（1）行財政運営について／（2）地域医療について／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

職員による不祥事と内部統制制度についてでありますが、初めに、市役所の組織としての要因分析と認識につきましては、これまで職員に対しては、全体の奉仕者である公務員としての倫理の保持と服務規律の徹底を図るため、美唄市職員倫理規程及び美唄市職員服務規程により、研修や訓示などを通して、自覚を促してきたところであります。こうした中、今般、本市の入札・契約において事件が発生しましたこと、また、本市職員等による不祥事が短期間に連続して発生していることにつきましては、市民の皆さんや地域及び市政運営に対して多大な被害を与えたということであり、市政を預かる最高責任者として、極めて重大な事態であると受け止めております。また、公共工事の発注に当たっては、競争性や公平性及び公正性が確保されなければならないものであることは言うまでもありませんが、この度の元職員の逮捕、起訴は、多くの職員がこれまで築いてきた市民の皆さんとの信頼関係を一瞬のうちに崩壊させるものであります。今般、このような事件が連続して発生したことについては、重大な事態であると受け止めており、それ以上に、職員に公務員としてのモラルやコンプライアンスが欠如していることが大きな要因の一つと考えており、大きな危機感を持つとともに、対策が必要と考えているところであります。次に、庁内の内部統制の現状としましては、美唄市行政手続条例や美唄市財務規則、美唄市事務専決規程など、内部管理規程の遵守のほか、総合計画や各個別計画等の進捗管理により、「最少の経費で最大の効果を挙げる」とする地方自治法の趣旨を踏まえ、組織として必要な水準を保ちながら、事務の適正な執行の確保に努めているところであります。道内での導入状況につきましては、総務省によると、法令により制度導入が義務付けられている札幌市が導入済みのほか、制度導入が努力義務とされている道内34市のうち、現在までに導入済みは2市にとどまっており、導入に当たっては「整備方針の策定」、「課題及び対策の整理」、「対象とするリスクの選定」、「評価及び評価結果の公表」、「組織体制の整備」など、検討課題が多岐にわたるとともに、令和6年3月に改定された総務省の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」では、「ガバナンスの役割」として、議会や監査委員との連携を図り、内部統制を強化することが課題として追記されたことなどから、長期的な視点に立って取り組む必要があるものと考えているところであります。内部統制制度の導入につきましては、各自治体の特性や状況に応じて、計画的に取り組むことが求められているところであり、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」の趣旨を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。また、事件が発生したことを受けまして、短期的かつ早急な対応としましては、現在、警察による捜査が継続されており、警察からの事件詳細に関する情報提供が皆無であることから、現時点において具体的な対策をお示しすることはできませんが、今後、詳細が分かり次第、入札に関する不正行為の排除の徹底を図るため、入札・契約事務に係る問題点を調査・検討するとともに、業者との癒着防止に向けた職場体制づくり、職員モラルやコンプライアンスの向上など早急に検討し、職員と一丸となっての信頼回復に努めてまいります。次に、行財政改革についてでありますが、本市では、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、市税収入や地方交付税の減少は避けられず、一方で、社会保障関係経費の増加や公共施設・インフラの老朽化対策といった財政需要の高まりが見込まれております。このような厳しい財政状況の中でも、市民サービスの維持・向上を図るためには、限られた財源を最大限に有効活用しつつ、歳入確保と歳出の見直しの両面から、不断の行財政改革を進めることが不可欠であると認識しております。私はこのような認識の下、市長就任以来、「事務事業の質的転換」を重要方針に掲げ、単なるコスト削減ではなく、事業の目的や手法を根本的に見直すことにより、社会の変化や市民のニーズに対応した行政サービスへの転換を進めてまいりました。特に、行政の効率化とサービスの質の向上を両立させる手段として、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進に注力しており、スマートフォンを活用したオンラインによる手続や、「書かないワンストップ窓口」の導入について、本年度中の実装を目指し準備を進めているところであります。この取組により、職員の業務負担の軽減とともに、市民の利便性向上が期待されるところであり、来年度以降についても、民間事業者との連携を強化しつつ、効率的かつ質の高いサービス提供を目指してまいりたいと考えております。また、「新たな歳入確保策」としましては、ふるさと納税の増収に向けた返礼品の充実や情報発信の強化はもとより、地域資源や観光資源の活用、企業誘致や地場産業の振興による課税基盤の強化、未利用財産の売却・貸付による有効利用、さらには国や道の補助制度の活用、官民連携による収益事業の創出など、多角的な観点からの検討が想定されるところです。市税や市営住宅使用料などの税外収入の収納対策につきましては、収納率の向上が財政の健全化に極めて重要であるとの認識の下、これまで、納期内納付の周知や納付環境の整備、滞納者への文書・電話・訪問による丁寧な催告、分納相談へきめ細やかな対応などを行っているほか、一定の効果が見込まれる案件については、財産調査を行った上で、給与や預貯金等に対する差押えなど、法的手続きへの移行についても厳正に実施しております。今後におきましては、現在進めている庁内デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の取組の中で、ＡＩなどのデジタル技術を活用した収納対策の強化についての検討を進めてまいりたいと考えております。次に、令和6年度決算における支出負担行為額の把握状況につきましては、3月中旬に実施した全庁調査に基づき、各部局からの報告を集計・精査し、3月31日時点の歳出見込み額を算定しております。その際、契約済事業や執行見込みのある経費について、可能な限り正確な積算に努めておりますが、国・道の補助事業の精算時期のずれや執行状況の変動などにより、完全な把握には一定の限界があるのが実情であります。不用額につきましては、議員ご指摘のとおり、毎年度、3月時点の見込みと実際の決算額に差異が生じることは想定されており、その主な要因としては、補助事業確定に伴う人件費の振替や、生活保護費等の予算規模の大きい扶助費における執行残が挙げられ、令和6年度においても、こうした要因による不用額が生じたところであります。なお、市としましては、計画的かつ効率的な事務執行を基本とし、必要な事業は着実に実施しており、市民サービスに影響を与えるような支出の抑制は行っていないところです。財政調整基金の繰入専決処分と決算見込みの状況につきましては、令和7年3月末時点で約2億5,000万円の収支不足が見込まれたため、効率的な執行のみでは均衡が困難であると判断し、翌年度の予算執行に必要な留保財源も考慮の上、3億円の基金繰入れを専決処分により実施したものであります。しかしながら、先ほど申し上げた不用額やふるさと納税寄附金の増加などにより、最終的には約4億円の黒字決算となったものであります。今後におきましては、こうした実績を踏まえ、より精度の高い収支見通しの把握に努めてまいります。次に、市立美唄病院についてでありますが、初めに、研修医等の受入体制についてでありますが、実効性のある取組として、将来の地域医療を担う若手医師に「この病院で学びたい」と思っていただけるような、魅力ある受入体制を整備することが不可欠であると考えております。現在、ソフト面の整備につきましては、令和6年度採用の医師2人が、総合診療の認定指導医資格を持ち、指導医として豊富な経験があることから、研修医にとって魅力ある指導体制が整ったものと考えております。また、当院の研修プログラムは、総合診療の研修医を受け入れるための家庭医療専門研修プログラムとなっており、新たに道立羽幌病院、砂川市立病院の連携施設として位置付けられ、研修医の募集を行っているところです。一方、ハード面につきましては、総合診療医の研修に必要な医療機器等は整備されているところですが、必要に応じて指導医と相談し、整備してまいります。また、研修先に選ばれる病院として、住まいの確保も重要な要素と考えており、今後、生活環境の充実にも努めてまいります。なお、本年5月より1か月ほど札幌医科大学6年生の臨床実習生を1人受入れたところであり、こうした実績を積み重ねることで、将来の美唄の医療を担う医師の確保につながるものと考えております。次に、ホームページの充実につきましては、本年5月末に全面リニューアルし、広報紙「メロディー」6月号でお知らせしたところであり、順次、市の関係記事のリンクについて変更を進めているところです。新しいページでは、トップ画面のボタンを大きく表示し、利用者が選択する際の利便性を高めたほか、最も検索されることが多いと思われる、診察スケジュールや医師のプロフィールなどを掲載したところです。こうした工夫により、患者さんが事前に情報を入手し、安心して受診することができるものと考えております。次に、令和6年度末の在宅医療の年間実績としましては、訪問診療が延べ316件、訪問看護が延べ1,338件となっております。また、今後の目標につきましては、市立美唄病院経営強化プランにおいて、令和9年度目標値を訪問診療600件、訪問看護2,920件としているところです。今後、高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らすための支援が、ますます重要になってくることから、医師、看護師の人員体制を確保するとともに、訪問看護をさらに充実させるため、訪問看護ステーション化を進めてまいります。また、地域連携相談室が中心となり介護事業者等との多職種連携を強化し、患者さんが退院後も安心して在宅で療養できるよう、切れ目のない医療・介護の提供に努めてまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

ピア・サポートの取組についてでありますが、学校におけるピア・サポート活動は、教師の指導・援助の下、子どもたちがお互いに思いやり、助け合い、支え合う人間関係を育むために行う学習活動であり、支持的・親和的な学級集団作りを目指しております。教育委員会といたしましては、少子高齢化や核家族化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、子どもや学校取り巻く環境が急激に変化し、地域社会が当たり前のように担ってきた支えあいが希薄になってきている中、ピア・サポート活動は、子どもたち相互の人間関係をより豊かなものにし、より良い仲間づくりや、異なる価値観を受入れてくれるといった心理的安全性を確保することにつながると考え、ピア・サポート研修を各学校で実施しているところであります。取組の具体としては、学級活動の時間をはじめ、学校行事や様々な教育活動の中で、「コミュニケーションスキルを学ぶトレーニング」や「そのスキルを活用して他者の支援を行うサポート活動」を行っているところであります。また、現在行っているピア・サポートの取組は、児童・生徒に対する取組であり、教職員同士、保護者同士を対象とした取組は実施していないところであります。

答弁　市長 桜井恒

内部統制制度の導入についてでありますが、この度の不祥事が続いたことは、職員にモラルやコンプライアンスが欠如していることが要因であり、これまで、研修や訓示などにより、取り組んできたことの効果を見る前に、こうした事態が連続して発生したことを残念に思っているところであります。現在、警察による捜査が継続されており、事件詳細に関する情報提供が皆無であることから、今後、詳細が分かり次第、当面は、入札に関する不正行為の排除の徹底を図るため、入札・契約事務に係る問題点を調査・検討するとともに、業者との癒着防止に向けた職場体制づくり、職員モラルやコンプライアンスの向上などについて優先的に進めてまいります。また、内部統制制度の導入につきましては、今般の事件等に対する当面の取組を優先しつつ、ガイドラインに基づき、「整備方針の策定」、「課題及び対策の整理」、「対象とするリスクの選定」、「評価及び評価結果の公表」、「組織体制の整備」など、議会や監査委員との連携を図り、職員の当事者意識を醸成しながら、しっかりとした制度となるよう長期的な視点を持って取り組む必要があるところであり、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。次に、行財政改革についてでありますが、初めに、収納対策につきましては、地方自治体が持続可能な行政運営を行っていく上で、必要な歳入を確実に確保することは極めて重要であり、特に、市税や市営住宅使用料など、市民の皆さんからいただく貴重な財源は、安定的な財政基盤の構築に欠かせないものとなっております。これらの公的負担は、地域全体で支え合う仕組みによって成り立っており、納付義務を果たしていただいている方との公平性を保つという観点からも、適正な債権管理と収納対策の徹底が求められているものと認識しております。今後におきましては、滞納額が高額であるケースや長期化している事案を重点的に、より実効性の高い対策を検討するとともに、市営住宅使用料などの債権についても、支払督促や訴訟手続の活用など、より強固な債権管理体制の構築を図り、こうした取組を通じて着実な歳入の確保と、受益と負担の公平性を維持し、市民の皆さんに信頼される財政運営の実現を目指してまいります。次に、庁内における財政認識の徹底につきましては、財政の健全性を確保するためには、単年度の黒字・赤字といった短期的な収支にとどまらず、中長期的な視点からの見通しが不可欠であると考えております。こうした観点から、財政の状況や課題についての共通認識を庁内全体で共有することが重要であり、各部局においては、予算執行に当たっては、市全体の財政状況を十分に理解し、その影響を踏まえた責任ある対応が求められるものと認識しております。今後におきましては、収支見通しの精度の向上に取り組むとともに、財政部局により定期的な財政状況の説明などを通して、庁内での財政に関する認識と危機意識の一層の醸成に努めるなど、全庁的な連携の下、自治体としての責務を果たす体制の強化に努めてまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

ピア・サポートの取組の具体例についてでありますが、「コミュニケーションスキルを学ぶトレーニング」につきましては、例えば、学級活動の時間に「自分がうれしく感じた言葉」や「傷ついた言葉」について話し合ったあと、「自分がうれしく感じた言葉」を学級の中で子どもが相互に使い、相手の反応や自分が感じたことを共有し、どのような場面で生かせるかを考えるという取組があります。また、「そのスキルを活用して他者の支援を行うサポート活動」については、例えば、清掃活動の中で、「自分がうれしく感じた言葉」を使いながら、班員が相互に支援し合い、気持ちよく、きれいに清掃活動を行うという取組があります。教職員を対象とした取組につきましては、日常的にポジティブなコミュニケーションを意識させ、同僚性を重視した職場づくりを推進し、不安等の解消に努めております。また、保護者につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談活動について、学校だよりやホームページ等で、全家庭に周知しているところであり、個別の相談によって不安等の解消に努めているところであります。今後についても、保護者からの要望に応じて、新たな対応も検討してまいります。