美唄市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月6日
農業行政について
2026年3月6日、美唄市議会の一般質問で、古賀崇之議員が「農業行政について」質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 古賀崇之 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 古賀崇之
令和8年第1回定例会に当たり大綱1点、農業行政についてお伺いいたします。先月、衆院選を受けた特別国会が召集され、第2次高市内閣が発足して150日間の論戦がスタートしました。その政府四演説の中で、鈴木農林水産大臣におかれましては、生産基盤と食料安全の保障の強化に向け、世界に日本食のマーケットを作り、生産を拡大することが重要であると強調されました。また、政府は令和7年度から令和11年度までの5年間を農業構造転換集中対策期間と位置付け、農地の大区画化や共同施設の再編・集約・合理化、スマート農業の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成を集中的、また計画的に推進することとし、まず手始めとして、本年度補正予算額約2,400億円が計上されたところであります。そこで、中項目として市長に3点お伺いいたします。1点目は、担い手不足と後継者対策についてです。この質問については、令和5年第4回定例会一般質問においても発言させていただいたところでありますが、いまだ農業従事者の高齢化は全国的な問題であり、本市においても例外ではありません。今後、更なる離農が加速した場合、農地の維持そのものが困難になる。そういった可能性が出てきます。そこで伺います。本市の農業従事者の年齢構成と、今後10年間の担い手の見通しをどのように分析されているのか。新規就農者の直近5年間の実績と定着状況、課題について、本市独自の支援策の現状と今後の強化方針について伺います。新規就農を考える若者にとって最大の壁は、初期投資と生活基盤であります。国などの制度を紹介することも大変必要なことではございますが、本市として減少を受入れ、その体制の強化、地域ぐるみの伴走支援を行うべきと考えますが市長の見解を伺います。2点目は、農業所得の向上と販売戦略についてです。農業の持続性は、最終的には所得にかかってきます。どれだけ努力しても収益が確保できなければ、次世代の参入は非常に厳しいと感じています。そこで、本市の農産物のブランド力、販路拡大についてどのような戦略を持っているのか伺います。ふるさと納税の活用状況、首都圏や道外市場への販売戦略・農工商連携の取組等を踏まえた上で、より強い選ばれる産地で方向を定めていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。3点目は、美唄市における土地改良事業についてであります。私は以前より、基幹産業が農業である本市においては、近隣市町より整備が少し遅れていると感じられる生産基盤について、農地の集積集約化やスマート農業技術導入の加速化による生産性の向上を図り、農業・農村地域が有する潜在能力をフル活用し、魅力ある地域を構築するためには、様々な土地改良事業の推進がまさに未来への投資として必要不可欠であると認識しております。また、海外先進国の食料自給率を見ますと、カロリーベースでオーストラリア247％、カナダ177％等に対し、日本は僅か38％でありますが、国内においては、北海道が213％の第1位であることから、北海道の農業が我が国の食料安全保障に極めて重要な役割を担っているとも認識しております。昨年9月には、国の新たな食料・農業・農村基本計画の中で、北海道が初めて主要穀物等の主産地として明記されるなど、食料供給基地としての役割と期待はますます高まっております。このような中、国内における食料供給率を強化し、食料自給率の向上に最大限貢献することが農業者の一番の使命であると感じており、本市の農業の生産力の向上や農村コミュニティの維持を図っていくことが、ひいては、本市経済基盤の活性化に必ずやつながっていくものと確信しております。将来にわたりその役割を果たしていくためには、本道の農業の礎となる土地改良事業を着実に進めることが重要であると考えております。美唄市における土地改良事業については、特に平成20年度以降、国営農地再編事業と道営農地整備事業が各地で実施されており、本年度は、「国営美唄茶志内地区」及び「道営進徳一心地区」と「道営峰延地区」が事業完了となり、来年度は、「国営美唄地区」も事業完了予定とお聞きしておりますが、新たに事業を希望する地域のお話も聞いております。まず、実施されております、国営及び道営事業の整備事業の状況について、その事業がもたらす様々な効果について、また、今後、新たに事業を目指す場合の選択要件等とその課題について、市長に伺います。
答弁 市長 桜井恒
古賀議員の質問にお答えします。担い手不足と後継者対策についてでありますが、令和7年農林業センサスが公表前のため、令和2年の農林業センサスの数値で申し上げますと、本市の農業従事者数は1,259人、その年齢構成とその比率は、15歳から29歳までが39人で3.1％、30歳代が113人で9％、40歳代が197人で15.6％、50歳代が243人で19.3％、60歳代が391人で31.1％、70歳以上が276人で21.9％となっております。また、今後10年の担い手の見通しについては、令和7年を基準に個人経営体で申し上げますと、令和17年には、226経営体と予測されており、令和7年度と比較して47％の減少となっております。次に、新規就農者の直近5年間の実績と定着状況についてでありますが、令和2年度8人、令和3年度6人、令和4年度7人、令和5年度4人、令和6年度8人となっており、現在も就農されております。新規就農を考える若者にとっては、農地の確保、機械導入資金などの初期投資や住宅の問題、地域との関係構築など、就農に際し直面するこれらの課題に対して、国の「新規就農者育成総合対策」を活用するだけでなく、市独自の支援策を講じる必要があると認識しております。具体策としましては、規模縮小を考えている農業者に弟子入りすることで、農業者から営農に関するノウハウを学び、将来農地や機械等も譲り受け、その農地における営農の継続を図るという、美唄特有の事業継承モデルとして、「親方就農」の可能性について、関係機関団体等と協議してまいります。さらに、認定指導農業士や農業士のほか、美唄市農業委員会、各農業協同組合や空知農業開発改良普及センターで構成する「美唄市農業士連絡会」との連携を強化し、実践的な技術指導や経営ノウハウの習得が可能な研修プログラムの整備についても検討してまいります。また、本市では、地域住民や農業者との交流を促進するためのイベントや情報発信を行っておりますが、これをさらに強化し、地域全体で新規就農者を支える体制を構築していく必要があることから、今後においても、地域ぐるみの伴走支援の実現に向けて取り組んでまいります。なお、現在策定中の「第4次美唄市農業ビジョン」において、これらの課題に対する取組方針を盛り込んでおります。担い手確保と育成に向けた取組を進めてまいります。いずれにいたしましても、地域就農者が安心して農業を始められる環境を整備し、美唄市農業の持続的発展を目指してまいります。次に、農業所得の向上と販売戦略についてでありますが、美唄ブランドの農産物や特産品の魅力を発信するため、本市が誇る「匠の米」や「雪蔵工房米」、「香りの畦みちハーブ米」などの良食味米等のブランド力強化・販路拡大に向けた取組を現在進めているところであります。ふるさと納税については、全国的なプロモーションを通じて、美唄産米やグリーンアスパラガス、黒ニンニク、美唄産サツマイモを活用した干し芋などの美唄産農産物の認知度を高める有効な手段の一つと捉えており、今後においても、美唄産農産物の魅力発信に努めてまいります。次に、首都圏や道外における販売戦略については、各農業協同組合の取組や神奈川県川崎市にある日本理化学工業株式会社で開催した「北海道美唄フェア」において、お米やグリーンアスパラガスなどの農産物ＰＲや販売活動を行ったところであります。また、市内高等学校と連携し、美唄産農産物を生かした特産品の開発や農産物のＰＲを通じ、価値向上とブランド力の強化を図る取組を進めております。さらに、米をはじめとする美唄産農産物の販路拡大に向けた輸出先の確保を目的に、台湾において、美唄産米の販売に向けた商談会を開催し、現地の輸入事業者やバイヤーとの直接的な交渉機会を確保したところであります。こうした取組が結果として、農産物の付加価値向上や所得の増大につながるよう、ふるさと納税の返礼品の安定供給や美唄産農産物の販路拡大において、農業者の皆様とも連携を図り、一体となって取り組んでまいりたいと考えて、なお、農商工連携の取組につきましては、令和7年度、生産者と事業者が共同で行ったサツマイモの商品開発の取組に支援を行ったところであります。いずれにいたしましても、本市の農作物やそれを活用した特産品を市内外におけるイベントをはじめ、海外プロモーションの実施により、海外への販路拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、美唄市における土地改良事業についてでありますが、初めに、平成20年度以降に実施された国営事業につきましては、「美唄茶志内地区」と「美唄地区」の計2地区であり、また、道営事業につきましては、「沼の内地区」、「中美唄地区」、「峰岩地区」、「大富第1・第2・第3・第4地区」、「北美唄地区」、「進徳一心第1・第2地区」、「峰延第1・第2地区」、「豊葦第1・第2地区」の計14地区となっております。また、これらの事業により、4,853ヘクタールが整備され、整備済面積の合計は6,337ヘクタールとなり、本市水田面積、8,582ヘクタールに対する整備率は約74％となっております。次に、事業がもたらす様々な効果につきましては、排水改良や用水の安定供給等により、農産物の収量の増加や品質の向上、高収益作物への転換が図られることによる収益の向上や作業効率がアップし、労働時間の低減が図られるほか、担い手への農地の集積や経営規模拡大の促進、担い手の育成・確保、換地による土地利用の秩序化及び整序化、6次産業化の推進や観光業等との連携により、地域経済の活性化が図られるなど効果があります。また、これらの効果を生かした取組としましては、ニンニクやショウガ等の高収益作物の栽培やＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入など、効率的な農業経営が進んでいるところであります。次に、今後の新規採択の要件等と課題についてでありますが、国営事業につきましては、国営農地再編整備事業・次世代農業促進型の場合、主な要件としては、受益面積400ヘクタール以上であること、地区内の高収益作物の作付面積の割合が10％以上増加すること、又は受益地内で生産された作物に関わる販売額が20％以上増加することとなっており、この要件を達成するための調整や合意形成が課題となっております。また、道営事業につきましては、道営農地再編整備事業・経営体育成型の場合、主な要件としては、受益面積20ヘクタール以上であること、地区内の担い手農地利用集積率及び同集約率が現況率に応じてポイントを増加することとなっており、この要件を達成するための調整や合意形成が課題となっております。以上でございます。
再質問 5番 古賀崇之
2点ほど再質問させていただきます。1点目は、担い手不足と後継者対策についてです。ただいまご答弁いただき、農業者の構成、担い手の見通し、新規就農者等の実績については理解いたしました。そのご答弁を踏まえて質問いたします。担い手の育成・確保には、省力化を可能とするスマート農業の導入支援についても、大変重要であると考えており、農作業機の自動操舵システムや農業用ドローンを使用した播種や農薬散布等は、作業の効率化等の効果があり、担い手不足解消の鍵となります。様々な規模・形態の農業者が活用できる支援制度の拡充が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。2点目は、美唄市における土地改良事業についてです。こちらも先ほどのご答弁で、現状と効果、今後新たに事業を目指す場合の採択の要件と課題については、大変よく理解いたしました。そのご答弁の内容を踏まえて質問いたします。私も現在まで土地改良事業の受益者として、様々な事業を経験しておりますが、事業の実現化には多大な準備と労力、そして時間を要することは重々承知しておりますが、喫緊の課題であります我が国の食料安全保障に対応すべく、今後、新たに土地改良事業を目指す地域の農業者の方々に対して、市はどのように考えそして関わって携わっていくのかお伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
古賀議員の質問にお答えします。スマート農業の導入支援についてでありますが、担い手不足と高齢化が進行する中、農業後継者はもとより、若者や女性など多様な人材が地域に定着できるよう、スマート農業を活用した労働負担の軽減と効率化を図り、これにより生み出された時間を家族との時間や多品目栽培に充てる、「デザイン性のある農業」として推進し、誰もが働きやすい魅力的な就農環境を整えていくことを、「市政執行方針」の中に盛り込んだところであります。こうしたことから、労働力の確保と、デジタル技術やスマート農業機械を活用した省力化との両立を図るため、更新時期を迎えるドローン等の再取得支援など、実情に即した幅広い支援を予算の範囲内で展開し、本市が誇る農業基盤と先端技術を掛け合わせることで、将来にわたって強い農業経営基盤を持続させてまいります。次に、美唄市における土地改良事業についてでありますが、市としましては本事業の円滑な推進は、生産コストの低減や作業の省力化による生産性の高い農業経営と担い手への農地集積などにつながることから、引き続き、生産基盤の強化を図るため、関係機関・団体などと連携し、今後とも、美唄市土地改良センターを窓口に、国・道への情報収集などに努め、新たに土地改良事業を目指す地域の農業者の方々とも、事業の実現化に向けて活動してまいりたいと考えております。以上でございます。