僚議員への答弁と同様に、具体的なものは今決まっていないというお答えでした。せめてその建物自体を解体するのか、それと改修して利活用をするのか。その程度は決めてから受け入れするという方針がない状態では、建物がそのまま放置されるというリスクというのは大きく変わらないのではないかと私は考えます。さらに言えば、解体するにせよ、改修するにせよ、その後の方針という部分、明らかにした上で市民合意を得てから、話を進めていくということが大事な部分ではないかと考えています。市長は昨日、同僚議員の質問への答弁の中で、リスクの整理だけに議論が留まってしまえば、問題はいつまでも前進せず、結果として現状が長く放置されることが懸念されると答えています。言葉としては、非常に理解はできます。ただ、議論をすることで合意形成を得ていくというのも、プロセスとして非常に大事な点であるのと同時に、リスクの整理というのは、こういったときには必ず必要になるものではないでしょうか。執行側でリスクの整理をされているんでしょうけれども、その点に関して説明などがない状態で、話を受けて、分かりましたとは、なかなか市民としても議会としてもならないと考えています。まず、その議論をするということが重要だと考えますが、市長の考えをお答えください。あわせて、本件に関して過去に当該宿泊施設、同僚議員からの一般質問の中でも触れられていたものかと記憶しています。議会も、そして市民もある意味関心が高い事案だったということとして私は認識しております。方針について、そういったある種重要な案件について、公にできるという段階に達したのであれば、まちづくり勉強会、今回11月に行われた一部の市民が参加しているという場で、市としての見解を初めて打ち出すということではなく、今後、こういった際には広く市民、議会に対して周知をするという手法を執ってもらいたいと考えています。その点についての市長の考えをお答えください。
答弁 市長 桜井恒
吉岡議員の質問にお答えします。庁舎の建替えについてでありますが、美唄市公共施設等個別施設計画に基づく庁舎の再編方針については、庁舎改築等庁内検討会議の中でしっかりと議論し、耐震化あるいは建替えについて判断してまいります。また、方針確定後につきましては、総合体育館、公営住宅、国設スキー場、恵風園・恵祥園において、設備工事や設計などの取組を進めていることから、庁舎を改築するまでには時間を要するため、一定の時間をかけて慎重に検討を進め、必要に応じて市民の皆様への説明を行い、理解が得られるよう努めてまいります。次に、庁舎の集約化・複合化についてでありますが、美唄市公共施設等個別施設計画の再編方針として、「建替えを行う場合には、現状の規模や機能のまま更新するのではなく、機能の集約化や複合化等を併せて検討することにより、より良い住民サービスの提供の可能性を検討すること」としており、庁舎改築の時期とほぼ同時に更新の時期を迎える社会教育施設等々の集約化・複合化の効果について、他市の事例なども参考にしながら、しっかり検証してまいります。また、耐震化あるいは建替えについての判断に当たっては、それぞれのメリット、デメリットのほか、耐用年数や経費を具体的に比較し、その判断基準や判断理由を市民に分かりやすく説明してまいります。いずれにいたしましても、庁舎の改築に当たっては、地域の象徴的な存在としての役割を果たすことを考慮する重要なプロジェクトであると考えており、財源の確保はもちろん、単に建物の改修や建替えにとどまらず、市の将来像を見据え、行政機能の効率化、住民サービスの向上、地域との連携、環境への配慮など、市民の皆さんを巻き込んだ議論をさせていただきながら、慎重に検討を進めてまいります。次に、無償譲渡の受入判断に至る経緯についてでありますが、本年5月、スエヒロ所有者から土地・建物の無償譲渡の申し出を受けた段階で、市といたしましては、関係部署において、利活用の方向性や課題の整理など、基礎的な検討を開始したところであります。その後、民間との連携手法の在り方を含め検討を深めるとともに、所有者の財政状況の確認など、必要な調査を行い、12月初めに、関係部署が集まり、想定されるリスクや利活用の枠組み等について、最終的な整理を行い、市として譲渡受け入れの手続を進めることとしたところであります。次に、建物の取り扱いと今後の検討の進め方につきましては、建物の長期放置に伴う安全性や景観への悪影響は時間の経過とともに深刻化するものであり、まずは無償譲渡を受け、所有権を市が確保した上で、中心市街地活性化基本計画に盛り込み、再開発に伴う財源確保などについて、速やかに議論を進めてまいりたいと考えているところであります。また、情報発信の在り方につきましては、11月8日の「まちづくり勉強会」における私の発言は、多様な可能性を探る中での一つの考え方を示したものであり、その時点において市としての方針が確定していたものではないところであります。その後、庁内議論を加速させ、無償譲渡を受け入れる方向性とその手続きを整理し、譲渡受け入れの判断に至ったものであります。いずれにいたしましても、無償譲渡後の利活用の在り方をしっかり検討していくことが最も重要なことと考えていることから、市民の皆様にも丁寧にお伝えするとともに、予算措置を伴う重要な政策判断となりますことから、市議会議員の皆様としっかり議論を重ね、ご意見、ご提案をいただきながら、より良い判断につなげていくことが不可欠であると考えております。以上でございます。
再質問 6番 吉岡建二郎
庁舎の建替えについては、理解をいたしました。昨日の地震のような災害があると、どうしても現状の耐震化されていない現庁舎に対して、非常に不安に思う気持ちが強くなってしまいます。ただ焦ったとしても、すぐに庁舎の建替え、若しくは耐震化ができるという話ではないのも事実です。できるだけ速やかに、同時に丁寧に市民説明しながら、庁舎の今後について議論を進めていくこと、丁寧に説明するというのが遠回りのようで、恐らく1番の近道なんだと思います。市民理解をしっかり得ながら進めないことにはたどり着けないものですから、しっかりと議論を続けていきたいと考えます。中心市街地の宿泊施設について、答弁の中で、このまま放置することのリスクについて、市長のおっしゃることは理解ができます。確かにそうなんです。今でもやはり不安に思う市民はたくさんいます。なので何らかの手を打たなくてはいけないのは確かなんです。一方で、今後の在り方、これが具体的に示されないままで、さらには市民と議会との合意形成が現状できていないという中で、現時点で取得ということ、譲り受けるということ、判断するというのはなかなか理解が難しいところです。市長の任期は残すところ約1年半です。今回のように合意形成が十分でない状態での取得となれば、この任期中にしっかりと方針を固めて、理解ができる形で、市民にも議会にもしっかりと説明をして、合意形成をその場でしていくということが必要になっていくと考えます。無償譲渡を受けることで、当該施設が市の所有物となり、その処遇が決まらないまま負の遺産となっていくということはあってはならないことです。先ほど申しましたけど、残す任期は1年半、どのような方針を打ち出していくのか。また、市民への周知について、今後どのようにしていきたいと考えているのか。市長のお考えをお答えください。
答弁 市長 桜井恒
吉岡議員の質問にお答えします。スエヒロの無償譲渡後の方針についてでありますが、現時点では、利活用の具体案が固まっているわけではなく、取得後の財政負担や将来の市政運営の影響について、慎重に見極める必要があることも十分認識しております。今回、無償譲渡を受ける判断をしたのには、将来の選択肢を確保するために、まずは市として無償譲渡を受け、管理権限を持つことが不可欠であるとの考えによるものであり、取得そのものが最終的な目的ではありません。今後の進め方といたしましては、利活用の方向性について白紙の状態から幅広く可能性を検討し、市議会議員の皆様とも十分議論を重ねながら、市民の皆様に利活用の方向性を示してまいります。また、市民への周知につきまして、丁寧な情報提供と対話に努め、市民の皆様の不安や疑問にしっかりと向き合う姿勢を大切にしてまいります。いずれにいたしましても、取得が市の将来にとって負担とならないよう、財政面・利活用面の双方から、慎重かつ段階的に検討を進め、市議会と市民の皆様に開かれた形で対応してまいります。以上でございます。
再質問 6番 吉岡建二郎
再度のご発言の許可を取り計らいいただき、議長に感謝をいたします。質問の答えとしては、私は完全に理解ができるというものではないんですが、一定の理解ができる面もありました。中心市街地の宿泊施設について、やはり今回の中心市街地の宿泊施設の無償譲渡のように、市民からも議会からも関心が高いというもの、その上で、これまでの市の計画の中には具体的に盛り込まれていないようなものであれば、そういった案件を進める際には当初の質問の際にも私から言いましたけれども、定例会で市政報告を行うですとか、若しくは議員協議会の場をもって報告をいただくですとか、そういった形をとって、何らかの形で話し合いをしながら、合意形成を作っていくことで、スムーズに進んでいくのではないかなと考えるところです。今後、同じような案件があった際には、是非とも今回のような形にならず、こまめにといいますか、何らかの形での報告をいただいて、その上で合意形成をしていくという形で、議会であるとか議員協議会を是非とも利用していただきたいと考えます。その点についての市長のお考えをお答えいただきたいと思います。また、「まちづくり勉強会」のお話です。市長はその方針の一つのものとしてお話をされたということで今ご答弁いただきましたけれども、市長のお話、非常に明快で分かりやすく、力強い言葉でお答えになるんだと思うんです。そうなると、どうしても決定事項かのように聞こえてしまうことが多いのかなと。是非、今後は未確定のお話というんですか、そういったものを市民の前でされる際には、これまでも気を付けてらっしゃるかと思うんですけれども、これまで以上に注意を払って、あくまで未確定のものですというのを、念を押してお話をされた方が良いのではないかと考えます。今回出てきたとき、報道によるともう確定事項かのような話で市長がお話しになられたという報道でした。実際、今回の議会でこの件についての同僚議員からの質問の答弁を聞くと、無償譲渡の方向で進めていくというご答弁でしたので、言ってしまえば11月の段階でそういったお話をしたから、それを12月議会で間に合わすために急いでやったと捉えられても仕方がないような経緯になってしまうのかなと。そういったことがないように、是非とも様々な市民と対話をするというのは非常に重要なことですし、是非行っていただきたいところなんですが、ただ、断定的な答えにならないように、断定できないものに関しては、それを我々も聞いていない状態でされると非常に混乱も生じますし、それはもちろん市民の中にも混乱が今回生じていますから、そういったことがないように今後、是非とも気を付けていただきたいと考えるのですが、その点について市長どのようにお考えかをお答えください。
答弁 市長 桜井恒
吉岡議員の質問にお答えします。「まちづくり勉強会」において私の私案、一つの方向性としてのお考えということを申し述べたことにつきまして、断定的な、確定的な情報であるというような一部の広報紙といいますか、情報誌によって、このような形で皆さんとの議論の前にあたかも確定したかのように伝わってしまったことについては、誠に遺憾に感じております。私の心情としては、市民の皆様と膝を突き合わせて、様々な意見をぶつけ合うことがまさに「まちづくり勉強会」なのではないかなと思っておりましたので、その場において、私の考えを述べさせていただいたまででございます。一方で、吉岡議員にご指摘いただいたような、私の立場上、そしてもの言い上、そういった形で確定的に捉えられた市民の皆さんがいらっしゃるかもしれないということにつきましては、今回いただいたお話をしっかりと胸に受け止めて、今後の対応について生かしてまいりたいと考えております。一方で、この宿泊施設の件につきましては、私が就任以来2年半たっても全く状況が動いていない状況にあります。この間の検討、これはあくまで私の中での検討ということで申し上げさせていただきますが、やはり内部の状況ですとか、地権者の情報、様々な情報を得るということを丁寧にこの2年は行ってきた中で、やはり急がなければならないなと思ったところは、全くこの状況が動いていないことに加えて、地権者の方から、民間での活用はもう断念するということでお話をいただいたこと。加えて隣接する商業施設においても、待ったなしの状況で、エリアを考え直していくという必要が迫られていること。様々な要因をもってこのタイミングであるという所感を得た中での判断をさせていただいたものでございます。皆様におかれましては、宿泊施設の状況が危険な状態であり、大変な状況であり、あんなものがずっと残ってしまって困るということについては、皆様ご認識は一緒なのではないかなと考えております。その状態において、皆様と共有しなければならない、事前に把握するという部分に関しては、やはり民間での活用がなされることがこの後全くないだろう、加えて、このまま民間の土地としてそのまま存在し続ける可能性が高い、また、答弁で申し上げたように民間の土地に対して公が何らかの方針を示すということに関して、多くの制約、例えば民間事業者に対して何かしらアイデアを募るサウンディングの機会、そういったものを作ろうとしても、なかなか便宜上、道義上そういったことが認められないというようなところも社会的にございます。そういったことを踏まえながら判断をしっかりさせていただいたことにつきましては、皆様にこの場をもって、様々な一般質問を予定する形でお話しできたのかなと考えております。今後につきましても大切なのは、宿泊施設の跡地をどう利活用していくことができれば、この判断が正しかった、適切となっていくのかと思いますので、皆様からご意見、ご提案いただきながら、宿泊施設跡地にとどまらず、中心市街地全体の問題として、皆様と課題感の共有、そして新たなアイデアの創出ということに取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きの議論、そしてご指導よろしくお願いいたします。以上でございます。
答弁 市長 桜井恒
加えてご答弁申し上げます。市政報告等々での報告の機会というのがあったというご指摘につきましては、市政報告をする議会の前の段階、議案を作っていく段階において、皆様に報告できるほど議論が煮詰まってないというような状況であったことが報告に至ってない大きな原因だと思います。先ほど申し上げたとおり、5月に譲渡の打診を受けてからの検討というのは基礎的な調査や研究であったというような状況ですので、その点について庁内的な議論を進めていたという状況でございます。本来であれば、今回若しくはこの後行われるであろう臨時会や定例会の場において、取得に向けての報告というような手続きになったのではないかなと、今となっては想像するところでありますが、現在の状況においては、この議論をもってお話しさせていただきましたけれども、今回のような注目度の高い案件を取り扱うときの皆様との情報共有というところに対しての一つの教訓にさせていただきたいと思います。以上でございます。