（1）公共施設の整備について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井恒

公共施設のＬＥＤ化への整備についてでありますが、公共施設の照明ＬＥＤ化については、令和2年10月の国における「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、本市としても、ゼロカーボンのまちづくりの推進に取り組むこととし、令和3年度に実施した本庁舎の照明設備改修をはじめ、順次、整備を進めているところであります。整備に当たっては、電気料の削減効果の大きい施設を優先してＬＥＤ化を進めており、令和5年度からは、地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、地方財政措置として新たに創設された「脱炭素化推進事業債」を活用し、消防庁舎や公民館・市民会館、体育センターなどの照明設備を改修するなど、令和5年度末における公共施設全体での整備率は、「美唄市公共施設等総合管理計画」に登載している施設数で申し上げますと約24％、延べ床面積では約55％となっているところであります。また、市が管理する街路灯につきましては、現在1,413灯を設置しておりますが、経費節減の観点から、平成27年度より消費電力の多い水銀灯から順にＬＥＤ化を進めているところであり、令和5年度末での実績は766灯のＬＥＤ化を実施し、ＬＥＤ化率は54.2％となっております。なお、2027年までの一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入の段階的廃止に関する国からの通知については、本年5月22日付けで、空知総合振興局を通じて通知があったほか、経済産業省及び環境省、並びに関係各団体において注意喚起がなされていることは承知しているところであります。次に、生活困窮者自立支援事業の拡充と子ども食堂についてでありますが、現状において、実態調査や意向調査などは行っていないところでありますが、現在の社会情勢では物価高騰により低所得世帯の生活は極めて苦しい状況であることは十分認識しております。本市では、生活困窮者自立支援制度の任意事業として「生活困窮者就労準備支援事業」、「家計改善支援事業」の2事業を実施しておりますが、「子どもの学習・生活支援事業」については、生活保護世帯の令和6年3月末の高校進学率が100％、高校卒業者の就職率も100％となっており、高卒者の社会参加や生計維持が保たれていることから、実施はしておりません。国においては、近年、子どもの居場所がないことは、孤独・孤立の問題と深く関係しており、子どもが生きていく上で居場所があることは、不可欠であるとしています。成熟社会における地域コミュニティの変化や価値観の多様化などにより、問題・課題は複雑化しておりますが、貧困の連鎖を防止するためには様々な施策を講じていくことが重要であります。最近では、子ども食堂に関心を寄せている市民の方がいらっしゃるとの話もあり、子どもの学習支援や居場所づくりへの機運をさらに高めていかなければならないと考えております。今後につきましては、事業展開に向け、人材確保や体制づくりなど、どのように取り組んでいくのか、他市の先行事例を参考とし、有識者からの助言などを受けながら、認識をさらに深め、関係部局、関係機関との連携体制の構築に向け、十分協議をしてまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

初めに、スクール・サポート・スタッフについてでありますが、令和6年度につきましては、北海道教育委員会の「教員業務支援員配置事業」を活用し、対象要件である「12学級以上の公立小・中・義務教育学校及び道立特別支援学校」の要件を満たしている各小学校への配置を申請いたしましたが、東小学校への1人の配置となり、中央小学校につきましては、配置を見送られたところであります。令和7年度につきましては、スクール・サポート・スタッフの配置は必要であると考えることから、道教委の事業の情報収集に努めるとともに、配置の対象とならない学校への配置に向けて、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、働きやすさと働きがいのある職場づくりを目指し、教員の働く環境の改善に向け、学校の実情に応じた適切な業務分担の推進のほか、教員が健康でやりがいを持ち、子どもたちと向き合うための時間や授業準備の時間が十分に確保できるよう、労働環境の整備に努めてまいります。次に、不登校児童・生徒の対応についてでありますが、空知管内の校内教育支援センター設置状況につきましては、令和6年11月現在で校内教育支援センターを「設置している」又は「一部の学校に設置している」割合は、夕張市、奈井江町、長沼町などの25％、「設置していない」割合は75％となっており、全国の令和6年7月現在の設置率46.1％を下回っている状況にあります。設置していない市町においては、本市と同様に学校独自に空き教室等を活用し、不登校児童・生徒のニーズに合わせた受け皿を整備しているところもあると承知しております。次に、設置についての本市の考え方と予算の確保につきましては、全国的に不登校児童・生徒数が増加し続けている中、本市における不登校児童・生徒数も年度によって変わりますが、全国と同様な傾向にあると承知しており、不登校児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を整備していくことは重要なことであると認識しております。また、令和5年3月、文部科学省が取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」いわゆる「ＣＯＣＯＬＯプラン」の中の取組の一つである「校内教育支援センター」は、自分のクラスに入りづらい児童・生徒にとって、自分に合ったペースで学習・生活できる落ち着いた環境が学校内にあることで不登校の状況が好転するなどの効果が表われていると聞いております。教育委員会としましては、不登校・不登校傾向児童・生徒の学びの幅が広がることは大変望ましいことから、設置に向けて、市長部局と協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 桜井恒

公共施設のＬＥＤ化に向けた今後の対応等についてでありますが、本年度においては、水銀灯の製造中止に伴う、市営温水プールのアリーナ照明設備改修のほか、公営住宅共有スペースの改修を実施しておりますが、小中学校を含む「学校教育系施設」や体育センターや総合体育館を含む「スポーツ・観光系施設」、市庁舎や消防庁舎を含む「行政系施設」など、比較的延べ床面積の大きな施設の多くは、既にＬＥＤ照明への転換を終えているところであります。今後におきましては、「美唄市公共施設等個別施設計画」における再編方針等を踏まえ、維持すべき位置付けとしている施設については、費用対効果や各施設の個別事情も勘案するとともに、蛍光灯の製造中止及び輸出入の段階的廃止も視野に、地域管理の街路灯も含め、毎年度、予算編成の中でＬＥＤ化の実施や時期などについて検討してまいります。また、町内会などで管理している街路灯につきましては、平成27年度より街路灯の設置費に係る補助率を7割に引き上げＬＥＤ化を進めているところであり、令和5年度末での実績は、3,126灯の内、2,824灯がＬＥＤ化され、ＬＥＤ化率は90.3％となっております。今後においても、各町内会に対し、街路灯設置費の補助金についてお知らせするなど、ＬＥＤ化を進めていただくよう努めてまいります。次に、生活困窮者自立支援事業の拡充と子ども食堂についてでありますが、子どもの学習・生活支援事業を進めるに当たっては、学習支援を行う人材や、子どもが集まる場所の確保、運営体制の構築、それらを統括する団体の選定など、様々な課題があることから、それらの解決に向けた検討を引き続き行うとともに、地域において協力していただける方の掘り起こしなどのため、市民向けの講演会などの開催についても検討してまいります。市といたしましては、子どもにとって、安全で安心して過ごせる場所で、様々な学びを経験することにより、子どもが本来持っている主体性や想像力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、居場所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。