（1）人事行政について／（2）商工業振興について

答弁　市長 桜井恒

職員の普通退職者の実態についてでありますが、初めに、この10年における一般行政職の自己都合による退職者数について申し上げますと、平成26年度が7人、平成27年度が6人、平成28年度が2人、平成29年度が4人、平成30年度が5人、平成31年度が5人、令和2年度が4人、令和3年度が4人、令和4年度が4人、令和5年度が7人、10年前からの合計は48人となっており、このうち30代までの退職者は18人で、全体の37.5％となり、年度別の退職者数に大きな差異はないところであります。また、若手職員が退職に至る要因につきましては、個々のプライバシーに関わることでもあり、全てを把握しておりませんが、職員から自己都合による退職の申出があった場合には、総務課と所属課により、その経緯などについて面談を行っているところであり、総じて、給与や休暇等に関し、よりよい待遇を求めたり、新たな職種へ挑戦するためと受け止めているところであります。次に、職員の健康管理についてでありますが、初めに、メンタルの不調による病欠者・休職者の現状につきましては、各年度において多少ばらつきはありますものの、令和5年度と10年前の平成25年度の比較で申し上げますと、平成25年度が2人、令和5年度が18人となっており、9倍の増加になっているところであります。また、メンタルの不調の要因につきましては、一般的には、業務量の増加や職場における人間関係、ハラスメントなど、様々な要因が考えられておりますが、メンタルの不調は職員個々のプライバシーに関わることでもあり、その要因の把握が難しい状況にあります。このため、総務課と所属課が連携を取りながら、メンタルの不調の経過を踏まえ、主治医の診断結果に基づきアドバイスを頂きながら、職場配置、勤務体制、勤務時間等について協議を行うなど、個別に必要な対応を行っているところであります。次に、職員の健康管理に向けた取組につきましては、労働安全衛生法及び美唄市職員健康管理規則に基づき、衛生委員会を設置し、職員の安全と健康の確保に努めているところであります。また、メンタルヘルス対策につきましては、早期の発見や予防が重要であることから、医療機関とメンタルヘルスケアアドバイザー契約を締結し、職員とその家族、管理監督職員が医療機関あるいは市役所内において相談を受けることができる体制を整えているほか、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要な場合には、産業医の面談を受けることとしています。さらに、休職等による長期の職員の欠員が見込まれる場合には、業務への影響などに配慮し、必要に応じて、人員配置により対応しており、休職職員には円滑に職場復帰ができるよう、職場の環境整備に努めているところであります。今後とも、職員の健康状態の把握に努めるなど、職員の健康管理に必要な対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。次に、企業立地についてでありますが、市政執行方針で示しております空知団地につきましては、広大な分譲面積や豊富な工業用水、全国最安クラスの分譲価格、さらには、台風や地震などの自然災害も少ないといった優位性があるものと考えております。また、雪冷熱を活用したＷＤＣ構想では、脱炭素社会に貢献する自然冷熱システムを導入した事業により、二酸化炭素の排出量削減が図られ、地域資源である雪の利活用による事業展開が地域の活性化に寄与し、大きな注目を集めております。今年度は半導体関連産業への企業誘致を推進していくため、国や道をはじめ、国内外の情勢を注視しながら、次世代半導体関連産業の集積に向けた新たな取組として、奈井江町と構成する「空知団地企業誘致推進会議」の事業において、空知工業団地の周知活動並びに半導体関連産業が本市に進出する可能性について調査を行い、積極的に取り組んでまいります。次に、美唄ハイテクセンターについてでありますが、地域経済の振興と地域情報化拠点施設として、平成4年10月に開設し、現在は7社で8室に入居されておりますが、施設の老朽化に伴う維持管理費や光熱水費の増加のほか、入居率が48％と非常に厳しい経営状況が続いているところであります。このため、市では増収につなげる改善策として、昨年度より企業誘致やワーケーション事業に携わる地域活性化企業人を1人配置したところであり、今後におきましても、空知工業団地を含めた誘致活動を通じて、入居の促進を図るほか、サテライトオフィスを活用した企業研修型のワーケーションプログラムの実施など、企業誘致に努めてまいります。また、今後の事業の在り方につきましては、経営改善策などが株式会社ハイテクセンターの取締役会の中でも協議されており、さらには、北海道とも改善策について、指導や協議なども行われていることから、市といたしましては、運転資金の貸付等を行いながら、経営の安定化が図られるよう支援してまいります。次に、雇用対策についてでありますが、初めに、本市の外国人労働者の現状につきましては、令和6年5月末の外国人住民登録者数で申し上げますと、69世帯109人となっており、そのうち労働関係では、在留資格の登録区分として技能が33人、技能実習が20人の状況であり、外国人労働者の登録は年々増えている状況であります。国では、人口減少が避けられない中、外国人材が一層貴重な労働力になるものとして、人材確保及び育成を目的に育成就労制度を創設したところであり、技能実習を中心として、地域に在住する外国人や就労者を対象に日本語教室の支援策が講じられております。本市における日本語教室の考え方につきましては、就労外国人を中心としたコミュニケーションという意味で、支援する地域住民の体制づくりなども重要であると考えております。このため、今年度は、外国人の仕事や生活等のために、日本語を学ぶ機会や互いの文化を学ぶイベントの開催、外国人を支援する側の研修など、周辺自治体等の取組を参考とし、今後における外国人労働者に対する支援策について検討することとしております。次に、相談窓口につきまして、新たに、本年4月から経済観光課に設置し、広報紙メロディーにおいて開設を周知しているところであり、これまでの問合せ内容については、市民から「市内に在住する外国人の出身地」に関する問い合わせが1件ありましたが、外国人本人や外国人を雇用する企業等からの相談には結びついていない現状から、今後につきましては、多言語を用いたＳＮＳ等での情報発信や市のホームページなどで周知を行い、受入体制の強化に努めてまいります。また地域との共生を支援する組織体制につきましては、外国人の方が地域で安心した生活を送れるよう、市内で活動されている方々との連携を深めながら、多文化共生社会の構築に向けた組織体制づくりを検討してまいります。

答弁　市長 桜井恒

今後の対策についてでありますが、人口減少や少子高齢化に伴い、将来にわたり持続可能なまちづくりが求められている中、職員の確保が最も重要な課題となっていると考えているところであります。また、職員が安心して業務に取り組み、キャリアを積み重ねていくことのできる人材育成プログラムの充実のほか、産前産後休暇や育児休業など、比較的長期の休暇・休業が安心して取得できる仕組みなど、生活への影響や不安がなく働ける環境づくりを進めることも必要なものと考えているところであります。いずれにいたしましても、職員の安全と健康を保持し、事務事業の適正な執行と市民サービスの確保が図られるよう、職員にとって安心して仕事できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、外国人の受入体制についてでありますが、人口減少が避けられない中で、外国人労働力は重要であると捉えておりますが、今後は就労者だけではなく、様々な理由で来訪する外国人に対し、地域に根付き共生できる環境を整えることも、必要な人口減少対策と考えております。このため、今後の受入体制につきましては、円滑なコミュニケーションを図ることを目的に、相互間における言語や文化を学習する機会を推進するため、日本語教室の開催や受入組織、人材確保などについて、商工会議所や関係団体等と連携をしながら検討してまいります。