（1）令和6年5月に発生した下水道人孔改良工事について／（2）人事行政について

答弁　市長 桜井恒

永森議員の質問にお答えします。令和6年度5月に発注した下水道人孔改良工事についてでありますが、この工事は、冬季の凍害による影響や老朽などが原因で発生している既設マンホール周辺で生じた舗装の段差や、損傷を解消する道路路面の維持的な工事のため、設計委託業務を行わず、設計数量を概数により発注した工事であります。工事内容は、マンホール補修が8か所、人孔周辺舗装補修が14か所として、設計金額を498 万3,000円、工期を令和6年5月17日から令和6年7月31日の期間としており、令和6年5月16日の入札で株式会社シンセイ建設が489万5,000円で落札したところであります。その後、令和6年6月5日付けの設計変更において、マンホール補修が2か所減の6か所、人孔周辺舗装補修が12か所増の26か所へ変更し、その他に雨水ゲートフェンスの補修や、残土置場における搬入路の敷鉄板設置などが追加となり、525万8,000円の増額となる、1,015万3,000円に設計変更したものであります。設計変更の理由としましては、契約後の現地調査により、補修が必要であるマンホール箇所の追加、及び施設補修や現地の状況から必要となった仮設材の追加によるものであります。設計変更伺いの専決につきましては、設計変更後の金額が2,000万円未満であるため、「美唄市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業財務規程」第4条の2の規定により、都市整備部長の専決としており、設計変更における経過については、事前に工事担当者からの上申書により、増額理由などの報告を受けており、工事額が大きく増額となった変更については、いち早い道路の段差の解消は、市民サービスにつながるものであるため、許容していたところであります。次に、工事現場の管理・監督の体制につきましては、当工事の設計者が監督員、上司である係長が主任監督員として現場の管理・監督を行っており、工事完了検査の体制と、合格に至った経過につきましては、検査員を上下水道課長補佐とし、監督員と工事請負業者の同席のもと、契約図書に基づき、工事の実施状況や出来形、品質などの検査を行い、工事完成検査調書による決裁で工事完成としているところであります。次に、工事の財源に充てられた地方債などの影響につきましては、工事費用の水増し分においては過充当となり、繰上償還が必要になると考えられます。その場合には、補償金が発生する可能性がありますので、各関係機関と情報共有しながら、事務を進めたいと考えております。次に、令和7年度普通交付税の交付額についてでありますが、7月29日に決定額が示され、本市の決定額は60億2,991万8,000円となり、前年度との比較では、1,464万5,000円、0.2％の増となりました。しかしながら、臨時財政対策債発行可能額を合算した実質的な交付税額では、前年度比で409万7,000円、0.1％の減となったところであります。ご指摘のとおり、空知管内の24市町全体では2.7％の増となっている中で、本市が減額となった主な要因は、報道にもありました下水道事業に係る地方債の償還が終了したことによるものであります。具体的には、平成11年度以前に発行した下水道事業債のうち、平成6年度債及び平成8年度債の一部について、令和6年度末をもって、元利償還が終了したもので、令和6年度償還額は約7,400万円であり、それに対応する交付税算定上の影響額は、約3,700万円の減額となっております。普通交付税には様々な増減の要素がありますが、本年度においては、下水道事業債の償還終了が最も大きな減額要因となったものであります。次に、決定額が当初予算額を下回った要因についてでありますが、本市では令和7年度当初予算において、普通交付税を63億2,000万円と見込んでおりましたが、実際の決定額との差は2億9,008万2,000円、率にして4.6％減額となったところであります。普通交付税の積算に当たっては、予算編成時点では国から当該年度の単位費用や補正係数などが公表されていないため、例年、前年度決定額を基に、国の地方財政計画などにおける伸び率を勘案して推計しておりますが、本年度においては、個別算定経費の「子ども子育て費」において、公立保育所及び私立幼稚園の園児数のほか、児童扶養手当の支給人数が実績として減となったことや、「公債費」において、算定上、対象から外れる償還金を見込んでいたことなど、主に基準財政需要額が予算見込みを下回ったことなどにより、結果として大きな乖離が生じたものであります。なお、単位費用や補正係数の影響は、自治体の人口動態や扶助費、投資的経費などの動向によって差が生じやすく、全国の自治体の標準的な需要と収入を積み上げた国の計画とは必ずしも一致しないものであります。次に、この交付税の予算割れが本年度の事業執行に及ぼす影響と今後の対応についてでありますが、ご指摘のとおり、約2億9,000万円の不足は市の財政運営に影響を及ぼすことが懸念されます。特に本年度予算は一般財源であるふるさと納税寄附金の大幅な減少も重なり、最終的に財政調整基金を取り崩すなど、非常に厳しい予算編成を余儀なくされており、こうした中での普通交付税の予算割れは、一層の財政圧迫要因となりうるものです。今後の事業執行におきましては、まずは歳出の効率的な執行を徹底してまいりますが、一方で、安易に事業を先送りすることは、市民生活への影響面から避けるべきであるとの認識のもと、必要な事業はしっかり優先順位を見極めながら、着実に実施してまいります。また、歳入面においては、特にふるさと納税の増収を最重要課題として位置付け、歳入・歳出の両面から収支均衡の確保に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地方交付税は一般財源の中でも、大宗を占める極めて重要な財源であり、その予算割れは財政運営上、大きな影響を及ぼすことから、今後の積算に当たっては、国の最新動向を的確に把握し、数値の精査及び現状分析の精度向上に、これまで以上に努めてまいりたいと考えております。次に、職員の健康管理と働き方の実態についてでありますが、初めに、メンタルの不調による病欠者、休職者の実態につきましては、令和5年度が18人、令和7年度が17人で、1人減となっており、大きな差はなかったところであります。また、令和7年度につきましては、8月末現在において、9人に減少してきており、大きく改善の傾向にありますが、メンタルの不調は職員個々のプライバシーに関わることでもあり、業務量の増加や職場における人間関係、ハラスメントなど、様々な要因が考えられ、その要因の断定は難しい状況にあります。このため、総務課と所属課が連携を取りながら、メンタルの不調の経過を踏まえ、主治医の診断結果に基づき、アドバイスをいただきながら、職場配置、勤務体制、勤務時間等について協議を行うなど、個別に必要な対応を行っているところであります。次に、兼務発令の実態につきましては、現在、市長部局において兼務発令職員は7人となっているところであります。また、兼務発令の在り方につきましては、行政の推進を図るため、原課との協議等を踏まえ、現在、一部の職員に兼務発令を行っておりますが、職員に過度な負担とならないよう配慮することが大切であると考え、兼務する業務の内容や兼務する業務間の関係性や効率性などを考慮して、慎重に行っているところであります。兼務発令の恒常化や定着化は、必ずしも適切であるとは考えておりませんが、引き続き、美唄市職員定数条例や美唄市定員適正化計画に基づき、限られた人材の中、適正な人事管理を行ってまいりたいと考えております。次に、職員の業務量の把握につきましては、毎年10月には組織・職員配置ヒアリングにより、各所属の業務量の把握に努めるとともに、11月には、職員一人一人からの勤務状況に関する調査により、実態を把握しているところであります。今後とも兼務発令を含め、人事異動の実施に当たっては、退職者の将来的な動向を見ながら、人材の効率的・効果的な配置、組織体制づくりに努めてまいります。以上でございます。

答弁　教育長 石塚信彦

永森議員の質問にお答えします。職員の兼務発令の実態と在り方についてでありますが、初めに、実態につきましては、教育委員会における兼務発令を受けている職員は、学務課と指導室を兼務している職員が1人、生涯学習課において、各種施設を兼務している職員が9人となっております。次に、在り方につきましては、現在、限られた人的資源の中で、円滑な教育行政の推進を図るため、やむを得ず一部の職員に兼務を発令しているのが実情でありますが、兼務による業務負担が過重にならないよう、業務量の調整や支援体制の強化、健康管理やメンタルヘルスにも留意し、無理のない範囲で業務に当たってもらうよう配慮することが大切であると考えております。しかしながら、兼務が常態化している状況は望ましいとは考えておりませんので、教育委員会での適正な人員配置や業務の精査を進め、可能な限り専任体制を整えられるよう、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、現場との協議につきましては、各所属長を通じて、業務量、勤務状況、有給休暇の取得状況、時間外勤務の実態等について、定期的に報告や聞き取り調査を行い、職員からの意見や困りごとを教育委員会事務局全体で対応しているところであります。また、兼務による過重負担が生じていないか、継続的に注視しているところであります。教育委員会といたしましては、今後も、職員が健康に働き続けられるよう、きめ細やかな実態調査を行い、現場との調整・対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 桜井恒

まず初めに、先ほどの答弁について訂正させていただきます。先ほど、職員の健康管理と働き方の実態について、ご答弁をした際に、メンタルの不調による病欠者・休職者の実態につきまして申し上げたところ、令和5年度が18人、令和7年度が17人と答弁いたしましたが、令和6年度が17人の誤りでございます。お詫びの上、訂正させていただきます。永森議員の再質問にお答えいたします。下水道人孔改良工事についてでありますが、設計変更の在り方につきましては、設計図書の内容と現地の不符号によるもののほか、現場において緊急性が生じた場合など、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」により、実施しているところであり、本工事においては、予算の範囲内で実施していたことから、補正は行わなかったところであります。次に、設計変更上申書に関する質問及び検査完了実態に関する質問については、9月26日に札幌地方裁判所において、元職員の第1回公判が行われますので、元職員が具体的にどのように主導していたのかについては、公判前の捜査情報であることから、警察及び検察からの情報はないほか、事件の根拠や理由などは、公判で明らかになるものと指導されているため、現段階においては、これ以上の答弁は控えさせていただきます。以上でございます。