農業行政について

質問　6番 古賀崇之

令和5年第4回定例会において、大綱1点、農業行政について市長にお伺いいたします。本市の農業後継者問題についてであります。農業後継者について、北海道の発表では2022年の道内の新規就農者が、調査開始以来最少の410人、前年比で言いますと14％減となっております。これはＵターン農業者や新規就農者の減り幅が大きいとされております。また、この背景につきましては、Ｕターン就農では、雇用情勢の持ち直しで他産業への就職が進んだこと、新規参入では新型コロナウイルス禍で就農相談や研修の機会が減ったことなどが考えられております。また、稲作や畑作においては肥料の高騰、酪農では飼料高騰など、生産コスト上昇を受けた経営への不安や農業情勢の厳しさが高まったのが理由とされていると発表がありました。そのような中、本市における離農者、新規就農者の近年の推移をお伺いいたします。

質問　6番 古賀崇之

今ご答弁にありましたように、これから本市でも様々な理由によって、農業後継者不足や農業従事者の高齢化の問題が出てくる恐れがある中、生産力を維持していくためには、新規就農者の促進や農業経営の第三者継承等も本市として後押ししていかなければならないことが重要と考えております。しかしながら令和3年度の全国新規就農相談センターの調査結果によりますと、新規就農時に苦労したこと、「農地確保」が72.8％、次いで「資金の確保」68.6％、第3位が「営農技術の習得」となっております。このような問題がある中、厚真町を事例に出しますと農業担い手育成センターを設置して、2013年から地域おこし協力隊として報償費や活動費助成、福利厚生等に加え、研修農場での技術指導や農地の斡旋まで新規就農者に対する総合的なサポートを提供している。また、深川市では支援組織として新規就農等受入協議会と市、ＪＡ、民間が出資した株式会社の二つの組織が新規就農者の窓口となり保有する農場で研修も行っている。今後、本市でも市独自での就農資金制度、冬季間の研修施設の整備を考えて行かなければならないと考えております。また、前段で申し上げました第三者継承の話になりますが、第三者継承と言うのは、単に農地や機械・施設だけではなく、作物の栽培や管理の技術、経営のノウハウ、販路、また地域における役割などを「経営資産」と捉えまして、これらを新たな担い手に引き継ぐ取組であります。人口が年々減っている中、新たに本市美唄へ移住し、農業経営をする新規就農者や第三者継承の必要も大きくなると私は考えております。現状では道内外での移住関連イベントで美唄市への移住促進を行っておりますが、新規就農者や第三者継承の両方を見据えた地域おこし協力隊制度等を活用し、市独自の就農支援組織を通じて農業後継者対策、人口減少対策に取り組むべきと考えておりますが、本市のお考えをお伺いいたします。