美唄市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月16日
(1)観光行政について/(2)教育行政について
2025年6月16日、美唄市議会の一般質問で、森明人議員が「観光行政について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井恒、教育長 石塚信彦が答弁しました。
- 質問者
- 森明人 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒、教育長 石塚信彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 森明人
令和7年第2回定例会において、大綱2点お伺いいたします。観光行政について、電気自動車、EV充電設備についてお伺いいたします。近年、全国各地で電気自動車に対するEV充電施設が、市役所、スーパー、商業施設、高速道路、道の駅、自動車ディーラー、ホテル、公共施設等に設置されているものを多く見かけます。これは、地球温暖化対策、大気汚染対策の一環として環境問題への配慮、エネルギー効率の向上、そして国策による後押し等、様々な要因が複合的に作用しております。また、世界規模で化石燃料への依存度低減、再生可能エネルギーを強く訴えているところであります。我が国においても、2035年までにガソリン車の新車販売を原則禁止する方針で進んでおります。これは2050年、カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環で、環境負荷の低減を目指すもので、2035年以降の新車販売は、電気自動車(EV、PHV、FCV)に移行の予定となっております。以上を踏まえ、全国各地で電気自動車に対応するEV充電施設が充実してきております。本市において、残念ながら、私が見る限り充電施設の看板を見る機会がありません。EV充電施設の利便性の向上により、電気自動車を利用する観光客が訪れやすくするために、観光促進や地域の経済効果が期待されます。美唄市の主要な道路、特に交通量の多い12号線、さらに道道美唄富良野線の改修によって、地域へのアクセスが改善されていることも、流入人口の増加の要因の一つとして期待しているところであります。そこで質問ですが、美唄におけるEV充電設備の現状をお伺いします。2点目、電気自動車充電施設についての市長の考えをお伺いしたいと思います。続きまして、教育行政について、お伺いいたします。「ラーケーション」導入について、お聞きいたしたいと思います。近年、全国でラーケーションが注目されております。ラーケーションとは、「ラーニング」学ぶと、「バケーション」休暇を掛け合わせた造語であります。全国の一部の自治体が導入する自主学習活動の一種で、平日に学校を休んでも、欠席扱いにならないのが特徴であります。これは国の制度ではなく、自治体が独自に判定するもので、令和5年度から全国のいくつかの自治体で取組が始まった新しい制度で、名称や目的、ルールは各自治体によって異なる制度であります。ラーケーション制度に至る背景でありますが、コロナ禍を機に、社会全体のデジタル化が急速に進展、世界の働き方の多様化が一気に加速し、お客様の会社へ行く営業活動が急激に減り、テレワークなどで自宅で勤務することが増え、家族との時間が増えたというケースがアンケート調査で分かっております。令和5年4月には、内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査」において、「コロナ禍にて増加した家族との時間を保ちたいと思うか」という問いに対し、93.3%の方が「保ちたい」「どちらかというと保ちたい」と回答しております。そのような状況下の中、コロナが5類になり、生活がコロナ禍前に戻りつつある現在、家族との時間をどのように確保していくのかが課題になっております。日本教育新聞の調べによりますと、土曜日に働いている人が約45.5%に上り、日曜日にも約30.4%が働いております。土日に子どもと一緒に過ごすことが難しい家庭が多いことが分かります。ラーケーション制度ですが、就学児童を抱え、サービス業、農業、観光業に従事している保護者にとって、子どもたちとの時間を作ることは大きな課題となっております。このような中、全国のいくつかの自治体で始まったのが、大人の働き方改革と併せ、子どもの学び方を工夫したラーケーションという制度であります。平日の休みしかとれない保護者の休みに合わせ、児童・生徒が平日に学校を休み、保護者などと一緒に体験や探求、学びを企画、実行できる日として設定することができ、様々な活動が行えます。また、学校外での自主学習活動として、全校行事などの日を除き、事前申請で、自治体により違いもありますが、年間2日から5日まで取得でき、欠席扱いにはならず、出席停止、忌引等と同じ扱いになり、欠席扱いとみなされず、休暇をした分の授業は、家庭での自習で補うとしております。通常の土日、祝日の休日に休むことが困難な保護者家庭においても、学校の授業だけでは得られない特別な学びの場の拡充、経験を得やすくするラーケーションについて3点質問したいと思います。ラーケーション制度の導入自治体数及び小中学校数をお伺いします。2点目、ラーケーション制度のメリットや課題をお伺いしたいと思います。3点目、ラーケーション制度について、本市の小中学校導入の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 桜井恒
電気自動車の充電設備についてでありますが、本市における電気自動車充電設備の数は、民間事業者が設置している1か所となっております。また、電気自動車充電設備のメリットについては、電気自動車を活用して、本市を訪れる観光客に対しての利便性の向上、観光客の誘客促進などの経済効果が期待されるところであります。一方、日本自動車販売協会連合会によると、全国における電気自動車の普及率は、2023年で約2%弱と低く、その原因としましては、一般的に電気自動車はガソリン車に比べて車両価格が高いことや、車種の選択肢が限られていることなどが挙げられています。こうした状況下において、公共施設や観光施設への充電設備の設置については、電気自動車の普及率や周辺市町村における充電設備の設置状況に注視しながら、必要な対応を検討してまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
ラーケーションの導入についてでありますが、初めに、全国におけるラーケーション制度導入市町村数及び導入自治体数等に関する明確な統計データは公表されていないところでありますが、都道府県単位では愛知県、茨城県、山口県が導入しており、大分県別府市、栃木県日光市、沖縄県座間味村などで導入していると伺っております。次に、導入におけるメリットや課題につきましては、メリットについては、ラーケーションの導入によって、働く保護者が子どもたちと過ごす時間が増えることや、子どもの学校外における新たな学習機会の創出につながるなどのメリットが期待されています。また、課題については、様々な家庭の事情により、ラーケーションの制度を活用できる子どもとできない子どもが混在し、家庭の状況により格差が生じたり、ラーケーションを利用したことにより、子どもの学習に遅れが生じたりするなどの課題も指摘されております。次に、小中学校への導入の考えにつきましては、ラーケーション制度の導入については、現段階では考えておりませんが、今後、道教委の動向や道内の自治体の取組状況なども参考にしながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
質問 10番 森明人
まず、電気自動車充電設備についてなんですけども、本市において、民間業者が設置している急速充電ではなく、普通充電スポット(200ボルト)が1か所というのが分かりました。この200ボルトの充電設備は充電に相当数の時間がかかり、自動車の電気料が4分の1程度の場合、満充電まで10時間以上かかります。ちなみに北海道35市の中で、急速充電施設がない市は、空知に集中しておりますが、美唄、夕張、芦別、赤平、歌志内の5か所で、人口1万人以上の市でないのは、美唄市と芦別市の2か所になっております。また、岩見沢から日本一長い直線道路を挟み、砂川市の40キロメートルの間に急速充電施設が全くなく、30分で約70%以上充電できる急速充電施設が欲しいところであります。そこで、全国の充電施設の推移でありますが、平成24年4月から平成25年の3月の1年間で約4,500拠点増加し、3月現在、2万5,890か所となっており、近年かなりハイペースで設置が進んでおる状況であります。ここ数年増えてきているのが都市では少ないものの、地方においての電欠、電欠とは充電がなくなることを言います。車が動かなくなり、JAFや傷害保険のロードサービスを利用し、充電スポットまで搬送するという事例が大変多くなってきております。冬季の電欠においては、人命にも関わることもあります。現在、美唄市は毎年人口が減っております。人口を増やすことは非常に難しいです。美唄市もいろいろ取り組んでおりますが、充電設備のインフラ整備で流入・関係人口をプラスアルファ、増やすことは可能であると考えております。流入・関係人口が増えると地域経済の活性化、労働力の確保、新たな視点の導入、そして地域文化の維持発展など、様々なメリットがあると思います。そこで最後に質問したいと思います。国の補助金を使い、急速充電設備又は200ボルトの普通充電設備を今一度考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。次に、ラーケーションについて再質問させていただきたいと思います。ラーケーション導入学校数についてでありますが、愛知県だけを見てみると、高校を含んでおりますが、令和5年9月から愛知県内で14市町に導入され、令和6年1月までに愛知県内全54市のうち名古屋市を除く53市町村の計1,003校の実施を予定と急激に導入校を増やしております。この数字を見て、教育長の考えをお伺いしたいと思います。次に、課題についてでありますが、様々な家庭の事情により、ラーケーション制度を活用できる子どもとできない子どもが混在し、家庭の状況により格差が生じるとありましたが、ラーケーション制度は、保護者と地域に出て、多くの人と交流するといった社会とつながる体験的・探求的な学びの機会の確保だけではなく、家庭内において、保護者との会話をする時間を作ることで、自身の思いや悩み等について、保護者と一緒に考え、今後を見つめる機会を作ることもできるのであります。また、ラーケーションを利用したことにより、子どもの学習に遅れが生じるなどの課題でありますが、生徒自身が家庭での自習によって遅れを補う必要がありますが、学校によりタブレットなどを使い、授業の流れなど、教員から送られてくるところもあります。学習の遅れが生じるなどの課題で確認したいのですが、今現在、市内の学校現場において、様々な理由で休んだ生徒に対し、受けられなかった授業のフォローはどのようにされているか、具体的な配慮は各学校・教員で様々だと思いますが、本市の対応をお伺いしたいと思います。3点目、ラーケーション制度の導入についてでありますが、現在人口減少や少子高齢化が急激に進行している一方、社会経済がこれまで以上にグローバル化し、インターネットを活用したビジネスが進展するなど、予測不可能な時代を迎え、従来の価値観から転換を求められてきております。このような事態を新たな発想で挑戦する気概を持っていくためには、多くの人と交流し社会とつながる体験的・探求的な学びの確保が重要と認識しているところであります。近い将来、北海道、道教委において、ラーケーション制度が発信されることが予想されます。本市においては、今から調査研究をし、ラーケーション制度がスムーズに進むよう準備していただきたいと思いが思いますが、教育長にお伺いしたいと思います。
答弁 市長 桜井恒
電気自動車充電設備についてでありますが、公共施設や観光施設への充電設備の導入に当たっては、急速充電設備導入の場合、設備の総出力によって異なりますが、最大600万円を上限とした国の補助メニューがあるものの、一方で、導入に当たっては、1,200万円程度のイニシャルコストと電気代や管理費としての年間100万円以上のランニングコストを要するものと試算しているところであります。また、200ボルト普通充電設備の場合、導入コストは急速充電設備と比較し、安価ではありますが、充電に時間がかかることから、設置数を含め、様々な点について調査分析が必要であると考えております。このことから、将来の関係人口・交流人口の増加や地域経済の活性化を目指すため、導入に当たっては、持続可能な設備となるよう設置場所や費用対効果について、十分検討してまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
ラーケーション制度についてでありますが、初めにラーケーション制度につきましては、愛知県が提唱し、名古屋市以外の自治体で導入されており、今後、名古屋市や他の自治体の普及の状況により、この制度を導入する自治体は増加していく可能性があるものと考えております。次に、欠席による学習の遅れに対する対応につきましては、感染症の出席停止や忌引きなどで児童生徒が学校を休んだ場合は、基本的にその間は学習プリントやAIドリルを通した家庭学習で補うことになっております。ただし、分からない問題などの申出があった場合には、都度個別に対応しているところであります。次に、ラーケーション制度の導入に向けた調査研究につきましては、今後、先進自治体での効果や課題が検証されていくと思いますので、教育委員会といたしましては、他自治体の状況や道教委の意向を注視してまいりたいと考えております。