美唄市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
（1）子ども行政について／（2）教育行政について
2025年3月7日、美唄市議会の一般質問で、森明人議員が「子ども行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井恒、教育長 石塚信彦が答弁しました。
- 質問者
- 森明人 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒、教育長 石塚信彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 森明人
令和7年第1回定例会一般質問、大綱2点について、市長及び教育長に質問いたします。子ども行政について、「こども基本法」についてお聞きします。道は、新年度予算を先月発表し、一般会計の総額は令和6年度予算を1％上回る3兆505億円で、4年ぶりに前の年を上回りました。新年度、道が重点政策とする434の事業のうち、99件が新事業であります。その中でも、子どもが健やかに成長できる社会づくりを目指す「子どもまんなか社会」の関連予算は448億円を計上しております。こどもまんなか社会とは、大人として自分らしく生活を送ることができるようになるまで、国全体で取り組み、支えていくことです。全ての子どもの権利を保障する「こども基本法」は令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行され、令和5年4月には「こども家庭庁」が発足しました。未来の宝である子どもたちの最善の利益を第一に考え、こども政策を社会の真ん中に、取組が推進されております。そこで大切なのは、当事者である子どもたちや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みが必要と考えます。「こども基本法」は、社会参画の機会の確保や子どもの意見の尊重を基本理念としております。子どもの健やかな成長とともに、自殺や虐待、いじめ、不登校、貧困など、子どもや若者をめぐる問題が多様化、深刻化する中で、課題解決に向け、当事者目線を大切にすることは大事です。市長は既に、一部において取り組んでいらっしゃることは確認しております。以上を踏まえた上で、確認させていただきたいんですが、まず一つ目に「こども基本法」とは何か。その目的や内容についてお伺いいたします。2番目に、「こども基本法」に基づく、子ども施策の策定への子どもの意見の反映についてお伺いいたします。次に、教育行政について、教育長にお伺いいたします。部活動の地域移行についてお聞きします。令和5年第3回定例会において、部活動の地域移行に向けた質問をさせていただきました。少子化が進む中、学校部活動を従前と同様の体制の運営のほか、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務める、これまでの指導体制の継続は厳しい状況になっています。本市の部活動の地域移行に向けては、指導者を確保する仕組みの構築をはじめ、活動場所の確保や費用負担の在り方などについて、教員や関係団体と協議を行い、課題を整理するとともに、現在、先進的に取り組んでいる市町の取組を参考としながら、体制の構築を図り、生徒が安心して活動に取り組むことができるよう、検討すると答えていただきました。2022年12月にスポーツ庁と文化庁が発表した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、2023年から25年の3年間を改革期間とすると定めております。また、地域によって、3年で実現することが難しい場合があるために、地域の実情などに応じて、可能な限り早期に実現する方針も示しております。本市のホームページにおいては、部活動の地域移行の方向性の検討を進めていく、スポーツ庁のガイドライン、道が発信する北海道部活動の地域移行に関する推進計画、それと地域移行に関するアンケートについての情報しかありません。利用者の保護者からは、令和8年から部活動の地域移行が始まるが、どうなるのか、不安の声が聞かれております。以上を踏まえて、教育長に質問させていただきます。部活動の地域移行の今現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 桜井恒
「こども基本法」についてでありますが、初めに、「こども基本法」の目的につきましては、日本国憲法及び「児童の権利に関する条約」の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、子どもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することとされております。同条約につきましては、18歳未満の子どもが大人と同じく一人の人間として持っている権利を認め、「命を守られ成長できること」「子どもにとって最もよいこと」「意見を表明し参加できること」「差別のないこと」の四つの原則と、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の四つの権利が盛り込まれています。次に、「こども基本法」の内容につきましては、「こども施策」を社会全体で総合的に進めるため、「全てのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと」「全てのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること」など6つの基本理念を定め、国と地方公共団体に対し、「こども施策」を策定・実施する責務を課しております。また、国は、令和5年12月に「こども大綱」を定め、地方公共団体は、この大綱の趣旨を勘案して「こども計画」の策定に努めるものとされております。次に、「こども施策」の策定等に関する子どもの意見反映につきましては、本市においては、中学生による子ども議会の開催や私が小学校に出向いて、子どもたちとまちづくりについての意見交換を行っており、令和7年度には「子どもたちの未来会議」の開催を予定しているところであります。市といたしましては、子どもが社会の一員であるという「こども基本法」の趣旨を踏まえ、これまで以上に子どもたちの声がまちづくり施策に反映されるような環境づくりに取り組んでまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
部活動の地域移行についてでありますが、学校の部活動につきましては、近年の少子化に伴う部活動数や部員数の減少、教員の働き方改革など、学校だけでは部活動の体制を維持することが難しい状況になってきております。このことは、本市に限らず、全国的にも同様で、各自治体において、将来にわたり子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しんでいくために部活動の地域移行に向けた取組を進めているところであります。令和6年度の本市の取組状況を申し上げますと、昨年7月に、部活動の地域移行を先進的に取り組んでいる伊達市を視察したほか、児童生徒の部活動の機会の確保や必要な事項を検討するため、スポーツ・文化団体の代表者、学校長、教職員、保護者、教育委員会職員で構成する「美唄市部活動の地域移行検討協議会」を設置し、協議をはじめたところであります。今後の検討を進めていく上で、子どもたちや、その保護者、学校現場の先生方のほか、スポーツや文化の関係団体の皆さんが、学校の部活動に対し、どのような意見を持っているか把握することが必要なことから、8月から9月にかけてアンケートの実施をいたしました。アンケートの結果につきましては、部活動の地域移行に対して「賛成」の声を聞くことができましたが、移行に当たっての課題、意見も多くいただいていたところです。また、11月には、教育委員会とＰＴＡ連合会主催で部活動の地域移行をテーマとした講演会を開催し、部活動の地域移行を考える機会に取り組んだほか、近隣の市町と部活動の地域移行に向けた協議をする中で、それぞれのまちの取組や課題などの情報共有にも努めているところであります。今後におきましても、今年度の取組を踏まえ、部活動の現状や課題を整理し、検討協議会において、具体的な協議を進め、令和8年度に向けて、地域移行が可能な部活動から順次取り組んでまいります。
質問 10番 森明人
部活動の地域移行について、次年度の取組でありますが、どのようなスケジュールで進めていく予定か、お伺いいたします。
答弁 教育長 石塚信彦
部活動の地域移行の今後の取組についてでありますが、今年度実施したアンケート結果や検討協議会の中で、部活動の地域移行に伴う指導者や活動場所の確保、移動手段、それらに係る費用負担などが課題として挙げられております。このため、令和7年度は定期的に検討協議会を開催し、課題を解決していくほか、部活動の地域移行を行う上で、最重要課題である指導者の確保に向けて、スポーツや文化の関係団体などに協力いただけるよう取り組んでまいります。また、生徒、保護者、地域の方への「部活動の地域移行」の情報が少ないことも課題となっていることから、本市の地域移行に向けた取組の進捗状況や方向性を市のホームページや広報紙へ掲載するほか、学校を通じて情報発信を行い、地域における「部活動の地域移行」への理解と協力をいただけるよう努めてまいります。