美唄市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月6日
（1）住宅行政について／（2）福祉行政について
2026年3月6日、美唄市議会の一般質問で、海鉾則秀議員が「住宅行政について」「福祉行政について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 海鉾則秀 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 海鉾則秀
令和8年第1回定例会において、大綱2点について市長にお伺いいたします。1点目は、住宅行政についてです。市営住宅については、国が制定した、いわゆる住宅セーフティネットの中において、高齢者世帯や低所得者・障がい者等の住宅安定確保の上で中核的な役割を担うものとして位置付けられているところであります。また、本市の人口が将来的にも減少傾向が見込まれることを踏まえ、新たなまちづくりの担い手を確保する上でも、市営住宅は民間住宅と合わせ、今後も積極的に活用されるべきものと考えます。このことから、まず初めに、以下の点について質問いたします。1点目として、令和7年度における市営住宅の入居状況について。管理戸数と入居率及び入居募集に対する申込み状況はどのようになっているかをお伺いいたします。2点目として、市営住宅の入居申込及び入居後における優遇措置について、特に、新たなまちづくりの担い手確保という観点におきまして、若者や子育て世帯が安心して移住できる環境が必要だと考えますが、市営住宅の申込み及び入居後における優遇措置についてお伺いいたします。3点目として、近隣他市町村と比較して、市営住宅の家賃について違いがあるのかをお伺いいたします。大綱の2点目は、福祉行政についてお伺いいたします。市政執行方針の中で、令和9年度から令和11年度を計画期間とする第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と認知症施策推進計画を一体的に策定し、地域包括ケアの推進をするとのお話をお伺いしました。本市では、高齢化率が44％を超え、ほぼ2人に1人が高齢者という状況の中、第10期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定は、今後の市民が利用しやすい介護保険サービスを考えていく上でも大変重要な計画と考えます。そこで、以下3点についてお伺いいたします。介護サービスの状況、二つ目、地域の状況、三つ目、10期に向けての課題としてお伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
海鉾議員の質問にお答えします。市営住宅の入居状況についてでありますが、管理戸数と入居率につきましては、令和8年2月末日現在で、管理戸数946戸に対し、入居戸数は658戸、入居率は69.6％となっており、入居募集に対する申込状況につきましては、令和7年度は、6月、9月、2月の3回募集を実施しており、延べ43戸の募集に対し申込み件数は8件となっております。次に、入居申込及び入居後の優遇措置につきましては、募集時において、1戸に対し、複数の申込みがあった場合には、くじ引による抽せんを行っておりますが、この際、住宅セーフティネットの観点を踏まえ、母子世帯の方、障がい者世帯及び継続して落選している方については、抽せん回数を1回多くしまして、対応しているところであります。なお、住宅入居後における優遇措置につきましては、世帯状況や収入等に応じて家賃の減免規定により対応しているところであります。また、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法で定める方法により、建設工事費や地価、減価償却等を基に、全国的に同様の算出方法となっていることから、市町村間における特段の格差は生じないものと認識しております。次に、第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてでありますが、第9期計画では、第8期計画での取組を踏まえ、「ともに支え合い、安心して暮らせるまちづくり」を基本目標とし、健康でいきいきと生きがいと役割を持って生活できるためのまちづくり、住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくり、自分らしく生活できるための介護サービスの基盤整備と利用の充実の三つの施策目標を設定し、計画を推進しているところであります。本市における65歳以上の高齢者数は、令和8年1月末現在で、8,007人となっており、年々減少しております。また、世帯の状況においても、65歳以上の高齢者がいる世帯数は、第9期計画策定時点で、6,177世帯でしたが、令和7年3月末時点、6,082世帯となっており、同様に減少している状況です。高齢者人口や世帯数が減少している一方で、要支援及び要介護認定者数は、令和6年度から令和7年度までの期間においては、約2,000人程度で推移し、横ばいの状況にあり、介護需要は減少していない状況です。次に、介護サービスの利用状況についてでありますが、訪問看護や通所介護等の在宅サービス、認知症グループホーム等の地域密着型サービス、施設サービス等については、それぞれサービス種別によりますが、おおむね計画どおりの利用状況にあります。次に、市内各地域で暮らす皆様の状況ですが、それぞれお住まいの地域で介護予防や認知症施策、地域サロン等に参加される方が増加傾向にあり、地域の支え合いの輪が広がってきていると認識しております。次に、次期計画である第10期に向けての課題についてでありますが、独居高齢者や認知症の人などを支援する担い手が減少することから、見守りや生活支援、在宅医療との連携を強化することが重要であると考えております。そのためには、介護サービス需要を適切に把握するとともに、高齢者が自立し、より良い生活を送ることができるよう、在宅サービスや施設サービスの提供体制を整備するほか、多世代の市民から見守りを受け、安心して暮らし続けられるよう、引き続き、地域サロンなど、支え合いの体制づくりを進めてまいります。以上でございます。
再質問 4番 海鉾則秀
それでは住宅行政について再質問させていただきます。少子高齢化の中、人口が減り、空き家が増えていくことが想定される中、その一方で、持家を維持管理している高齢者にとっては、建物の老朽化により、持家を管理することが困難となり、市営住宅に引っ越したいという声を聞いています。そこで、持家のある高齢者に対して、市営住宅への速やかに入居できるよう、少しでも条件が緩和するなど、配慮することはできないか、お伺いいたします。また、所得や家族構成に応じて家賃が決まる仕組みとなっておりますが、逆に一定以上の収入のある世帯において、民間住宅等に引っ越しをしたとの話を聞きますが、活用されていない住居を作るより、そのまま入居してもらうなど、入居率を上げる施策を市では考えているのかお伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
海鉾議員の質問にお答えします。市営住宅の入居状況についてでありますが、入居条件の緩和につきましては、美唄市営住宅管理条例に基づき、主に収入基準・世帯構成・住宅困窮度の3項目により入居を判断しているところであり、高齢者など、家を所有している方に関しての入居相談があった際には、公営住宅法により、住宅に困窮されている方を対象とした住宅であることから、市営住宅や北海道が管理する道営住宅においては、家を所有した状態で入居することができない旨をご説明し、家の売却や解体について助言を行っております。また、一定以上の収入のある世帯への対応につきましては、公営住宅法により、所得の低い方を対象としている住宅であるため、転居を促すこととしており、法令に沿った事務に努めているところであります。なお、市営住宅入居率向上に関する施策につきましては、市営住宅の適切な管理運営に欠かすことができないものでありますので、今年度に庁内検討委員会を設置し、利便性の高い市街地であっても、エレベーターのない中層住宅の高層部は、入居率が低い状況となっていることから、多目的な利用や有用な活用方法について、他都市の事例や実態を検証するなど検討しているところであり、令和8年度に新たな施策を開始できるよう取り組んでおります。以上でございます。