美唄市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
（1）市政執行方針について／（2）福祉行政について
2025年3月7日、美唄市議会の一般質問で、海鉾則秀議員が「市政執行方針について」「福祉行政について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 海鉾則秀 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 海鋒則秀
令和7年第1回定例会において、大綱2点、市長にお伺いいたします。大綱の1点目は、市政執行方針についてです。初めに、地域活性化起業人についてお伺いいたします。市政執行方針には、商工業振興、農商工連携、農業振興、学校教育など、地域活性化起業人を活用した取組を行う方針が示されています。地域活性化起業人については、企業派遣型と副業型がありますが、各々について令和6年度の派遣元企業は何社あり、また、どのような業務に従事し、どのような成果があったのか。併せて、令和7年度、新たな派遣元企業は何社を予定しているのか、市長にお伺いいたします。また、地域活性化起業人制度については、令和7年度から制度が拡充されると伺っておりますが、どのような拡充があり、その制度の活用について、どのように検討されているのか、市長にお伺いいたします。大綱の2点目ですが、福祉行政についてお伺いいたします。全国的に少子高齢化が進み、特に地方では人口減少が大きな問題になっており、本市においても決して他人事ではありません。令和6年3月31日付住民基本台帳によると、本市における65歳以上の高齢者の総人口に占める割合は44.3％となっており、高齢化が進んでいます。また、住民基本台帳に基づく令和5年1年間の出産数が42人と少なく、今後も少子高齢化と人口減少が続いていくと考えられます。高齢化と共に、若い世代が少なくなり、地域コミュニティの希薄化が進んでいくものと危惧しております。行政からの支援がますます期待されるところであります。このような中、地域課題の解決や地域コミュニティの再生に集落支援員が取り組んでいると伺っております。本市における集落支援員の人数と配置されている地域、また、現在どのような活動に取り組んでいるのかをお伺いします。次に、地域コミュニティについてでありますが、少子高齢化や人口減少により、地域における住民同士のつながりが徐々に薄れ、役員の成り手不足など、様々な問題があり、既に町内会や老人クラブが解散している地域もあると聞いております。市長は令和7年度の市政執行方針において「ともに支え合い、安心して暮らせるまちづくり」を柱に掲げ、地域コミュニティの再構築に取り組むという決意が述べられております。市では、高齢者に対する地域コミュニティをどのように考え、特に農村地域なども市内中心部で生活する高齢者と同様のサービスを受けることができるのか。今後、ますます人口減少が進む農村地域では懸念されるところであります。そこで、今後、地域の人口が減少しながらも、安心して暮らしていける地域を維持していくため、今後どのような取組で地域コミュニティを再生していくのか、市長にお伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
地域活性化起業人についてでありますが、本制度は、地方公共団体が三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで、地域活性化を図る取組となります。本市における地域活性化起業人につきましては、企業型が7社、副業型が2社から、それぞれ1人ずつ派遣されており、各々が本市の課題解決に向けた取組に従事しており、成果としましては、例として、親子ワーケーションの実施やスマート農業の推進などが挙げられます。令和7年度におきましては、企業型として継続される方が4人、新たに派遣となる方が3人、副業型につきましては2人が継続、新たに派遣となる方が6人の予定となっているところであります。令和7年度からの制度拡充につきましては、これまで対象者について、三大都市圏に所在する企業等の社員に限られておりましたが、三大都市圏外の政令市・中核市・県庁所在地に所在する企業等の社員に拡充されたほか、退職後のシニア層の活用も可能となる「地域活性化シニア企業人」が創設されるものと伺っており、このことにより、本市における課題解決に対応可能となる企業が増え、即戦力の人材確保が可能となるものと考えております。次に、集落支援員制度についてでありますが、本市においては、誰もが住みなれた地域で暮らすことができる仕組みづくりを支援するため、令和3年度から国の集落支援員制度を活用し、地域コミュニティの再構築に取り組んでおります。現在、市内全域を5つのブロックに分け、18人の兼任集落支援員が各地域で実践活動を行い、まとめ役である専任集落支援員1人が市内全域を担当しております。活動内容としましては、地域の実情を把握するため、定期的に地域調査を行い、その情報を基に、地域の問題や課題の掘り起こしと、それらの解決に向けた取組を行っており、これまで、地域における事故や防犯対策として、町内会解散後の街路灯の維持に向けた提案や、市の街路灯補助金を活用し負担を軽減していただくためにチラシを作成し、各世帯へ配布と説明を行ったなどの実績がございます。また、福祉会館において、地域住民が気軽に交流できる居場所づくりとして、映画鑑賞会やスマホ教室を開催するなど、地域の実情に応じた支援を展開しているところであります。次に、地域コミュニティについてでありますが、少子高齢化と人口減少、多様化する問題・課題により、町内会などの地域コミュニティに変化が生じています。今ある町内会や老人クラブの維持が今後ますます難しくなるものと予想されていることから、町内会同士の統合や、役員体制の見直しと運営の簡略化を図り、役員の負担軽減の提案を行うなど、住民主体の持続可能な地域コミュニティづくりに向けて支援してまいります。特に、高齢者の割合が多い農村地域につきましては、免許返納後の移動手段の問題や、見守り体制と居場所づくりなどが課題と考えており、地域住民が生活する場所において、各々が相互に支え合い、安心して生活できる地域づくりについて、引き続き集落支援員や民生児童委員との協働により地域の実情に即した支援を継続してまいります。市としましては、最も身近な生活基盤である地域コミュニティの再構築は、協働のまちづくりを進めていく上で大変重要なものと考えておりますので、この課題にしっかり取り組んでまいります。
質問 4番 海鋒則秀
地域コミュニティについて、大変重要だという気持ちは同じ認識であることに安心しております。再質問ですけれども、企業派遣型地域活性化起業人について、お伺いしたいと思います。これまでお聞きしたことを踏まえて、改めて質問します。今年1月に私も出席させていただきました「二十歳を祝う会」では、突発性の難聴により耳が聞こえなくなり、手話ができない出席者のために、地域活性化起業人と教育委員会が共同で音声認識と自動翻訳が可能なアプリを活用し、スクリーンを利用し、リアルタイムで祝辞や二十歳の誓いなど、音を文字化してくれたことで耳が聞こえなくなった市民の方が目で聞くことができ、一度しかない二十歳を記念する式典をお友達と一緒に楽しく過ごすことができたと大変感謝されていました。今回のような難病になった市民に対して、迅速かつ親身な対応をしていただいた地域活性化起業人と行政職員に対して、心より感謝を申し上げたいと思います。このように、市民のためにご尽力いただき、市民に喜ばれる企画を考えていただいた地域活性化起業人の派遣期間が終了するが、企業とは一過性ではなく、今後も本市とのつながりを持ち、継続的な関係を保つことについてはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
派遣期間終了後の企業との関係についてでありますが、本制度につきましては、民間企業の有するノウハウや知見を生かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで、地域活性化を図る取組であり、派遣期間終了後においても、引き続き民間企業との関係を継続することで、派遣された起業人が帰任後においても、アドバイスや知見をいただくことができると考えております。また、派遣者が企業に戻った後も、地域の魅力や可能性を発信し続けることで、新たなビジネスチャンスの創出につながることも期待されます。このことから、長期的なつながりを築くことが、地域活性化起業人の本来の意義を深めるものと考えております。