農業行政について

質問　5番 古賀崇之

令和7年第1回定例会において、農業行政について、3点質問いたします。まず1点目であります。水田活用直接支払交付金についてであります。新聞報道によると水田活用の直接支払交付金の見直しに関して、特に5年水張り要件の撤廃が検討されていると聞いております。これまでの5年水張り要件では、畑作転換した水田でも、5年の間に一度、一定期間の水張りが必要とされ、多くの農家の皆さんが用水路や畦畔の保持などの対策に苦労されていると認識しておりますが、そこで、この5年水張りルールが始まってから本市ではどのぐらいの面積が水田を畑地化し、また現在、畑地化促進事業の申請をしているか伺います。2点目、地産地消についてであります。食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、現在、基本計画策定に向けて議論がされています。この食料・農業・農村基本法は、1999年に制定され、食料の安定供給、農業の持続的発展、農村の振興を基本理念としています。そのような中、近年の食料安全保障の強化、気候変動等の多くの課題を受け、改正内容が議論されています。食料安全保障の強化を考えますと、輸入に依存せず、地域で生産・消費することで、国内の食料自給率を高めていくことができると考えます。特に今回の改正では食料安全保障の観点から自給率の向上が重視されており、地産地消の推進が政策的に支援される可能性が高いと考えています。また、3月6日の参議院予算委員会での国の学校給食無償化に関する首相答弁でも、地産地消や有機農業の推進を重視する考えを示しています。そこで、本市における地産地消の現状とそのＰＲ等の促進はどのようになっているのか伺います。3点目、担い手育成対策についてであります。農業・農村の持続的発展には、農業担い手確保が急務と感じており、農業担い手対策について、令和5年第4回定例会でも質問させていただきました。しかし、未だ本市においても、農業従事者の高齢化が進み、本市農業においても深刻な問題となっております。新規就農者について、農業次世代人材投資資金など国の制度の支援体制がありますが、親元就農に対しても国の支援があるものの、研修終了後5年以内の経営継承をしなければならない等の制約があります。本市では家族経営が多くを占めるところではありますが、市独自の親元就農支援対策を講じ、農業担い手の確保をしていく必要があると考えますが、本市の考えを伺います。

質問　5番 古賀崇之

まず1点目は、水田活用直接支払交付金についてでありますが、本市においても、水田の持つ多面的機能を考慮しながら、持続可能な農業を支援していく必要があると考えます。また、昨年よりも米価の高騰などで消費者の米離れが進む懸念もある中、本市の農業を持続可能とするために、今後、水田活用の直接支払交付金制度の見直しに伴い、農家への周知や支援策をどう進めていくのか考えを伺います。2点目であります。ただいまのご答弁の中にもありましたが、地産地消についてであります。本市でも多くの高収益作物が生産、販売され、アスパラガス、ハスカップなどは美唄市の有名な特産品となっております。また、数年前からは市内でも若い農業者がニンニクやサツマイモなどを生産し、6次産業化にもチャレンジしています。先日の農業関係のテレビ番組では特集を組んで、雪の下キャベツの収穫をしている様子が放映されており、新たな美唄市の特産品として期待するところであります。また、2026年からはブロッコリーが指定野菜として追加され、作付面積や出荷量も増加すると言われております。このように多くの野菜なども他の地域の販売はもちろん、地元でも提供、販売していくための具体的な施策、また持続的に生産していくための支援等はどのように考えているのか伺います。